［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

令和のコンプラにあわせてワートリアニメ1期リメイクで修正が入りそうなもの
・序盤の不良3連チャン
・タバコを吸いながらやる上層部会議シーン
・迅悠一のセクハラ(旧1期でもカットされたので)

個人的に残してほしいシーン
・「次回の会議は明日21時よりとする」 December 12, 2025

🇯🇵金融庁は、暗号資産を株式や債券などと同様の「金融商品取引法（金商法）」の規制対象へと移行させる方針を正式決定しました。
これにより、

●金融市場としての信頼性・成熟が進む
☞ 金融商品取引法（金商法）への移行により、インサイダー取引や相場操縦に関するルールが明確になり、市場の透明性と信頼性が高まる。
これは投資家にとって安心材料になる。

●銀行・保険会社の参入が可能に
☞ 従来は限定的だった銀行や保険会社による暗号資産の保有が、十分なリスク管理の体制があれば解禁される方針に。
これにより、大手金融機関が本格的にWeb3領域に参入しやすくなる。

●機関投資家・年金基金の参入余地が広がる
☞ ビットコインやイーサリアムなどが金商法上の金融商品と位置付けられることで、コンプライアンスを理由に参入を躊躇していた機関投資家や年金基金が運用対象として組み入れやすくなる可能性が出てくる。

●現物ETFなど新しい投資商品への道筋
☞ 国内でもビットコイン現物ETFのような商品が出てくる土壌が整いつつあり、こうした金融商品が普及することで市場の拡大と投資選択肢の増加につながる期待が高まっている。

●NFTや一部ステーブルコインを規制対象から外す配慮
☞ 投資市場としての規制は強化されつつも、決済やユースケースに重点を置くNFTや一部のステーブルコインは規制対象から除外される方針で、技術的・サービス面のイノベーションが阻害されにくいよう配慮がなされている。

https://t.co/i9oOLPZDpK

もちろんSHIBもこの対象となっています。
さあ、倭国国内でのSHIBの認知度爆上がりを期待しましょう！🔥 December 12, 2025

２０代の頃のワナビー🦘時代、うなぎはよく知りもせずに「これだから倭国のファンタジーは～」だとか「ライトノベルはダメ」とか言いながら「自分の作品は素人には難しい。わかる人にはわかる(ｷﾘｯ」とかやってたので、今そういう態度でいる人を見ると共感性羞恥でむずむずする('ω')ﾜﾗ

もちろん、本気でそういうことを考えてる人もいるだろうし、かつてのうなぎもそうだったけど……実際に書籍化してプロ作家になってみないとわからないことがたくさんあったし、それはコミカライズやアニメ化の時にも「知らなかったこと」をたびたび観測した。

その場所、その状況に立ってみないとわからない、共有できない、共感できないことは意外とたくさんあって、それはコンプライアンス的にあんまり口外できなかったりもするので、「よく知らないことを思い込みや推測で語る」ことについては、よくよく気を付けようね……！ December 12, 2025

倭国の”DX”って馬鹿馬鹿しいなと思ってたけど、英語圏でも同じ感じね笑

以下翻訳↓

前四半期、私は4,000人の従業員に Microsoft Copilot を導入した。

1アカウントあたり月30ドル。

年間140万ドル。

私はこれを「デジタルトランスフォーメーション」と呼んだ。

取締役会はその言葉を気に入った。

承認まで11分だった。

実際に何をするのか、誰も聞かなかった。

私自身も含めて。

私は全員に「生産性が10倍になる」と言った。

10倍というのは実在する数字ではない。

でも、数字っぽく聞こえる。

HRが、その10倍をどう測定するのかと聞いてきた。

私は「アナリティクスダッシュボードを活用する」と答えた。

彼らはそれ以上質問しなかった。

3か月後、利用状況レポートを確認した。

開いたことがあるのは47人。

2回以上使ったのは12人。

そのうち1人は私だった。

私は、30秒で読めるメールを要約するのに使った。

45秒かかった。

それにハルシネーションを修正する時間も加わった。

それでも私はこれを「パイロット成功」と呼んだ。

成功とは、パイロットが目に見えて失敗しなかったという意味だ。

CFOがROIについて聞いてきた。

私はグラフを見せた。

そのグラフは右肩上がりだった。

測っていたのは「AI活用度」。

その指標は私が作った。

彼は満足そうにうなずいた。

私たちは今、「AI対応」だ。

それが何を意味するのか、私には分からない。

だが投資家向け資料には載っている。

あるシニア開発者が、なぜ Claude や ChatGPT を使わないのかと聞いてきた。

私は「エンタープライズグレードのセキュリティが必要だからだ」と答えた。

彼は、それはどういう意味かと聞いた。

私は「コンプライアンスだ」と言った。

どのコンプライアンスかと聞かれた。

私は「全部だ」と答えた。

彼は懐疑的な顔をした。

私は彼との「キャリア開発面談」を設定した。

彼は質問しなくなった。

Microsoftがケーススタディのチームを送ってきた。

成功事例として紹介したいという。

私は「4万時間を削減した」と伝えた。

その数字は、従業員数に私がでっちあげた数字を掛けて算出した。

彼らは検証しなかった。

彼らは決して検証しない。

今、私たちは Microsoft のウェブサイトに載っている。

「グローバル企業が Copilot により4万時間の生産性向上を達成」

CEOがそれを LinkedIn で共有した。

3,000件の「いいね」がついた。

彼は Copilot を一度も使ったことがない。

役員の誰も使っていない。

私たち役員には例外が適用される。

「戦略に集中するため、デジタル上の余計なツールは極力排除する」

そのポリシーを書いたのは私だ。

ライセンスは来月更新される。

私は拡張を申請している。

さらに5,000アカウント。

最初の4,000アカウントすら使っていないのに。

でも今回は「利用促進」をする。

利用促進とは、強制トレーニングのことだ。

トレーニングとは、誰も見ない45分のウェビナーだ。

だが、受講完了は追跡される。

完了は指標だ。

指標はダッシュボードに入る。

ダッシュボードは取締役会資料に入る。

取締役会資料は私を昇進させる。

Q3までにSVPになるだろう。

私は今でも Copilot が何をするのか分からない。

だが、何のためのものかは分かっている。

「AIに投資している」ことを示すためだ。

投資とは支出のことだ。

支出はコミットメントを意味する。

コミットメントは、私たちが未来に本気だという証拠だ。

未来とは、私がそうだと言えばそうなるものだ。

グラフが右肩上がりである限り。 December 12, 2025

ミスフルとかもアニメ化しねーかな···
いやぁ～コンプラ的にキツいっしょ··· December 12, 2025

@2Zaku2 @sxzBST 理由も分からずコンプラ違反って言われちゃ対処のしようがないよな December 12, 2025

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◆まずインデックスとは？
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市場丸ごと選ばずに買う投資信託の事。

野菜売り場があれば、
傷ついている野菜もあれば、そうでない野菜もある。良いものだけを選ばず、丸ごと買うようなもの。

投資信託の世界であれば、
全世界株式（オールカントリー）であれば、
倭国を含む先進国、新興国の大型株、中型株、約3000銘柄で構成されている指数。
この指数に応じて運用していく

というものです。

つまり、この中には利益を伸ばす会社もあれば、伸びない会社、コンプラや反社会的勢力の会社も含まれている可能性もある事を理解してとく。 December 12, 2025

2026年のファッションサプライチェーン展望：変動性を乗り切るためのレジリエンス、AI主導の計画、ニアショアリング、およびコンプライアンス（ESG/DPP/CSRD）への注力。 https://t.co/BfGmRinSF6 December 12, 2025

@xxietu 本当に
どうしてこうなったの？
と思います
適度に働きたい　とか
疲れたくない　とか
言われると？？？となります
仕事との向き合い方が
180°違うので　辛い

しかも
コンプライアンス
配慮を超えてくるので
お手上げです December 12, 2025

ジャニーさん中居さん
フジテレビの件ですが
テレビ関係者のコンプラ意識が
高くなりすぎじゃね？
怖いのはわかるけど
中身は知らないけど
全体的に萎縮して番組も
見る番組無くなって
離脱してサブスクに移る人増えそう

生きづらくしてる気がする

#日テレ
#国分太一
#テレ朝 https://t.co/IsplfFNLdW December 12, 2025

AKB観て思い出したけど、やっぱ平成は今より物価も安くJPOPも名曲多かったし、タバコに関しても緩かったからほんまにいい時代だったな。

今は給料安い癖に税金ばっか取るし、物価も高いしコンプラにうるさいしこれからは下降線やな December 12, 2025

リミックスポイント

12/9の中期経営計画(2027-2029)で

新事業モデル構想：
「電力小売事業者向けBPOソリューション」

という新事業を発表！

業界を揺るがす「量的な供給能力確保義務」とは

小売電気事業者に「実需給の3年度前に想定需要の5割、1年度前に7割」を「現物電源」で確保することが2030年に義務化予定

その結果、

小規模事業者は事業継続が難しくなる可能性

って事は

小規模事業者向けの電力小売BPO市場が急拡大する可能性！

この変化を見逃さない

リミックスポイントは、この巨大な潜在市場に「電力小売事業者向けBPOソリューション」でアプローチ

主要ターゲット層
50位以下※
小売電気事業者ランキング
※小売電気事業者の登録数は、2024年9末時点で734社

潜在市場規模（TAM）
435億kWh※
年間使用量
※2024/6～2025/5実績

ターゲット市場のシェア
5.3%※
倭国の総需要に対し
※2024/6～2025/5実績

単なる電力卸売にとどまらず、電源調達とコンプライアンス対応を一元的に支援する包括的な電力小売事業者向けB2Bソリューションを新たな収益源に育てる

主要ターゲット層が50位以下なので大手との棲み分けは可能と思うし、実質的にリミックスポイントのシェア拡大に繋がると思う！

上手く育ってほしい！

2025/12/09
中期経営計画（2027-2029）

https://t.co/mBs8haWubY December 12, 2025

今回の件は非常に残念でした。

クラブの決断で別れる選択をするにしても、最大の功労者に対してもっとよい花道用意できたでしょ。てか用意しなきゃ、コンプラ問題じゃないのなら。なんであんな雑な切り捨てみたいな扱いになるんや。あんまりだ。 https://t.co/QLIq0ou6XM December 12, 2025

動画で「昭和時代に流れていたCM」をまとめたものを最近よく見ています。いや懐かしい！そして今でいう「コンプラ」に引っかかってしまうのかな？というものも。ふと、やっぱり今より良い時代だったんだなと思います。色々メチャクチャなのかもしれないけど、昭和を大人で過ごしたかった…。 December 12, 2025

入店前、本来別のお店に入店しようとしていたところ面接の時点で終了してしまうハプニングが起きたのにも関わらず、(他店では面接で終了)B案のタイムリープに入店を提案して下さったのも店長さんです。
その際にコンプライアンスにも配慮して頂き、益々タイムリープで働かせて頂きたいなと思いました。 December 12, 2025

上場後に創業メンバーとの対立が起こる問題についてわかりやすく話しますね。

なんで対立が起きるの？

上場すると、会社って「自分の会社」じゃなくなるんですよ。これが一番大きいんです。創業者からすれば、自分が汗水垂らして育ててきた会社なのに、上場した途端に外部の株主や投資家にあれこれ言われるようになる。「もっと利益出せ」「この事業はリスクが高すぎる」とか。創業者としては「俺の会社なのに何言ってんだ」って気持ちになるわけです。

でも実際には、もう「俺の会社」じゃないんですよね。上場企業は「公器」って言われて、社会の公共物みたいな扱いになる。ここのギャップが対立の根っこにあります。

それから、経営のやり方も全然変わってきます。創業期って、社長が「これやろう！」って思ったら即決即断でガンガン進められるじゃないですか。でも上場すると、取締役会で議論して、株主に説明して、コンプライアンスチェックして...って、めちゃくちゃ時間かかるようになる。創業者は「なんでこんなに遅いんだ！」ってイライラするし、周りは「ちゃんと手続き踏んでください」って言うし、そこで衝突するんです。

実際どんな対立があるの？

倭国だと、クックパッドとか大戸屋とか、けっこう有名な会社で創業家と経営陣がバチバチやり合ってます。面白いのは、こういう対立って普通は創業家が負けることが多いんですって。上場企業のルールとか仕組みが、もう創業者の思い通りにはならないようにできてるんですよね。

海外だとスティーブ・ジョブズの話が有名ですよね。1985年にアップルから追い出されちゃった。自分が作った会社なのに、です。ジョブズは当時のCEOをクビにしようとしたんだけど、逆に自分が負けちゃって会社を去ることになった。それくらい、上場後は創業者でも自由にできなくなるってことです。

何が問題になるの？

こういう対立が起きると、会社にとって結構ダメージ大きいんですよ。まず経営が不安定になります。トップ同士が喧嘩してたら、下で働いてる人たちも困るじゃないですか。「どっちの言うこと聞けばいいの？」って。

それに、対立がニュースになったりすると株価が下がります。投資家からすれば「あの会社、内部で揉めてるらしいよ」って聞いたら不安になりますよね。優秀な社員も「こんな会社にいたくない」って辞めちゃったりする。

研究者の中には「創業者はIPOして3年以内にCEOやめた方がいい」って言ってる人もいるくらいです。長くいるとかえって会社にマイナスになることもあるって。

どうやって防げばいいの？

一番いいのは、上場する前からちゃんと準備しておくことですね。創業メンバー同士で「もし意見が合わなくなったらこうしよう」って契約を交わしておくとか。

それから、創業者自身が「上場するってこういうことなんだ」って覚悟を決めることも大事です。もう自分の思い通りにはならない、それが上場するってことだって理解しておかないと、後で「こんなはずじゃなかった」ってなっちゃう。

あとは取締役会のメンバー選びも重要ですね。外部の人を入れて、創業者と他の経営陣の間に立って調整してもらう。そうすると喧嘩じゃなくて、ちゃんとした議論になりやすい。

GoogleとかFacebookみたいに、創業者の議決権を強くする特別な株を使ってる会社もあります。そうすると上場しても創業者の影響力を保てるんだけど、これは倭国ではまだあまり一般的じゃないですね。

まあとにかく、上場後の対立って、成長する会社ならどこでも起こりうることなんです。でも準備とお互いの理解があれば、なんとかなる場合も多いですよ。 December 12, 2025

ロマニ復活するな派閥だけど令和コンプライアンス研修受けるロマニはかなり見たいかもしれない December 12, 2025

現在は問題ありません。
2009年にコンプラの改善があって家庭連合は変わったんですが、昭和のイメージが強く認められなかった。

共産党が目の敵にしているし、浜田先生も左翼思想を持つ人達で話しが進められている事に疑問も呈しましたが、何が何でも解散させるという感じです。

今回会長が謝罪し辞任しましたが、それも好意的の受け止められていません。
何をやっても文句を言われる感じです。 December 12, 2025