1
ケニア
0post
2025.12.01 08:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
書籍『メカニックとラッダイト:テクノロジーと資本主義への冷酷な批判』Jathan Sadowski 2025年
「ラッダイトは無知ではなく、熟練した職人だった」
「ラッダイトは機械を破壊したのではなく、労働者を搾取する所有者の機械を標的にした」
あなたが使うスマートフォン、AI、サブスクサービス。これらは本当にあなたのためのものだろうか。本書は、テクノロジーと資本主義が融合し、私たちを「受動的なユーザー」に変える仕組みを暴く。
🔹 賢いAIの正体:隠された人間労働
ChatGPTの安全性を確保するため、ケニアの労働者が時給300円未満で児童性的虐待や殺人を描写する何万ものテキストにラベルを付けた。これが「AI」の実態だ。データ注釈市場は2030年までに1兆9500億円規模に成長する。農家が250万円のトラクターを購入しても、メーカーはソフトウェアの著作権を主張し、修理を禁止する。あなたは金属の塊を所有するが、動かすソフトウェアは「レンタル」だ。これが「所有」の終焉だ。
🔹 あなたのデータが生む数十億ドルの利益
ベンチャーキャピタルは市場の門番だ。2021年、暗号通貨への投資が急増し、アンドリーセン・ホロウィッツは60人以上のチームを配置した。同時に業界のロビー活動は220万ドルから900万ドルへ急増した。マイクロソフトがOpenAIに1兆6500億円を投資したのは、著作権法で築いた富を、同じ法律を侵害するAIに賭ける皮肉だ。クローガーは6000万世帯の20億件の取引データから数十億ドルの利益を生む。あなたの買い物履歴が、企業の「代替利益ビジネス」になっている。
🔹 ラッダイトの真実:機械ではなく搾取への抵抗
歴史の教科書はラッダイトを「機械を恐れた無知な人々」と描く。しかし真実は違う。彼らは熟練職人で、低賃金を支払い労働者の安全を無視する所有者の機械だけを標的にした。機械破壊は批判的分析の結論だった。現代のリスク管理システムは「反政治」として機能する。技術官僚は客観性を装いながら、実際には特定の価値観を押し付ける。気候変動対策は「投資家のリスクを最小化する国家」によって進められ、AI規制は「リスクのリスク」に焦点を当て、個人の権利を後回しにする。
📌 戦うことを拒否すれば一方的な敗北だけが残る
シリコンバレーの富の源泉は価値創造ではなく価値の捕獲だ。「サービスとしての○○」というビジネスモデルは、あなたをテナントに変える。購入ではなく永遠のレンタル、所有ではなく使用許可。未来学者の目標は未来を予測することではなく、自己実現的予言を作ることだ。資本は未来を植民地化し、私たちの選択肢を狭める。
しかし抵抗は可能だ。実際のディストピアを遅らせることは、それ自体が急進的な行為だ。権力者が勝つ最も簡単な方法は、人々に戦いが終わったと信じ込ませることだ。
参考文献:The Mechanic and the Luddite: A Ruthless Criticism of Technology and Capitalism - Jathan Sadowski (2025) December 12, 2025
英国の植民地支配は単なる統治ではなく、反抗する民衆や独立運動に対し、軍事・経済・社会的手段を駆使した弾圧を伴った。大量虐殺、飢餓誘発、拷問、強制収容など、多様な形で犠牲が出た。代表例を時系列で紹介する。
#英国 #植民地主義 #歴史
■1769–1773年 ベンガル飢饉(インド)
東インド会社が米の輸出を優先し、現地の徴税は容赦なし。救援はほぼ行われず、飢餓が深刻化。推定死者は約1,000万〜1,500万人。
■1857年 インド大反乱(セポイの反乱)
反乱鎮圧のため英軍は都市ごと砲撃、村を焼き討ち。捕虜や民間人を大量処刑。犠牲者数は数十万〜200万人に及ぶとされる。
■1899–1902年 ボーア戦争(南アフリカ)
民間人を抑えるために強制収容所を設置。飢餓と疫病で26,000人以上が死亡。死者の多くは女性・子供。
■1916年 アイルランド・イースター蜂起:約500人死亡(市民・反乱軍含む)
■1919年 アムリトサル虐殺(インド)
平和的集会に英軍が無差別発砲。公式発表は379人死亡だが、民間推計では1,000〜2,000人。逃げ場のない庭園に閉じ込められた市民も多い。
■1920年 インド・ゴダール虐殺など:数百〜千人規模死亡
■1948–1960年 マラヤ緊急事態
共産ゲリラ鎮圧の名目で焼き払い・強制収容・拷問が行われ、数万人規模の民間人が犠牲に。
■1952–1960年 ケニア・マウマウ蜂起
独立運動弾圧として拷問・収容所・集団処刑が横行。推定犠牲者は1万〜3万人に上る。性的暴行も多数報告されている。
まとめ:英国の植民地支配では、直接的な武力行使だけでなく、経済政策や社会統制を通じて間接的に大量の犠牲を生むことが多かった。世界各地で同様の手段が繰り返され、犠牲規模は数万人〜数千万人規模にのぼる。 December 12, 2025
Coinpostの昨日の記事まとめ
📰今週の主要仮想通貨材料まとめ、金持ち父さん著者キヨサキのBTC売却やソラナとXRPのETFの好調など
仮想通貨市場の最新動向について、主要銘柄であるビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナの前週比の騰落率や注目のニュースを振り返る。市場トレンドと関連情報も詳しく解説し、投資家に有益な視点を提供する。
🔗https://t.co/D0dtDoezeB
📰DeFiで株式市場はどう変わる? Progmat齊藤達哉氏が語るオンチェーン金融の未来|独占インタビュー【後編】
Progmatの齊藤達哉氏のインタビュー後編では、議決権付きトークン化株式の倭国での可能性や、2028年施行を目指すトークン化法のロードマップについて語られた。また、将来のビジョンとしてDeFiやAIエージェントの活用が挙げられ、これが新たな金融の形を生むことが期待されている。
🔗https://t.co/G7iJBdmvUn
📰週刊仮想通貨ニュース|個人マイナーのビットコイン採掘成功やアップビットの約48億円の不正流出に高い関心
今週、個人マイナーによるビットコイン採掘の成功が報じられ、一方でJPモルガンが仮想通貨業界関係者の口座を連続で閉鎖したことも話題となった。さらに、アップビットで約48億円の不正流出が発覚し、多くの関心を集めた。
🔗https://t.co/8BMgMAsREP
📰米賭けサイトカルシ、無免許スポーツ賭博運営で提訴
ブルームバーグの報道によれば、米賭け市場のカルシが無免許でスポーツ賭博を行い、マーケットメイキング手法に関して顧客を誤解させたとして集団訴訟を提起された。カルシの共同創設者はこれらの主張を否定している。
🔗https://t.co/A12kZyXXLU
📰ブラックロック、債券ファンドでビットコインETF「IBIT」を買い増し
ブラックロックは7~9月期に自社ビットコインETF「IBIT」を増加させ、9月末には1.5億ドル相当を保有している。最近、ビットコイン現物ETFへの資金流入が再び増加している。
🔗https://t.co/GdR7L2kDDk
📰仮想通貨のバイバックとは?2025年注目の6銘柄を解説
2025年、仮想通貨業界でバイバックが総額14億ドルに達します。記事では、ハイパーリキッド(HYPE)やパンプファン(PUMP)を含む6銘柄のバイバックの実施状況を詳しく解説。また、株式の自社株買いとの違いや、それに伴う投資リスクについてもわかりやすく紹介しています。
🔗https://t.co/L7rljOv8iO
📰24時間・1円から取引可能に Progmat齊藤達哉氏が語る「トークン化株式」の全貌|独占インタビュー【前編】
Progmatの齊藤達哉氏に、1円単位で24時間取引可能な「トークン化株式」についてインタビュー。投資家は議決権や優待を得られ、発行企業はリアルタイムで株主を把握できるというメリットを紹介。新たな投資手法としての可能性が示唆された。
🔗https://t.co/Rn0TIdwMuu
📰アーサー・ヘイズがビットコイン年末25万ドル予測維持、流動性底打ちと量的引き締め終了を根拠に
ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は、ビットコインの年末価格が25万ドルに達すると予測している。彼は、先週の底値8万600ドルを基に、米ドルの流動性が底を打ち、量的引き締めの終了がビットコインの価格上昇を促すと分析している。
🔗https://t.co/qowEd2dsOw
📰税率10〜45%の差、アフリカ5カ国の仮想通貨課税の現状を探る
サハラ以南アフリカでは、年間30兆円を超えるオンチェーン取引が行われ、各国は独自の仮想通貨税制を導入。南アフリカは18〜45%の累進課税、ナイジェリアは15%の一律課税、ケニアは10%の物品税を採用。主要5国の税制を比較し、倭国の税制改革案(55%から20%への変更)とその成長と規制のバランスを考察している。
🔗https://t.co/ONujwX4TuJ
📰IMF、資産トークン化のリスクを指摘 「フラッシュクラッシュ」の可能性を警告
国際通貨基金が資産トークン化について、利点とリスクを分析した。特に自動取引による「フラッシュクラッシュ」の危険や市場の断片化を懸念している。また、米SECなどの規制当局もこの問題に関して協議を進めている。
🔗https://t.co/3gauikOHus
📰テザー、中央銀行級の116トンの金を保有 世界最大の民間保有者に
テザーが116トンの金を保有し、中央銀行以外で最大の金保有者となった。第三四半期にはさらに26トンを購入し、その保有量は韓国やハンガリーの国家準備金に匹敵する規模となった。
🔗https://t.co/X1NFy3TqE0
📰米司法委員会、トランプ大統領の仮想通貨関連事業を問題視 議会の早急な対応を要求
米下院司法委員会は、ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨関連事業に懸念を表明。大統領職の責任と健全性を回復するため、議会による早急な改革が必要であると訴えています。
🔗https://t.co/GYhEemWo7o
📰スイス、仮想通貨税務情報交換を2027年に延期 OECD基準の実施を先送り
スイス連邦参事会は、仮想通貨の税務情報を国際的に自動交換する制度の開始を2027年に延期すると発表した。法的枠組みは2026年1月に施行されるが、パートナー国との調整が不十分なため、実施は見送られることになった。
🔗https://t.co/KIHZUyq4tI
📰仮想通貨関連株が急伸、ビットコイン・イーサリアム価格回復を受け
ビットコインとイーサリアムが価格を回復したことで、仮想通貨関連株が急伸した。特にビットマインは5日間で27%上昇し、クリーンスパークは55%の上昇を記録している。
🔗https://t.co/jaIBwXbZfV
📰アップビットの48億円ハッキング、当局が北朝鮮ラザルス集団の関与を本格調査
韓国当局は27日にアップビットから流出した約48億円相当の仮想通貨について、北朝鮮のハッキンググループ「ラザルス」の関与を疑っています。この事件は仮想通貨の安全性に対する懸念を呼び起こしています。
🔗https://t.co/NuTu7nr2Kr
📰米CME、11時間超の取引停止から復旧 データセンター冷却障害で株式・ビットコイン含む商品先物が一時中断
CMEグループは28日、データセンターの冷却システム障害により11時間以上、先物取引を停止しました。これにより、株式、債券、商品、通貨の取引が中断され、トレーダーから批判の声が寄せられています。
🔗https://t.co/hntD0ARWuH December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



