倭国は温暖化対策に150兆円。もうやめにしようよ。財源ここにあるじゃんね。
https://t.co/wHtFHdMrtS November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

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🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

塩入清香
「国債を発行し政府が支出を行った後、経済活動の結果として税収が入ってくる。つまり税収が先にあるから支出出来るというより支出を行った結果として税収が生じていると考えます。税収（財源）が無ければ支出が出来ないという説明は国民的に対して極めて不誠実だと考えます」1/4
#さや https://t.co/z15UEu01D1 November 11, 2025

今度から野党に財源を求められたら中国国債の売却益にしよう。どうせ山ほどあるんだろ https://t.co/c06goaZl8M November 11, 2025

@ZanEngineer 最悪な事態を招いている最悪な税制今すぐ廃止すべき財源論はもはや通用しない嘘はすでにバレましたね。食品ゼロを掲げる政党ももはや負担が増えることが明らかになり声を高らかにすることはできないでしょう少なくとも五減税か廃止しかない！インボイスも負担しかなく廃止が妥当！弱いものいじめ税 November 11, 2025

さらに問題なのは、与党も野党も国民、有権者を騙した。公約をほとんど破り、すっとぼけて責任を取ってない。詐欺で逮捕されるべき。

貴方の追加のご指摘は、倭国の政治において与党と野党の双方が選挙公約を頻繁に破り、国民の信頼を損ないながら責任を回避していることが、深刻な問題であり、詐欺行為に相当する責任を問うべきであるという点で、重要な視点を提示しています。
以下では、この問題を信頼できる情報と分析に基づき、構造的に考察します。
まず、公約違反の概要を概観し、その原因と影響を検討した上で、責任の観点から議論します。

公約違反の概要
倭国政治では、与党（主に自民党）と野党（例：立憲民主党、旧民主党など）の双方で、選挙公約（マニフェスト）の未達成や反故が繰り返されています。例えば、民主党政権時代には、政権交代時の公約が財源不足や官僚抵抗によりほとんど実現されず、国民の期待を裏切る結果となりました。
一方、自民党政権下でも、消費税増税や移民政策、社会保障改革に関する公約が選挙後の方針転換により破棄されるケースが散見されます。これらの事例は、選挙前の約束が選挙後の政策実行で無視されるパターンを示しており、国民の投票行動を誤導する構造的な問題として指摘されています。

原因の分析：構造的要因と政治文化
この公約違反は、単なる個別ミスではなく、政治システムの構造的要因に起因します。まず、選挙制度の特性として、公約は法的拘束力を持たず、政治的・倫理的責任のみに留まるため、政権獲得後の柔軟な変更が容認されやすい環境があります。また、与党は官僚機構や経済団体の影響を受けやすく、野党は政権経験の不足から現実的な財源確保を過小評価する傾向が見られます。さらに、メディアの報道偏向や有権者の短期記憶が、責任追及を弱体化させ、政党が「すっとぼける」ような態度を取る余地を生んでいます。
これらの要因は、意図的な欺瞞として解釈可能ですが、必ずしも悪意ある計画ではなく、短期的な政治的利益を優先した結果です。

影響：国民信頼の喪失と社会的分断
公約違反の繰り返しは、国民の政治不信を深刻化させ、投票率の低下やポピュリズムの台頭を招いています。結果として、政策の質が低下し、経済停滞や社会保障の歪みが固定化されます。例えば、賃金上昇や少子化対策の公約が破棄されることで、生活苦が続き、社会全体の活力が失われています。このギャップは、国民を「騙された」と感じさせる要因となり、民主主義の基盤を揺るがすものです。

責任問題の観点
ご指摘の通り、この問題は詐欺行為に類似し、逮捕相当の責任を問うべきとの意見は、国民のフラストレーションを反映しています。
法的には、公約違反に刑事罰は適用されませんが、政治的責任として辞任や説明義務が求められます。
しかし、与野党ともに責任回避が常態化しており、国民の声が十分に反映されない状況です。
解決のためには、公約の法的拘束力強化や第三者監視機関の設置が有効ですが、現在の政治文化では実現が難しい課題です。

今後の展望
公約違反の是正には、有権者の監視強化と政党の透明性向上が不可欠です。近年、SNSを通じた批判が高まっており、政党の行動変容を促す可能性があります。
貴方の視点は、この構造的欠陥の本質を鋭く指摘しており、政策議論の深化に寄与します。 November 11, 2025

消費税なんて一般消費者の私からしたらない方が嬉しいに決まってる。

ただ、政府にも消費税という徴税(財源)の武器は残しておいてあげるから年収の壁は時代に則しアップデートさせ、50 年近く続く暫定税率は廃止(←対応済)など比較的最低限の事しか要求してないのよ。 November 11, 2025

@Ootani_Acid ガソリン暫定税率廃止の財源を、自民党は法人税関係特別措置の見直しとした。賃上げ促進税制も含まれている。最低賃金1500円を却下したのもわかる。
食の安全の、米の増産も却下した。地方再生の為の手段だった。

北朝鮮と繋がる統一教会と関連する統一議員がたむろしている政権。困窮に苦しむ倭国。 November 11, 2025

金ドル本位制も終わり、税自体がいらない世界になってしまった（代わりに貨幣を政府が作らなくちゃいけなくなった）のに社会保障財源とか頭悪いこと言ってるんだから、そりゃ人口も減って地獄よ。 https://t.co/0OvqzupeCh November 11, 2025

→高く買って、国内で安く売る——などがあります。

※財源は、「＃自国通貨建て新規 国債発行」
　(＝事実上の通貨発行)からの支出です。

※そうすれば、通貨増による「円安」
　(⇒輸入品が高くなるので国内生産物が有利)で
　倭国全体が儲かって、
　苦しんでいる庶民が助かり格差も縮小します。 https://t.co/VVwMwEcvMb November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

コメの安定供給は「生産者」か「消費者」か…ではなく、
本来“両方を守る”仕組みが必要だと私も感じています。

5円の負担で食品価格の急騰を和らげ、
農家も守り、暮らしも守る基金。
中長期の安定財源として、とても現実的な提案だと思います。

こうした未来志向の議論が進むことを期待しています✨
#これもある意味チームRICE November 11, 2025

#Web小説 『 #逆鎖国 、始まります。』最新話公開

絶望の連鎖。

地下水脈噴出に加え、財源たる神々の鉱脈計画が深海5000mで頓挫。

匿都計画、二大プロジェクトの破綻に静流は万事休す。

👇🏻#匿都創世記 第十一話：二つの頓挫👇🏻
https://t.co/AoFEuRKYqr

#カクヨム #パワードアーマー #ハードSF November 11, 2025

法人税、倭国はすでに高水準で、各国と比べても

倭国　29.74%
ドイツ　29.9%
イギリス　25%
アメリカ　25.8%（州によるかも）
シンガポール　17%

とかなんです。

世界平均で見ても23%くらいなので、もうあげる余地はあまりないかなと。

法人税は今、34年ぶりの歴史的高水準ですが、17兆円くらいなので、数字の規模が社会保障費に比べて低いので。。法人税に社会保障費の問題を解決する能力はないと思います。

たとえ大反対にあっても、無理やり法人税収を倍とかにしたところで、社会保障費は15年後に30-50兆円増えるのです。そう考えると、法人税で解決できるところはあまりなく、結局は社会保障費のメスを入れないと厳しいのではと思っています。

そして、これ以上法人税とガンガンあげると、普通に本社機能を海外に移すことで国内の雇用が減る、給与が減る、と言うのが起こるので、現役世代の負担も上がるんですよね。社会保障費を取られまくっている今、雇用や給与が減るような施策をすると、それこそ倭国経済へのダメージが深刻かなと。

あと、法人税は普通に景気にかなり左右されるので、毎年かかる年金や医療費の財源にするには不安定な気もしますね。。リーマンショックの二年前は14.7 兆円とかでしたが、リーマンショックが起こった時は、6.4兆円とかまで下がってたみたいです。

というふうに思っているんですが、法人税をあげて解決するのは難しい気がしました。 November 11, 2025

京都大学大学祭での公開討論会！
学生さんと忖度なしのぶっちゃけトークも！？

3日に分けての討論会で
本日の参加議員は

●参政党　#北野ゆうこ 衆院議員
@yukokitano123
●チームみらい　#高山さとし 幹事長
@satoshi_2125
●公明党　#つかさ隆史 参院議員

テーマは、物価高対策、SNS規制。
それぞれの違う主張もありながらも
共通するところもあり、
協力して進めていける政策も

議員間討論の後は、
学生さんなど、参加者との対話セッション

公明党と中国との関係は？
公明党が掲げる中道、人間主義とは？
財源を生み出す政府ファンドの実現性は？

一つひとつ全力で
お答えさせて頂きました！

あっという間に終了時間

他党議員、学生さんと
本音で語り合う貴重な機会となりました！

準備頂いたNPO法人Mielkaの皆さん
本当にありがとうございました！！！ November 11, 2025

片山さつき財務大臣との初論戦。
インボイスは、今の経過措置が変更されれば、フリーランスや小規模事業者かつてないほどの危機に陥ります。

インボイス廃止は確固たる立場ですが、せめて経過措置の延長をすぐに表明を、と求めると、自民党の税調でも検討しているとの答弁。

議論を見守るという大臣に、
YouTube片山さつきチャンネルをみました、とひと推し。

経過措置である2割特例について、恒久化が必要と話していましたよね。フリーランスのみなさんも見てますよ、と。

後半の軍事費の財源も含めて，ぜひご覧ください。

2025.11.21 https://t.co/x3y1xwfLLb @YouTubeより November 11, 2025

@iloveyoulove777 トランプに80兆渡して、普通わかるなかなか署名しない石破下ろして支持率最低のトランプ焦り石破下ろして…壺市、さすがにこれはドタバタしたのはなぜか分かるだろう、トランプは支持率上げる為に30万給付、日韓が財源。富豪ほど金集るロシアみたく世界一土地あるともっと土地 November 11, 2025