［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑

以下翻訳↓

前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。

1アカウントあたり月30ドル。

年間140万ドル。

私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。

取締役会はその言葉を気に入った。

承認まで11分だった。

実際に何をするのか、誰も聞かなかった。

私自身も含めて。

私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。

10倍というのは実在する数字ではない。

でも、数字っぽく聞こえる。

HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。

私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。

彼らはそれ以上質問しなかった。

3か月後、利用状況レポートを確認した。

開いたことがあるのは47人。

2回以上使ったのは12人。

そのうち1人は私だった。

私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。

45秒かかった。

それにハルシネーションを修正する時間も加わった。

それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。

成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。

CFOがROIについて聞いてきた。

私はグラフを見せた。

そのグラフは右肩上がりだった。

測っていたのは「AI活用度」。

その指標は私が作った。

彼は満足そうにうなずいた。

私たちは今、「AI対応」だ。

それが何を意味するのか、私には分からない。

だが投資家向け資料には載っている。

あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。

私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。

彼は、それはどういう意味かと聞いた。

私は「コンプライアンスだ」と言った。

どのコンプライアンスかと聞かれた。

私は「全部だ」と答えた。

彼は懐疑的な顔をした。

私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。

彼は質問しなくなった。

Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。

成功事例として紹介したいという。

私は「4万時間を削減した」と伝えた。

その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。

彼らは検証しなかった。

彼らは決して検証しない。

今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。

「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」

CEOがそれを LinkedIn で共有した。

3,000件の「いいね」がついた。

彼は Copilot を一度も使ったことがない。

役員の誰も使っていない。

私たち役員には例外が適用される。

「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」

そのポリシーを書いたのは私だ。

ライセンスは来月更新される。

私は拡張を申請している。

さらに5,000アカウント。

最初の4,000アカウントすら使っていないのに。

でも今回は「利用促進」をする。

利用促進とは、強制トレーニングのことだ。

トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。

だが、受講完了は追跡される。

完了は指標だ。

指標はダッシュボードに入る。

ダッシュボードは取締役会資料に入る。

取締役会資料は私を昇進させる。

Q3までにSVPになるだろう。

私は今でも Copilot が何をするのか分からない。

だが、何のためのものかは分かっている。

「AIに投資している」ことを示すためだ。

投資とは支出のことだ。

支出はコミットメントを意味する。

コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。

未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。

グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025

ロマニ復活するな派閥だけど令和コンプライアンス研修受けるロマニはかなり見たいかもしれない December 12, 2025

@nabi_2nd @HP8726 感動しました！本当にその通りで深く同意します。余りにも現実とは違う偏向報道、そこからの印象操作、同調圧力的世論から、一気に解散命令請求...刑事事件は一件もなく、2009年以降コンプライアンス重視され、教会改革が行われています。
現役二世、そして信徒の声を、どうか真実の声を聴いてください December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

【日テレのこと・長文です】

日テレは世論の動きを見誤っているのかな。

こっちはタレントを使って「やっている」側だから、引き続き、松岡くんも城島くんも後輩たちも、日テレに感謝して出演するだろう、みたいな"思い上がり"が見える。

犯罪行為ではないことだけは明らかになっている、太一くんのコンプラ違反行為。

弁護士を呼ぶ機会も与えず、騙し討ちのように面会の場を設けさせ、録音録画もさせないって、「聞き取り」とか言うけど、もうそれ「決め打ち」じゃん。
聞き取りをしました、っていう実績作りのための行動だと思うよ。

犯罪ではないコンプラ違反に対して科されるペナルティーとして、太一くんが全ての仕事を失うということは、実行行為とペナルティが著しく不均衡だよね。

太一くんのコンプラ違反を、広く記者会見でお知らせする。
太一くんが求める「答え合わせ」もさせない。
株式会社TOKIOの代表の城島くんにさえ、何らの説明もない。

松岡くんが明らかにしていた、収録中に怪我をするような撮影は、日テレ側の安全配慮義務違反(労働契約法違反)なわけだけど、それは知らんぷり？

普通に、「日テレは他人に厳しく、自分に甘過ぎないか？」って感じるよ。

松岡くんが何か言ってくるとは思わなかったんだろうね。
なんせ、自分たちは「使ってやってる」側だから、使われる側から反撃されると思ってなかった。

かつ、松岡くんのコメントに、世論が同調するとは思わなかったんだろうなって気がする。

故ジャニー喜多川氏や松本人志さん、中居くんのように、「何やったか、実際にはようわからんけど、まぁ、なんかしたんやろ」みたいな形で追放したかったのかもしれないけど、さすがにみんな気がついてるよね。

相手があることであれば、事案の詳細を詳らかにすることができないのはわかる。

だけど、それをブラックボックスにして、「弊社はハラスメントを許さない。コンプライアンスを遵守してまいります」とだけ言われても、説得力がないわ。

人を糾すなら、自分は誠実でいないとね。

わたしはTOKIOの鉄腕DASHだから観てきた。
後輩くんたちの頑張りも観てきたけど、やっぱりあれは、TOKIOあっての番組。

いつかTOKIOが卒業する時は、後輩たちに全てのスキルを身につけさせ、独り立ちできるようにした後だろうと思っていたから、こんなかたちでTOKIOが出なくなるのなら、わたしはきっと、この先、DASHは観ないだろうなと思う。

日テレさんは、自分たちの横暴さ、高圧的な態度に、そろそろ気がついた方がいいよ。

(追記)
この番組の後継者として名前が出てる人は、こういった番組には向いてないので、やめてください。
おそらく本人も望んでいないと思います。 December 12, 2025

先日の「怪しい案件の見分け方」を見て「まさに今、勧誘を受けています…」という方から相談＋スクショをもらいました。

結論、こういう募集は【案件を装った高額商材・コンサル勧誘】である可能性が極めて高いです！

👇特に怪しいポイントはここ

● 未婚限定・一人暮らしかを聞く異常なアンケート
通常の業務委託で既婚・未婚を問うことはありえませんし、企業のコンプライアンス的にもNGです。
これは「配偶者や同居家族から止められるリスクを避けるためのフィルター」として詐欺でよく使われる質問です。

● 面談が90分という異様な長さ
通常の案件面談は20〜30分程度が一般的です。
90分という異常な長さは「業務説明」「スキルの確認」ではなく、高額商材・コンサルをクロージングするための尺である可能性が極めて高いです。

● 担当者が途中で切り替わることを予告されている
業務委託の募集なのに、なぜか「将来叶えたい働き方」を聞かれ、面談担当は“独立支援の経験が豊富なスタッフ”とのこと。
これは完全に、フロントマン（募集担当） → 勧誘担当（クロージング要員）にバトンタッチする流れ。
こうした分業体制も、詐欺系勧誘でよく使われる特徴です。

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以上の3点だけでも、限りなく “黒“ に近いと判断できます。

【こういう勧誘にあったらやるべきこと】

✔︎ 面談には参加しない
「他で案件が決まったため」など無難な理由で辞退し、その後はブロックして問題ありません。

✔︎ 運営に通報
クラウドワークスやランサーズでは、
・業務に無関係な個人情報の収集
・勧誘目的の利用
は規約違反です。
このようなやり取りは通報対象なので、ぜひ運営に報告してください。

✔︎ 評価だけを見て信用しない
今回勧誘された依頼者のアカウントは、20件ほどの高評価が付いていたそうです。
しかし、「簡単なアンケートの依頼」などの大衆向け案件をいくつか募集すれば、評価は簡単に稼げてしまいます。
そうやってアカウントの見た目を整えている “偽装アカウント“ も存在するので、評価をアテにせず、『募集の中身』をよく見て判断してください。

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今回相談くださった方は、違和感を持って面談を止められたので本当に良かった！

クラウドソーシング初心者ほど狙われやすいので、ぜひ皆さんも注意してください🙇‍♂️

※スクショはご本人の許可を得て掲載しています。 December 12, 2025

【パフォーマンスより、まず法の遵守を】

外国人YouTuberを引き連れて西川口のクルド系ケバブ店を訪れ、何を示したかったのかはともかく——
「不法滞在と闘う」と主張する地方議員であれば、同行する外国人が短期滞在の場合、入管法第23条の「旅券携帯義務」を正しく理解し、遵守させることは当然の責務です。
法の運用を語るなら、まずは自分の足元から。
コンプライアンスを徹底できない姿勢では、市民に示しがつきません。

#川口市
#西川口
#入管法
#コンプライアンス
#地方議員の責任 December 12, 2025

【コンプライアンスを遵守】

両手をまっすぐに上げるあのポーズってなんなんだー？

両手をまっすぐに上げるポーズ♪

ドナルドは嬉しくなると、ついやっちゃうんだ♪

みんなも一緒に……
みんなは、やらないほうがいいかな！

いくよ？

両手をまっすぐに上げルー♪(コンプラ違反) https://t.co/orSstyKErT December 12, 2025

久しぶりのダブルヘッダー！
本間さん回が多く見られて嬉しい(^_^)

次回は電通の話かな？
大きな地震の直後に原発再稼働を容認する北海道知事の話も触れてほしい。

国分コンプラ違反問題で日テレが突如白旗を揚げた理由とは？元博報堂作家本間龍さんと一月万冊 https://t.co/dcXVm7Pyfw @YouTubeより December 12, 2025

令和のコンプラにあわせてワートリアニメ1期リメイクで修正が入りそうなもの
・序盤の不良3連チャン
・タバコを吸いながらやる上層部会議シーン
・迅悠一のセクハラ(旧1期でもカットされたので)

個人的に残してほしいシーン
・「次回の会議は明日21時よりとする」 December 12, 2025

@tsukishimasakur 誰それ
小さい会社なんてコンプライアンス守ってない所が殆どだよ
いまだにサービス残業あるし従業員が泣き寝入りしてるだけ
キャバクラ接待経費も同じく裁判したら会社が勝つけど社長がキャバクラ好きだから経費扱いにしよっかてだけやで December 12, 2025

@pochamama081 毎回拡大してコンプライアンスチェックしている大丈夫ですよ😬👍 December 12, 2025

🧵 Ownera × Hederaの統合が機関投資家向けRWAに巨大なアンロックをもたらす理由

ほとんどの人は何が起こったかに気づいていませんでしたが、これが@HederaFndnが静かにグローバル金融インフラの核心に踏み込んだ瞬間です。

分解してみましょう 👇

@OwneraIO：トークン化資産のための機関投資家向け配信ネットワーク

Owneraは以下を接続します：
• 銀行
• ブローカー・ディーラー
• アセットマネージャー
• 機関投資家向けメインフレーム
• プライベートブロックチェーン
• FIX (Financial Information eXchange)
• ISO 20022メッセージング

これがグローバル金融システムが毎日すでに使用しているインフラです。

Owneraにより、Hederaはこれらの機関投資家にとってプラグアンドプレイになります。

これが重要な理由は、銀行が新しいシステムを必要としないからです

Hedera Foundationより：

「Owneraとの統合は、金融機関がすでに接続方法を知っているプラグアンドプレイの相互運用性レイヤーを提供します。」

つまり：
• 新しいレール不要
• 新しいメッセージング基準不要
• 複雑なブロックチェーンオンボーディング不要

機関投資家は単に接続するだけで…
トークン化資産がHedera上で動作します。

ISO 20022が本当の鍵である理由は、

ISO 20022は以下の基盤です：
• SWIFT決済
• 証券決済
• 企業財務
• 国境を越えた送金
• 中央銀行システム

ここに統合できるネットワークはごくわずかです。

OwneraはHederaにネイティブアクセスを提供します：
• ISO 20022
• FIX
• 機関投資家向けメインフレーム

これにより、Hederaはトップの機関投資家向けDLTと同等の議論の場に位置づけられ、一部の領域ではリードします。

Hedera上の機関投資家向けRWAが配信準備完了に

Owneraにより、Hederaは今後扱えます：
• トークン化MMF
• トークン化現金
• トークン化証券
• 信用商品
• プライベート市場資産
• レポ
• 構造化ファイナンス

そして、それらをグローバル銀行とアセットマネージャーが使用するシステムに直接プッシュします。

これがまさにBlackRock、State Street、BNY Mellonなどが要求するものです。

Hedera = 規制金融のための信頼レイヤー

機関投資家が重視するのは：
• aBFTセキュリティ
• ファイナリティ
• エネルギー効率
• 検証可能なタイムスタンプ
• 低く予測可能な手数料
• 規制準拠の監査トレイル

Hederaはこれらの要件に特化して最適化されています。
そして今、Owneraにより、それらの利点が機関投資家向けにアクセス可能になります。

大局的な視点

機関投資家向けDLTの風景を見てみましょう：
• @Ripple → メッセージング + 国境を越えた送金
• @StellarOrg → 決済 + 清算
• @XDCNetwork → 貿易金融
• @AlgoFoundation → ポスト量子 + 公共セクター
• @HederaFndn → 信頼レイヤー + RWA + コンプライアンススタック

OwneraはHederaを伝統的なグローバル市場の中心に接続しました。

これはHederaとRWA全体のナラティブにとって重要な瞬間です。

最終的な教訓

Hederaは静かに機関投資家グレードのRWA配信をアンロックしました。
ISO 20022、FIX、メインフレーム、プライベートブロックチェーンが今、Hederaに直接接続できます。
これが本物の金融インフラがDLTを採用する方法です。

👉🏻 December 12, 2025

2025年12月12日　ポッドキャスト

（ダイジェスト）
ヨウタ: ただ、XRPには非常に強気な長期予測もあります。The Crypto Basicの報道によると、著名なXRP教育者であるX Finance Bull氏が、XRPは2年以内に100ドルに達する可能性があると予測している、とのことです 。
マリ: 2年以内に100ドル！それはすごい予測ですね。その根拠は何でしょうか？
ヨウタ: 彼は、今後のトークン化の波を要因として挙げています 。世界の金融が完全にオンチェーンに移行するにつれて、XRPLのコンプライアンス実績、信頼性、実証済みのエンタープライズ対応が重要になると主張しています 。
マリ: XRPLが数兆ドル規模のトークン化された金融商品のベースレイヤーとして機能する、ということですね。
ヨウタ: そうです。この変化により、数兆ドルがオンチェーンで流通し、文字通り2年以内にXRPが流入するだろう、と彼は語っています 。報道によると、この予測は、数年以内に米国のすべての市場がオンチェーン化するというSEC委員長の前向きな発言を受けてのものだそうです 。 December 12, 2025

国分太一コンプラ違反は実はギリギリ違反してなくてでもあんだけ騒いでしまったので後には引けなくなって守秘義務があるみたいなこと言って有耶無耶にしようとしてる説考えてたけどこれ本当ならTOKIO可哀想だよな December 12, 2025

ミスフル面白いんだけどコンプラ的にダメかな......... December 12, 2025

トランプ大統領は、州法の違いによる一貫性のない高コストなコンプライアンス体制から、アメリカのAIイノベーションを保護するための大統領令に署名しました。

「我々は団結しなければなりません。中国は団結しています…」 https://t.co/PB2fjn1x5b December 12, 2025

エムゼロは令和のコンプラでアニメ化は無理だって December 12, 2025

最近木更津キャッツアイみたいな
「あほ面白くてノリがいい男子枠」
コンプラ冷笑文化のせいか流行りのせいか
少ない？というかあんま見ない？
居るんだろうけど…ので
木更津キャッツアイみたいなの見ると
わぁ〜かわい〜なごむ〜ってなるね。 December 12, 2025