人手不足と言いながら人は余ってるし、少子化なのに教育現場に人は足りてないし、財源が足りないと言いながら過去最高の税収だし何なのこの国 December 12, 2025

この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025

倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

【国債は、国民が返すものではありません。】

しかし、
財政健全派やコメンテーターは「将来世代のツケだ」と毎日のように説明します。

少し立ち止まって考えてみると、
この理屈、実は昔どこかで見た話です。

かつては
「銀行は預金を集めてから貸す」
が常識でした。
信用創造の話をすると、オカルト、陰謀論、極論扱い。

ところが2014年、イングランド銀行が公式文書でこれを否定します。
銀行は「預金を貸す」のではなく、「貸出によって預金を生む」。

いまでは教科書レベルの常識です。

国債も同じ構図です。
返済主体は政府であって、国民ではない。
国債は満期を迎えるたび、借換債によってロールオーバーされる制度が明記されています。

もちろん会計上は、税収が償還財源の一部として計上されます。
だから「税で返しているんだ」という説明が出てくる。

しかし実務では、
借換債は年度全体で償還額をほぼカバーする規模で発行され、
満期国債は借換債で処理されています。

カネに色は付いていない。
税を集めて元本を直接返しているわけではありません。

いずれ
「国債は国民の借金」と信じていた時代は、
信用創造をオカルト扱いしていた頃と、同じ棚に置かれるでしょう。

笑われるのは国債ではなく、
その説明のほうです。 December 12, 2025

【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明

高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』

"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう

#自民党は解党一択

https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025

あなたはこの国の最高権力者
あなたの一票で消費税廃止できる
財源はどうするか？
廃止した消費税は国債発行で補填すればいい
国はアメリカには積極財政し、60兆円の軍拡に関しては議論もせず国債発行するんですよ
(れいわ新選組 奥田ふみよ参議院議員)
#奥田ふみよ #れいわ新選組 December 12, 2025

日銀が2010年から15年間かけて買ってきたETF、簿価37兆円だったのが、現在時価83兆円に。
これを日銀がこれから100年以上かけて売却する計画に、国民民主党の玉木代表
　
「100年以上かけなくても、15年かけて買ってきたのだから、せめて20年くらいかけて売れば、毎年4兆円の財源が出来る」 https://t.co/zSQeI5tRKs https://t.co/QZdu5bIMaS December 12, 2025

年少扶養控除を頑なに返さない。
高校生の扶養控除を縮小しようとする。

敢えて事務コストのかかる給付に拘る。
敢えて財源が必要な給付に拘る。

そして、扶養控除復活ポストにだけ湧いてくるグループと思われるアカウント。

本当にお困りの方、所得再分配、格差是正、金持ち有利と合言葉の様に同じワードを連発する政治家達。

凸凹にならずに放物線の様に落ちていく出生数。

見事に減少していく人口。

本当に全て偶然だろうか。 December 12, 2025

健診、検診の若者も含めた国民の受診率は約70%
惰性で受けて、翌日には忘れる

企業等には年に一度の従業員の受診が義務付けられている

但し、法律では、昔から医療や保健事業の対象者は原則40歳以上であるので
若者が身近に感じることはない

しかし、給料や賃金から天引きされる税金や保険料の負担を下げたければ
また、これ以上、上げたくなければ

年金保険料は将来の自分の年金になるので仕方が無いとすると
医療(健康)保険料を下げるしか手は無いのです

1年間に必要な年金の財源は約54.5兆円
医療費は49兆円が必要も
年金より医療費の伸び率が倍なので、直ぐに逆転してしまう

だから
医療費の歳出削減のための抑制策が重要なのだが
効果的なものが何も無い

実は、国も
保健予防事業が最重要との認識はあり
私の前ポストのような
長野県の低医療費の実績を見ていて
実は参考にして
2008年に後期高齢者医療制度をはじめとした医療の法整備(改正)をしたのであるが

しかしながら
その長野県自体が何で自分達が倭国一の超健康優良県だったのかの理由を把握していなかったのである(だから今は体たらく)

よって、国も県も
せっかくの機会に効果的な対策が取れず

結果、保健予防事業として
特定健診と特定保健指導を制度化したのであるが

その目的が「メタボ」を予防し、将来的な脳卒中や心筋梗塞などの重大な病気のリスクを早期に発見・予防すると言うものなのだが
一度や二度の指導で
生活習慣病やメタボが改善される訳がない(実証済)

機会があったら別に説明するが
根本的な考え方は間違っていないのだが
予算の無駄遣いの割に、医療費削減には殆ど
全く役に立っていないのである

だから患者負担を極端に上げたり、給付サービスの切り崩しを画策する手段を実行して

要は受診しづらくして医療費を下げようとしている訳だがそれは本末転倒で
結果、重病化して更なる医療費の膨張に繋がる

若者には直に関係ない思うかも知れないが
医療費49兆円の内、ちょうど9割以上が40歳以上の医療費であり
それを、税金や保険料で支援(負担)しているのが若者達なのである
十分に関係があるし、知っているべき
じゃないと、政治家や専門家といわれる人が言う真偽が見抜けない
蛇足で言わせて貰えば
みんな全部残念すぎる December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025

ポストの趣旨とは違いますが🙏

倭国人は老いも若きもママもパパも働かされて収めた税金は海外にばらまかれ、社保は多産外国人等にムダに使われる。

かと思えば「働き方改革」とかで倭国人から働けないようにしてその隙に外国人助成金出して雇用したり、社保料下げるとか言ってた議員たちは社保料ごまかしてたり。

何が過去最高税収だ！
それでも足りない財源ってなんだ！

ほんっっっっっっっっっっっっとバカみたい！ December 12, 2025

🚨ブケレ大統領が暴露🔥「税金は幻想」⁉️倭国も他人事じゃない話です。

高い税金を払ってるのは、あたかも“政府を支えている”という幻想を保つため。でも本当の政府の資金源は…お金の印刷、つまりマネープリントなんです」🔥

この爆弾発言に、Xでは
「IRS（アメリカ国税庁）もう要らんだろ」
「誰もここまでハッキリ言わない」
と賞賛の嵐🌀

そして……この話、実は倭国にもズバリ刺さります‼️

倭国政府も、コロナ禍では数十兆円単位の“補正予算”を連発し、日銀がその国債を買い取るという「政府が金を刷って支出してる構図」が、完全に現実化していました。

それでも「税金は国を支える義務」とされていて、消費税は10%、所得税もガッツリ。年金や健康保険料もどんどん引き上げられています💸

でも、それって本当に「必要だから」？
それとも…“幻想を演出するため”？🤔

ブケレ大統領は、そんな疑問にズバリ火をつけました🔥

「政府の財源＝国民の努力」という物語が、本当に真実なのか。
そして、税金が“社会の潤滑油”ではなく“支配のための道具”になってないか。

もはや、アメリカやエルサルバドルだけの話じゃありませんよね😤 December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

玉木：ETF売却に100年かけるな。20年くらいで売れば、財源が出来る！

100年かけるのは株式市場への影響を最小限に抑えるためだ。実際、発表直後に日経平均が一時800円超下落したが、売却規模の小ささからすぐに下げ渋った。玉木は分かっていない。坊やだからさ。
https://t.co/lXkbHw5a5I December 12, 2025

🗓️ 国の将来像と、いま守るべき暮らしを同時に考えた一日でした。

🏛️ 参議院予算委員会
政府全体の政策と予算配分を、国民生活の視点からしっかり点検。限られた財源を未来につなぐため、厳しい質疑が行われました。

公明党の杉議員は年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行し手取りが減る逆転現象について、住民税非課税限度額に物価スライドの導入を検討すべきではないかと質問。改善すべき課題との認識が示されました。

秋野議員は80歳以上でインフルエンザよりコロナ感染は死亡率が依然高いにもかかわらずに無料接種が提供されていない理由を問いただしましたが、明確な理由について答弁は得られませんでした。80歳以上の高齢者へのコロナワクチン無料接種を実施すべきと強く訴えました。

🧪 科学技術・イノベーション創出本部／医療制度委員会／厚生労働部会 合同会議
パーキンソン病に関する新規治療の開発についてベンチャー企業や研究者の方と討論。倭国の創薬力を高め患者さんに有益な治療を届けたく思います。

#政策立案 #未来への責任 December 12, 2025

県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

交野市長は水道料金の値下げ以外に
市民全員に16,000円も「現金」給付してくれるらしいですよ‼️

最初からそう言えよ‼️
水道料金は自主財源でやって➕「現金給付」なんだよな？
そうとしか読めないぞ、これは🤣 https://t.co/SIIKJu1BRh December 12, 2025

市長選挙だけでなく、富士市議補選もあるのよね。国民民主党公認の内野ひろえ候補は、財源が11億円かかる給食費無償化、既に11億円税負担がかかって追加で1.8億かかる子供医療費完全無償化を公約にしてるので子供につけをまわすので、落選して欲しいです。
単なる税負担化。
#子供につけをまわさない https://t.co/tnxV8wn87J https://t.co/opRgVIGC12 December 12, 2025

特定の分野への支出増には「財源が」と言いながら他の分野の無駄遣いや優先順位の見直しには触れず、「現実的に考えると…」という装いで、まるで<改善を訴える層が実態を知らず>に言っているかのように扱う。

政治的レトリックとして扱われる財源問題の典型だな。

不良債権化している融資は？
無駄な二重調査は？
使われていない補正予算は？
使途不透明な交付金は？

過去最高税収は何に使うの？
給付金を公約にして票集めかな？

無いのは財源ではなくやる気なんだよ December 12, 2025