ご意見に同意します。
私は元生活保護ケースワーカーですが、あまりに視野の狭い意見が多く呆れるばかりです。
引用元のような「自分は納税者さまダゾ」という主張をする方々には是非、以下のことを言いたいです。

生活保護受給者が、これまで一切納税をしてこなかった方々ばかりだとお思いなのだろうか？

私が4年間で担当したケース(約450世帯)だけでも、長年、会社・公務員勤めや中小零細企業の社長さんとして、多額の納税(や社会保険料等の納付等)をされてこられた挙句、病気で働けなくなり、また、扶養義務者からも援助を受けられず、それまでの貯蓄を取り崩したり、資産を売却してきたが、それも底を尽き、年金(会社・公務員勤めの場合は基礎年金＋厚生・共済年金も)だけでは最低生活費に及ばず、満足に医療も受けられない為、どうしようもなく生活保護を受給しておられた方々も決して少なくありませんでした。

扶養義務者からの援助が受けられないのは、本人だけに問題があると思っておられるのだろうか？

身寄りがないとのことで生活保護を受給していた持病をお持ちの単身者が餓死され(恐らく買い物等にも行けなかったと思われる)、家庭訪問時に、そのご遺体の第一発見者になったこともあり(当然警察にも通報)、身寄りがない為、葬祭扶助で火葬と簡易葬儀を執り行い、無縁仏として納骨されるまでの間、私のデスク近くに骨壷を置いて仕事をしていたこともあります(2回経験)。

生活保護叩きをしている方々は、自分が病気で突然働けなくなっても、「絶対に」生活保護の世話にはならないという確信はお在りなのだろうか？

家族や親族が必ず助けてくれると思っておられるのだろうか？

「自分を基準」に物事を捉えることはやめ　もっと広い視野で物事を考えていただきたいものです。

「ごく一部の悪い者」ほどよく目立ち、「大多数の真面目な方々」は目立たないものです。

生活保護叩きの言動は「明日は我が身」ということを忘れた視野の狭い「天に唾する言動」だということを強く認識していただきたいものです。 November 11, 2025

倭国の生活保護制度について、現在の受給者数や受給資格、申請方法に関する情報は以下の通りです。

1. 受給者数の現状

被保護実人員数: 令和5年度（2023年4月〜2024年3月）の1か月平均で、202万576人でした。

被保護実世帯数: 同時期の1か月平均で、165万478世帯でした。

傾向: 被保護実人員数は近年減少傾向にある一方、被保護実世帯数は増加傾向にあります。これは、高齢者の単身世帯の増加が主な要因です。

内訳: 被保護人員のうち半数以上（55.3%）が65歳以上の高齢者です。 

2. 受給資格

生活保護は、世帯の収入が、厚生労働省が定めるその地域・世帯構成ごとの**「最低生活費」を下回っている**場合に受給できます。
受給のためには、以下の条件を満たす必要があります。 

資産の活用: 預貯金、生活に不要な土地・家屋、自動車、生命保険などを保有していない、または活用（売却等）していること（一定の条件を満たす場合は例外あり）。

能力の活用: 働くことができる能力がある場合は、その能力に応じて働くこと。

あらゆるものの活用: 年金や他の社会保障給付など、他の制度で受けられる給付はすべて受けること。

扶養義務者の扶養: 親族などに経済的な援助（扶養）をしてもらえる場合は、それを優先すること（特別な事情がある場合は確認を行わないこともある）。 

3. 申請方法

生活保護の申請は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。 

一般的な流れは以下の通りです。 

事前相談: まずは福祉事務所に生活状況を相談します。申請の意思があれば誰でも申請できます。

申請書類の提出: 相談後、申請書や調査に必要な書類（収入・資産状況がわかる資料など）を提出します。事情により本人が申請できない場合は、親族などが代理で申請することも可能です。

調査: 申請後、福祉事務所の担当者（ケースワーカー）が、生活状況や資産状況などを調査します（原則として自宅訪問も行われます）。

審査・決定: 調査結果に基づき、生活保護の受給が必要か審査されます。申請日から原則14日以内（遅くとも30日以内）に結果が通知されます。

保護の開始: 受給が決定した場合、保護費が支給され、担当のケースワーカーによる自立支援が開始されます。 

生活に困窮している場合は、ためらわずに福祉事務所に相談することが重要です。 November 11, 2025