「円の支配者」は私も読みました。

彼の話す世界観を私も共有しています。
失われた30年とグローバリズムを理解するヒントがありますね。 https://t.co/rhgpvqd3E6 December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

昨日は慶應大学名誉教授の堀茂樹先生＠hori_shigeki をお迎えして赤坂ニュースの収録でした。
国民共同体(ネイション)とグローバリズムについて、参政党「倭国人ファースト」がもたらしたものについてお話いただきました。
配信をお楽しみに😊
#赤坂ニュース https://t.co/VN75U6PqkT December 12, 2025

フランスの大統領選挙でも
国民連合のバルデラ氏が優勢とのこと。

各国で反グローバリズムが
勢いを増していますね！

倭国でも変化が始まっています。
参政党の党勢拡大が楽しみですね😊 https://t.co/9RWICckPaS December 12, 2025

三軒茶屋のTSUTAYAさんの本棚: 左上に私の新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』があった！

「反グローバリズム」をテーマにした本がビジネス社さんから同じタイミングで2冊発刊。もう一つは参政党 神谷宗幣代表の新刊『反グローバリズム宣言』。
姉妹本としてセットで読んでいただくと、「グローバリストの正体」がハッキリわかります。

#グローバリスト支配に勝つ戦い方
#反グローバリズム宣言 December 12, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

⸻

🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 December 12, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 December 12, 2025

神谷宗幣は親中派か？ https://t.co/9ZwBFFoeYR @YouTubeより

僕は茂木先生のご著書も拝読しておりますし、伊藤貫先生やミア・シャイマーの論説も知っているつもりです。
僕の考え方も反グローバリズムに近いと思います。
ただし、リアリストでなければ倭国を存続させることは出来ません。
今すぐ、米軍基地を倭国から撤退させることは無理ですし、チャイナとアジア版NATOを作るなど全く論外です。
これがまともなリアリストの考え方では？
もちろん、未来永劫米国に安全保障を依存するなど考えていません。
粛々と自主防衛を進めて、真の独立国になるべきであると考えます。
もちろん、倭国単独で守れない内は周辺国と集団的自衛権で相互防衛するのがリアリストの考え方ではないでしょうか。

僕が茂木先生が誤解されていると思うのは、参政党が反グローバリズムで保守党は反共・親米保守という分け方をされているということです。
これは伊藤貫先生も同じ観方をしています。
僕はそこまで、参政党と保守党がはっきり分かれているとは思えないのです。
参政党は反グロ「リアリズム」と言う呼称で呼んでいるとすれば、保守党もリアリストの政党ですよ。

例えば、チャイナは典型的なグローバリズムの国ですよ。
だから、米民主党系グローバリストとチャイナは考え方が近いから一緒に連携しているのですよ。
ではなぜ、神谷さんはこの国を表立って批判しないのでしょう？

高橋洋一先生もご指摘のとおり、アジア版NATOにチャイナを加えるのを支持しているのは安全保障の基礎の基礎がお分かりではない証左です。
茂木先生が石破氏考え方に共鳴したように見える神谷氏発言を擁護していましたが、残念ながら僕にはそれが言い訳のようにしか聞こえませんでした。その解説も説得力薄いですよ。

逆に、保守党は親米保守と思っているようですが、そんなことはありません。
米国にも言うべきことは言っていますし、伊藤貫先生が提唱されている核武装論に関しても島田先生らも賛同していますよ。
それから、米国は民主党系のネオコン・グローバリストと共和党系ナショナリストに分けられていて、保守党は反グローバリストの共和党との間にパイプを持っています。

茂木先生は参政党の集会などにはよく出ていらっしゃいますが、保守党のことをあまりご存知ではないように思います。
そこまで仰るのであれば、保守党についてもっと勉強していただきたいですね。 December 12, 2025

🟠出演情報❗️🟠
本日11月27日(木)13時55分〜
梅村みずほ参議院議員と岩本麻奈参議院議員が厚生労働委員会にて、質疑を行います😎❗️
お二人のパワフルな発言が楽しみですね🌟
必見です🤩‼️
#参政党
#梅村みずほ
#岩本麻奈
#反グローバリズム https://t.co/PEgBjhwaW6 December 12, 2025

及川幸久さんの最新書籍

『グローバリスト支配に勝つ戦い方』を
献本頂きました！

非常にわかりやすい事例をもとにグローバリズムについて言及されている。

スラスラと読める、そんな一冊です！ https://t.co/DCj4T2FBEX December 12, 2025

🔻平井宏治氏「倭国の伝統を破壊しようとする勢力の中心概念が“グローバリズム”である。党派を超えた真の“保守の敵”とは、このグローバリズムや新自由主義を信奉する勢力であり、彼らこそが打倒すべき相手である。」

👉🏻しかし、支持しているのはゴリゴリの拝米グローバリズム政党（倭国保守党、高市自民）という矛盾。他方、唯一の反グローバリズム政党（参政党）を敵視というシュールな構図。こいつの発言の整合性の無さには呆れるばかりだ。#平井宏治 #文化人放送局　#ファッション反グロ

https://t.co/KPUKvRjE18 December 12, 2025

先日の安達悠司議員の質疑（参・法務委）
https://t.co/16Pkk7udvQ

安達議員は、法教育や帰化歴の証明といった多角的な視点から、グローバリズムから国民を守る法の役割を明確に示されました。
ありがとうございました。

議員の御指摘の通り、少子化が深刻化する中で、低賃金労働に従事する外国人が増加し、倭国の人口構造が急激に変わる危機に瀕しています。

国内の生産性向上と倭国人労働者の賃上げのための消費税廃止こそが、国力強化に繋がるので、過度な外国人労働者への依存と、その背景にある行き過ぎたグローバリズムに断固として反対します。

また、間諜罪やスパイ活動についての質疑もありました。

政府としてスパイ活動を認めることはできませんので、平口大臣の御答弁ものらりくらりとしたものでしたが、現在の倭国に外国勢力によるスパイ活動を非合法とする法令はありません。

この現状は主権国家として極めて危険であり、情報漏洩や国益の毀損を防ぐため、スパイ防止法の速やかな制定は急務です。 December 12, 2025

世界中、グローバリズムの膿が溢れかえってる

最終局面

高次元にギリギリのヤバいとこまで見せられる

倭国政府も漏れなく西側にコントロールされCIA電通によるモッキンバード作戦で
毎日毎日、歌番、グルメ、クイズ、お笑いスポーツの大量のコンテンツを作成し

完全骨抜き状態維持を成功させた
↓ https://t.co/UoxmkK5TSE December 12, 2025

🚨考えられません‼️倭国政府も欧州も…もう完全に狂ってます😡

今、世界中で拡散されている“少女の強制結婚”映像。
泣き叫ぶ少女の声を前に、誰もが胸が苦しくなるはずなのに…
それを見て拍手してる連中がいるんです‼️

しかも彼ら、こう主張してますよ？
「12歳で結婚するのは女性のキャリア形成に有効で、生涯賃金が47％アップする」
「早婚には月18万円の手当がついて、逆に禁止する方が人権侵害だ」
……は⁉️😱

スウェーデンの“2031年の研究”だの、グレタ・トゥーンベリが「9歳で結婚するべき」とか、意味不明な嘘まで持ち出して、児童婚を正当化しようとしてるんです。

しかも倭国政府まで参戦💢
岸田元総理は国会で「10歳からの結婚を検討する時期に来ている」と飲み会の席で発言し、
経団連も「労働力確保に早婚が有効」だと後押し😰
これはもはや地獄のような政策です。

「全ての文化は平等」とか「児童婚は多様性」なんて言葉で、
少女の叫びをねじ伏せてるグローバリストたち。

でも聞いてください。

この少女は人生も声も持つに値する存在です。

彼女がすべてを奪われるのは、たった一言....「結婚を強制される」ときなんです。

これは人身売買と何が違うんですか？
それどころか、今や“人権”や“SDGs”の看板の下で堂々とやってる。

先進国を名乗る連中が、率先してこの狂気を推し進めてるんです💀

少女の涙を無視して、政策の実験台にするなんて…誰が正気でそんなこと言えますか⁉️

🇯🇵倭国も、🇸🇪欧州も、グローバリズムに完全に飲み込まれています。
これが世界の現実です。
高市首相期待してないけど期待させるような事してよ1つでも良いから... December 12, 2025

トランプ大統領の政策が羨ましいと思ったら、倭国で唯一トランプ大統領と同じ反グローバリズムを掲げる参政党へ https://t.co/SaxuIw3deL December 12, 2025

八重洲ブックセンター阿佐ヶ谷店の書棚に私の新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』が面陳。ありがとうございます！

阿佐ヶ谷という個性的な文化の街で、長年地域の書店文化を担っていたBOOKSHOP書楽がなくなり、その跡地に地域に根差した書店としてオープン。

グローバリズムが国家や地域性を潰すのであれば、この本屋さんは「反グローバリズム」だ。 December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025

安倍総理暗殺の真の犯人とは？
「１。誰が損をし、２。誰が利を得たか」
犯人究明の公理。

損１。安倍総理、自民党安倍派、保守派、親日、倭国人
　そして被告・山上徹也（死刑、無期懲役、破産、貧困、永久独身、劣悪住居、非自由）
統一教会（反共産主義）

倭国の民主主義制度、警察、司法、報道、
倭国の品格、信頼性、
倭国の国益、資産、財産、金融、経済、
などなど。

利２。反安倍派、岸田文雄、石破茂、リン・ほーセー、
反日、反伝統、反保守、反家族、反自由民主主義、
反自由資本主義、

親・中華人民共和国、親米DS、親米民主党DS系
反トランプ政策
親LGBT　
親グローバリズム・グローバリスト
親・世界独裁政権
親・大量移民・難民・外国労働者・犯罪人
親・国内での多様化多文化・共生強制、國體の破壊　
親・世界人口削減、親・ワクチン
親・非科学的な地球環境絶対保全・エセエコ　
などなど。

安倍総理暗殺後の急速な結果、被害を解析すると、

損１.１。被告は真の殺人犯人ではない、らしい。
山上徹也氏は、高い知能を持ち、馬鹿げた、不利な、危険な、なんの利益もない犯罪を犯さない、だろふ。

もし、安倍総理の暗殺によって、利益を得る意図があれば、「公開処刑・暗殺」と言う面倒な手段を採用せずに、
合理的な簡単な、逮捕されない手段を使った、だろふ。

利２.１。
＄中華人民共和国にとって、安倍総理の対中政策は阻止すべきと。
＄「戦後レジームからの脱却」とは倭国を米の支配から独立する、という反米。
＄総理は、武漢菌ワクチンに懐疑的で、しかも
イベルメクチンを認可し普及して、ワクチン推進団体を怒らせた。

３。結論。
この暗殺事件は、単に一人の倭国の男が、殺害されたのではなく、
外国の諜報機関などが、暗殺を計画し指示し、倭国政府の指導者を倭国現地での指揮官と任命し、
奈良警察、検察などは、その指示に隷属し、現場で実行した、という俯瞰的な国際的な関係がある、らしい。

自衛隊にも、海外の諜報機関が存在し、この事件の真相の一部を把握しているかも。

米CIA、英MI６、イスラエルのモサド、中共、朝鮮の諜報機関、なども、当然、この暗殺事件を深く調査しているはずだ。
彼らは、この暗殺に関与した政治家、例えば岸田文雄氏、などに対して「不都合な真相、証拠」などを使い、脅迫し、彼らに有利な案件を得る、だろう。

いうまでもなく、私のような部外者には、このような国家間の極秘情報は得られない。単なる推測。

しかし、断言できることは、
単なる山上被告の私怨による犯行ではない。

倭国側で暗殺に関与した政治家、官僚、公務員などの数は、少なくとも数十名。
関与、参加していなくとも、暗殺計画の真相を事前に、事後に、知っていたものは、さらに多い、だろふ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025