あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

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倭国の親露高齢層：7つの類型

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タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

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タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

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タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

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タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

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タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

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タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

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タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

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倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

@bts_bighit @BIGHIT_MUSIC

1. はじめに

2025年12月9日のWeverseライブ配信にて、BTSのRMさんが、従来の長尺コンテンツに対しての議論が行われているという趣旨の発言をされました。
https://t.co/mB1THjLrai

9:08～
「僕たちが以前やっていたコンテンツについて、『どうやってショート形式に変えるか』『長尺形式を続けるなら、どうやって今の時代、今のトレンドに合わせるか』について、昨日も、その前日も話しました」

17:50～
「例えば、さっきも言ったように、僕たちが以前やっていた30分、40分、あるいは1時間のコンテンツ。 あれらが再生回数が出ない、今の状況に合っていないのなら、プラットフォームに適応するしかありません」

この発言は、私たちにとってBIGHITやBTS側がどのように判断しているかを知ることができる貴重なものでした。
しかし、同時に「長尺動画からショート動画への転換」が検討されているという衝撃を与えました。

私たちグローバルファンが抱える心からの要望を、この機会にお伝えしたいと思います。

2. ファンダムのグローバル化と視聴環境

現在、BANGTANTVの登録者数は8100万人、Weverseの登録者数は3100万人を超えています。
その大多数は韓国語を母国語としないグローバルファンです。
Weverseが15言語をサポートしている事実からも、ファンベースの多様性は明らかです。

私たちは、BTSおよびスタッフの皆様が日々多大なご尽力のもと、コンテンツ制作と翻訳に取り組んでくださっていることに心から感謝しております。

しかしながら、公式チャンネルから発信される多くの動画、特に過去の膨大なアーカイブには、未だ非韓国語圏向けの字幕がないものが数多く存在しています。
メンバーシップ特典映像であってすら、そうです。

3. ファン体験に基づいた戦略検討への要望

コンテンツ戦略をご検討される際、トレンドや再生回数といった指標に加えて、「ユーザーがストレスなく視聴できる環境が整備されているか」という観点を、前提として加えていただけないでしょうか。

公式の字幕がなければ、韓国語を母国語としないファンは、やむを得ず非公式の翻訳動画に頼らざるを得なくなります。

こういったファンメイドの翻訳動画の活動が、ファンダムを強く支えていることは、皆様もご存じだと思われます。
しかしこの現状が、公式チャンネル側の再生数に影響を与えている可能性があります。

私たちグローバルファンも、韓国のファンと同じように、質の高い視聴体験を得たいと切実に願っております。
しかし、現状それに応えるだけの環境が整備されていないことが、再生回数の指標に表れているのではないでしょうか。

4. 動画の尺や形式ではなく、視聴体験の向上が基盤

実際、多くの配信サービスでは今も長いコンテンツが深く愛されています。
BTSの関係性から生まれる魅力は、長尺形式でこそ十分に伝わる部分が大きいとも感じています。

トレンドに応じた変化を否定するものではありませんが、私たちファンの視聴体験向上を出発点にすることで、より正確な戦略を描けるのではないでしょうか。
コンテンツを消費する側のニーズを、グローバルファンの視点からもご検討いただけますと幸いです。

5. 最後に

どうかこの点をご理解いただき、ショート動画の強化と並行して、ロングコンテンツの制作と、特にアーカイブ動画の多言語字幕整備を継続していただけますよう、心よりお願い申し上げます。

「Run BTS」や「Run JIN」との再会、そして新しいコンテンツとの出会いを心から楽しみにしています。

＃BTSARMY December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

ラブロフ外相が語る 中国脅威論の正体。

ロシアのラブロフ外相は 中国が脅威や競争相手と見なされる理由をこう説明する。 中国は米国主導のグローバル化のルールを受け入れ その枠内で力を伸ばした。

米国は覇権維持のため 中国は発展と共存のため 同じ仕組みに参加した。 結果として中国は 作った側を その土俵で上回った。

米国の脅威論は 競争に負けた事への不満の表れだという。

ルールを作った国が その運用で敗れた時 責任転嫁が始まる。

今起きているのは 安全保障ではなく 覇権の揺らぎだ。 現実を見誤れば 世界はさらに分断される。 December 12, 2025

長いので、ご関心あるかたに。

現代の倭国社会が右傾化している、という言い方がありますが、これは単に戦後教育や戦後思想が忘れられたために起きた、知的に後退した、といより根本的には、社会全体が世界をどのように理解し、何に意味づけを行うかという、その枠組みそのものがもう大きく変わってしまったことが背景での現象でしょう。

倭国が中国へ侵略したことや、東アジアで残虐行為を行ったことは歴史的に明確な事実です。しかし、こうした出来事は、いまの私たちの日常生活を支える倫理の基準としては、ほとんど働かなくなりました。むしろ、ニュースやSNSを通して触れる「中国がまたよく分からないことを言っている」という印象のほうが、人々の世界感覚をつくる要素になっています。倫理を支える感覚が変容してしまった。歴史が消えたのではなく、生活感覚や意味をつくる軸が別のところに移ったということです。

本来、過去と現在をつなぎ直す役割は知識人が担うべきものでした。しかし、戦後の知識人が大切にしてきた思想は制度化し、社会の変化に合わせて自分たちの枠組みを更新しにくくなっています。

かつての価値観や語り方だけを教条的に繰り返しても、現在の社会の感覚には届きづらいという問題があるわけです。ます、意味が感覚として構成されない。

ここで倭国の知的現象というか、よく話題に上がるのが「現代思想」とかですね。ヨーロッパ的な新しい思想がなんとかする的なのです。たとえばフーコーやドゥルーズとかです。彼らは社会の深層に潜む権力の働きを明らかにするうえで非常に鋭い視点を示しています。

ただし、社会の制度をどう設計するか、どのように合意を形成するかといった具体的な課題には答えを与えません。批判や分析には強いけれど、現実の社会をどう運営するかという実際の問題については、こうした思想はそのままでは使いにくい。そもそもそういうもんではない的に分離してしまう。知的であることはこと分離で担保されるかのように。

対して、米国思想のロールズやローティの議論とかは、現代社会の具体的な問題とより自然に結びつきます。ロールズは、多様な価値観を持つ人々がどうすれば公正な制度を共有できるかという視点から考え、ローティは、絶対的な正しさよりも、人々がどのように共同の生活を続けていけるかを重視します。分断が深まった時代において、こうした考え方は現実の制度づくりや合意形成に力を発揮します。が、まあ、あまり倭国では見かけないか、知的光景にうまく落ち着かない。

話戻して、現在の倭国で右傾化と呼ばれている現象も、昔ながらの国家主義がそのまま復活したというよりは、グローバル化が進むというか、行き過ぎた中で、国民国家という枠組みに再び人々が頼るようになった結果として理解したほうが自然です。あるいは「連帯」幻想でしょうか。これは倭国だけでなく、世界各地で見られる動きとも一致しています。

「右傾化」という言葉は便利ですが、それだけでは現在起きている変化を十分に説明できませんし、社会に通じもしないのです。過去の記憶と現在の感覚のあいだをどう繋ぎ直すか。社会がどのような新しい意味の枠組みを作ろうとしているのか。その別の知的模索のさなかに、私たちはいるのだと言えるでしょう。まあ、そう頭を切り替えるかという話でもありますが。 December 12, 2025

参政党は世論の支持率に一喜一憂せず国民の国益を最優先に考えている党⭐
ただ黙々と自分たちの出来ることをスピードを持って行い前進あるのみ😀
高市政権が🇯🇵倭国国民の為に政治をやってくれるなら参政党も是々非々で協力し、国民の望む法案を着実に通す方向へ動くだけ。
高市政権がグローバル化を押す進め、国益を損なう方向へ行くようなら、野党として批判し建設的言論で国会で反対するだけ。
参政党は国政政党で唯一の反グローバリズム政党！
全方向からの攻撃や反参政党勢力と日々戦っている状態😱
そんな支持率などの小さな事にはいちいち気にしてはいられません😅
#参政党は倭国の国益重視の党
#倭国人ファースト参政党 December 12, 2025

それがビジネスなんだから、グローバル化ってそういうこととか何とかいう寒いノリのわかった顔した冷笑はいらん。そんなこと私に言っても無意味だよ。だって私はマジで庶民の限界労働者だからね！！ December 12, 2025

グローバリズム知らない人がこんなに多いと思わんかった🤯🤯🤯
グローバル化と同じだと思ってんのか？？

るうたそさんのこの動画わかりやすいから
見て
https://t.co/GbwPXm4gb5 December 12, 2025

平井宏治「倭国消滅」kindle版読了。
新自由主義、経済のグローバル化からの脱却をはよ。 https://t.co/k0rlHaobgk December 12, 2025

李強総理は12月9日、新開発銀行（NDB）のルセフ総裁、世界銀行のバンガ総裁、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、世界貿易機関（WTO）のイウェアラ事務局長などの主要な国際経済機関の責任者らと北京で「1プラス10」対話を行った。

李総理は、「中国は各方面とともに互恵・ウィンウィンの国際経済・貿易構造を強化し、経済グローバル化の深化を促し、多国間メカニズムの権威と実効性を高め、共同発展を促すより大きな力を結集することを望んでいる。中国は自国の能力に見合う国際的義務を積極的に担い、建設的に国際交流・協力に参加し、より多くの公共財を提供し、世界経済の健全かつ安定した発展により大きな役割を果たしていく」とした。 December 12, 2025

XADEに知名度が欲しい
@XadeAllianceJP

9/28始動で約2ヶ月半のチームです
pr3桁前半がいます！
来年大型大会開くかもです！
中東選手やフランス,オセアニアの運営がいます！グローバル化進めていきます！

未熟で運営下手くそで俺のしたい事してるチームです、バカです

拡散お願い
#フォートナイト December 12, 2025

🇬🇧 帝国式“洗浄” 🇬🇧

Imperial Laundry

大英帝国は消えてなどいない。
ただ新しい手口を覚えただけだ。
もはや兵士を必要としないと悟り、
もっと“きれいにできる”略奪方法を発見したのだ。

契約書、信託、税法、そして洗浄（ロンダリング）。

軍服は変わった。
だが 搾取の構造は変わっていない。

⸻

2025年版・法人タックスヘイブン指数

これは単なる報告書ではない。
告白書であり、
現代に残る“最後の海賊帝国”の作戦マニュアルを覗き見るようなものだ。

世界最悪クラスの法人税逃れを促す地域のうち 7つは英国または英国のネットワークにつながっている：

🇻🇬 英領バージン諸島
🇰🇾 ケイマン諸島
🇧🇲 バミューダ
🇯🇪 ジャージー
🇬🇬 ガーンジー
🇮🇲 マン島
🇬🇧 そして英国そのもの

さらに衛星として、
シンガポール、アイルランド、キプロス、マルタ……が加わる。

海をまたぎ広がる植民地の蜘蛛の巣。
その糸のすべてがロンドンのシティへとつながり、
世界の富3兆ポンドが、秘匿と搾取のために設計された配管を静かに流れていく。

⸻

帝国は崩壊したのではない。

分散したのだ。
搾取をグローバル化し、
国境を溶かし、
カネが“一方向”にだけ流れるようにした。

ローマにすべての道が通じた時代は終わったが、
世界で最も儲かる抜け穴は今もロンドンに収束する。
偶然ではなく、設計によって。

このシステムの妙は カモフラージュ にある。

もし他のどの国が世界の税基盤を秘密の金融倉庫へ吸い上げていたら、
「腐敗」「盗賊政治」「国際的な不安定化」と糾弾されていただろう。

だが英国がやれば？
それは「効率的な金融工学」だ。
「洗練された市場」だ。
……いや、書類仕事に姿を変えた海賊行為、
法的専門用語で書き直された略奪にすぎない。

敗れた帝国は悟った。
会計士を“運び屋”に仕立てれば、
略奪は途端に“尊敬される行為”へと変貌することを。

⸻

軍隊を失った帝国は、もっと永続的なものを作った。

巨大な金融引力を持つ装置だ。
企業も銀行も、国家経済ですらロンドンの軌道に引き込まれる。
望むと望まざるとに関わらず。

これは 人工的な依存構造 だ。
•利益が消える司法領域を支配すれば、企業だけでなく政府までも影響下に置ける。
•オフショア金融の建築を握れば、IMF型の緊縮の条件を設定できる。
•流動性を支配すれば、主権そのもの を支配できる。

この“オフショア帝国”こそ、
ロシアが西側金融網を切り離そうとしている理由であり、
中国が並行インフラを構築している理由であり、
BRICSがドル圏の外で決済システムを設計し、
アフリカが西側開発銀行を拒む理由だ。

⸻

帝国は姿を変え、世界を吸い上げる金融システムになった。

軍艦をタックスヘイブンに、
兵士を会計士に、
武力征服を“法的構造”へと置き換えたのだ。

その目的は変わっていない。
国家から富を抽出し、それをかつて武力で支配した帝国の中心へ戻すこと。

そして最大の皮肉はこうだ。
被害者たちは「これが現代金融だ」と教え込まれ、
英国は自ら作り上げた規則の背後に隠れて、その機械を守っている。
•南半球には緊縮
•多国籍企業には抜け穴
•首都ロンドンからは“道徳的説教”

だがロンドンが恐れているのはここだ。

各国が気づく瞬間——
“自国の富が英国の秘密網経由で漏れ続ける限り、真の主権など存在しない”と。

その時、国家は一つの決断を迫られる。

このシステムを解体するか、
存在しないふりをする帝国の“属民”として生き続けるか。

金融重力で維持される帝国は、
各国がその影響力を受け入れている間だけ存続できる。
彼らが離れ始めた瞬間、
帝国に“日は沈まない”のではなく、
光そのものが消えるのだ。

— TheIslander December 12, 2025

https://t.co/3eGXiEMb9R…
#星の翼
本日21:30からライブ配信！

今回は佐橋のグローバル化を目指して他の言語に切り替えながら遊んでいこうと思います。

スズランの英名を見て困惑したのは私だけでは無いハズ……。
良ければお付き合いよろしくお願い致します🙏 https://t.co/7zDW3R4rHh December 12, 2025

「政府は、国民の幸福を保障するために存在する。」
中江兆民

この言葉は、明治時代の思想家・中江兆民が、ジャン＝ジャック・ルソーの『社会契約論』に深く影響を受けつつ、自由民権運動の文脈で提唱したものです。兆民はルソーの著作を初めて倭国語に翻訳し、「一般意志」を「修士」と訳すなど、フランス啓蒙思想を倭国に導入した先駆者として知られています。社会契約説の核心は、個人が自由を維持しつつ社会を形成するために、政府を国民の合意に基づく契約として位置づける点にあります。ここで政府の目的は、国民の幸福（すなわち自由、平等、安全の保障）を最大化することであり、ルソーはこれを「公共の福祉」として表現しました。

兆民の思想は、儒教の「義」と「利」の概念を基盤にしつつ、ルソーの影響で私的道徳と公的政治を分離し、すべての人々が参加する民主的な社会契約を強調しました。政府がこの役割を果たせない場合、国民は抵抗権や政府変更の権利を有するという理念は、ルソーの『社会契約論』から直接派生しており、兆民をはじめとする思想家たちが明治政府の権威主義に対抗する武器として用いました。例えば、兆民は大倭国帝国憲法の公布後も、立憲君主制を理想としつつ、真の民権を主張し続けました。

この原則は、近代民主主義の基盤として今も有効です。現代では、選挙やデモを通じて政府の正当性を問う仕組みがこれを体現しており、例えば人権侵害や腐敗が明らかになった場合の政権交代がその実践例です。ただし、社会契約の解釈は時代とともに進化し、グローバル化やAIの影響下で「幸福」の定義が多様化している点も考慮すべきです。兆民の言葉は、単なる理想論ではなく、政府の責任と国民の権利を永遠に問いかける鏡として機能します。

#倭国を豊かに強く
倭国保守党の重点政策項目

選挙に行こう！ December 12, 2025

@nihonpatriot いいえ✨素晴らしい方✨😊

大阪が発展しグローバル化したのは

この方が一生懸命に市長をされたから

『全てのスタートはそこ』

☺️いい言葉ですね

この言葉好きです😊初心を思い出します

📺での発言力は素敵💓でかっこイイ

先日はYouTubeでご活躍の女性の方も

一緒に出てた🍀 December 12, 2025

北川氏が指摘しているのは
「企業の研究投資の時間軸の短期化」
「大学の基盤的研究力の弱体化」
という二つの問題だろう。

グローバリズムが招いた事象とも言える。

企業側では、2000年以降の統治改革と資本市場の圧のもとで成果主義・四半期目線が強まり、中長期R&Dが相対的に不利になりやすい構造が増した。長期デフレの経験も、国内投資の腰を折った。

大学側では、2004年の国立大学法人化以降
基盤的資金の縮小と競争的資金の比重増が続き、
研究現場の裁量と安定性が損なわれやすくなった。

「温暖化研究」
「多様化研究」

その結果、政策課題に近いテーマや
産学連携・社会実装に資源が集まりやすくなり、
基礎・独自研究とのバランスが問われている。
東京科学大の発足は、その潮流の象徴として読める。

これらの根源を「グローバル化」一語で断定するのは慎重であるべきだが、企業と大学の“研究の時間軸”を短くする方向へ同時に圧をかけてきた、という見立ては十分に成立する。 December 12, 2025

国産米にこだわっている稀有な米菓メーカーという知識しかないのですが、美味しいのは間違いないないです😸

輸入米や経営のグローバル化を急いだ亀田製菓とは大きく道が分かれましたね。 https://t.co/Rw3TZjxteq December 12, 2025

@tomnyogn アイツらから始まって、アイツらが加わったことで加速し、グローバル化に乗って共生とか騒ぎだし、さらにアイツらジジイ共が利権化して、アイツとアイツがさらに穴を拡げた状態で国民の支持を失い、ようやくアイツらが逃げ出したことで、正常化の一歩を踏み出した感じですね。 December 12, 2025

出版業界ニュースまとめ#2405　2025/12/13
https://t.co/BPWyeBncPE
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■『ジャンプ』原稿料・専属契約金など発表 初連載の連載準備金が変更
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