「見た目は普通」「働ける」「一人暮らしできる」

それでも私は躁鬱で手帳2級・年金2級。いわゆる、「言わなきゃ分からない障害者」だ。でも一度ラベルが貼られた瞬間、世界の私に対する扱いは激変した。

作業所では「手がかからないラクな障害者」として扱われてもいたが、逆に質の悪い職員には「理屈を言う面倒な障害者」として扱われ、どちらにしても「個人・同じ人間」として見られなかった。

元々健常者だった分、ラベルの重さは余計に感じられる。

作業が出来ていると「障害者なのにすごいね」
意見すれば「従わない邪魔な障害者」

困っても「あなたは軽いでしょ？」と軽視される。

中途障害者、普通に見える障害者の苦しさはここにある。困ってるのに困ってる扱いをされず、支援からこぼれ、どこにも居場所がなくなる。

社会は「健常者か障害者か」の白黒で分断されていて、その間にいる大量のグレーの当事者が透明化されている。

見た目の普通さに苦しみが隠され、「本当に必要な支援」まで奪われる。俺は毎日自殺したいって思ってるんだけど誰にもそれはケアされない。

中途・軽度・見えにくい障害者の声は、もっと聞かれていいのではないか。軽視されている層って多いと思う。

障害者ってラベルじゃなくて同じ人として見てほしいと時々思うことがある。

だけど俺が障害者なことは事実で、それで障害年金ももらってる。だから障害者として扱われたくないんだけど、ってのはそれもまた甘えかなと悩む。

俺の唯一尊敬出来いていた前に通っていた作業所のオジは俺を障害者扱いしなかった。ただ健常者でももうないことも同時に分からせようとしてきた。

それでいいと思った。
ただの、同じ人として扱ってくれていた。
俺のようなグレーゾーンの当事者はそういう扱いを求めているんじゃないか？

という主張、「俺らという層をもっと特別扱いしろ」ってことになると思う？
障害者なのを受認して格下の人間として生きろって思う？
俺達みたいな層はどう生きればいいのだろうか？ December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

昔は「ガン飛ばす」って言ったけど、いまは電波やレーザーでガンを飛ばす時代だよ。目が合ったらケンカ、なんて昭和の話で、今はレーダーやレーザーで「狙った」「狙われた」が一気に危険に直結する。言葉のラベルをどう呼ぶかで誤魔化せる種類の話じゃないのよ？

昔起きたドイツの件も、紅海方面でEUの作戦に関わっていたドイツの偵察機が、中国の軍艦からレーザーで狙われたとして、ドイツ側は危険な行為だと判断し、任務を中断したうえで中国大使を呼び出して抗議した。

機体は無事に着陸し、その後任務を再開したという流れになっている。一方で中国側は「事実と違う」と否定する。ここまでが、国際ニュースとして見えている構図。

そして倭国の件も、骨格がよく似ているのよ。

沖縄周辺の公海上で、中国の空母「遼寧」から発進した戦闘機が、スクランブル中の空自戦闘機に対してレーダー照射を行ったとして、倭国側は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」だと強く抗議し、再発防止を求めた。

ところが中国側は、倭国側が訓練に近づいて妨害したという筋書きで反発してくる。要するに「倭国が悪い」「事実と違う」という形で、こちらの指摘を打ち消しにかかるわけだね。

ここで大事なのは、「火器管制レーダーと言ったか」「レーザーと言ったか」みたいな言葉遊びじゃない。

相手が航空機にとって危険な形で照射を強めたり、特定目標に寄せたりする行為をしたかどうか、その一点だよ。

交通で言えば、前を走る車が高速道路でわざと危険な割り込みをしておいて、「いや車線変更しただけです。何を騒いでるの？車線変更は割り込みとは違う。」と言い張るようなもの。呼び方を変えても、危険運転は危険運転なんだよ。

しかもこういう手口は、グレーゾーンの常套手段になりやすい。

「やった」→「知らない」→「相手が挑発した」という三段活用で、戦争にはしないが圧はかける。

相手をビビらせて、反応を引き出して、言い返してきたら被害者ポジションに回る。ドイツでも、倭国でも、この型が見えてしまうのが不気味じゃないかしら？

だから、こちらが感情で叫ぶだけじゃ何も変わらない。必要なのは、淡々と事実の記録を積み上げて、同じ経験をした国同士で共有して、危険行為が割に合わない状況を作っていくことだよ。

危険な照射をやれば国際的に不利になる、連携が強まる、行動が監視される、コストが上がる。そういう環境に追い込むしかない。

これを放置すると、最後に一番怖いのは「偶発事故」だよ。威嚇のつもりが、誰かの判断ミスや装置の誤作動で本当の事故になり、その瞬間に取り返しがつかなくなる。

結局、国際社会ってのは紳士の社交界じゃない。

ヤジと肩ぶつけが飛び交う雑踏なんだよ。

だからこそ最低限のルールが要るし、危険な行為には危険だと言い続けなきゃいけない。

知らぬ存ぜぬが通る世界にしちまったら、ツケを払うのは現場のパイロットと、その家族だ。そこだけは冗談にしちゃいけないんじゃないかしら？ December 12, 2025

@kohakuototo 米国CSISレポートによれば、中国はプロパガンダ活動の借り船戦略に使える倭国メディア選定のため、購読者数減少に目を付け、特に毎日新聞のような財政的に弱い新聞を標的に選定
そして「グレーゾーン戦略」により、チャイナウォッチ等の広告収入で財政支援し、好意的な報道環境を形成させているとの事 December 12, 2025

メタプラは、、、グレーゾーンな気もするがメタプラで儲けた人もいるわけだし買った位置がクソだったことを認めるしかない。 December 12, 2025

LDは本の読み始めは普通→3行目から文字がダンスし始める。

#発達障害 #ADHD #ASD #LD #グレーゾーン #グレーゾーン支援 #生きづらさ #HSS #HSP December 12, 2025

@n_kata 公立病院は高齢無能職員(医師含む)が私立より多いと思う。
自費絡みもコンプラガチガチでお金取れない(私立がグレーゾーンやってるだけだが)。 December 12, 2025

@6ROCKMANTARO9 病院や旅館で料金カード差し込んでいる間だけ観られるテレビみたいな感じで、テレビが写っている間だけゲームして良いよ、みたいなお店だったかな？

うろ覚えですが、お店も25年くらい前に閉店しました。良いお店だった気がしますが、そのサービスはおおらかな時代ゆえのグレーゾーンかもですね笑 December 12, 2025

これなんでわざわざグレーゾーン踏むんだ？
普通に"逆水寒"の世界を映画化ポスター風にしてみよう！っていう創作企画じゃじゃダメだったのか。 https://t.co/MKoiG4YIJO December 12, 2025

GROKの真偽判断「Xの投稿は、2025年12月8日にフィリピンの水産機に対して警告信号を発射し、直接戦闘なしに統制を主張するグレーゾーン戦術として、スプラトリー諸島のティトゥおよびウィットサン礁付近に集まった100隻以上の中国海事民兵船に関する読売新聞の報道の5千回要約を掲載している。
投稿は「扇動的攻撃」と説明しているが、情報源はこれらを威圧による非致死的な攻撃であり、致死性の扇動と区別していると説明している。ロイターやガーディアンの報道によると、2023〜2025年の水砲衝突など、これまで同様の事件は大規模な戦争を伴わずに緊張が高まっていることを示している。
返信は、倭国ユーザーがARへの波及リスクに対して抱く懸念を反映しています」 December 12, 2025

@p_sama1616 「中途半端な毒親」って
・全部が地獄ってほどでもない
・でも安心できる場所でもない
このグレーゾーンが一番タチ悪いんよな…。　

憎みきれん相手に心のリソース奪われ続けるくらいなら、
「親は親、自分は自分」って線引きして、
自分の人生のセーフティーネットを自分で作るしかないんやと思う。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

『面接で茶髪にピアスの中学生を取る学校も企業も無い』と言いながら女子の化粧を全部取り、男子は黒髪にした。
恐怖先生の下で、我々はヤバい行動やいじめや暴力をやめた。恐怖先生が怖いから。
「優しさだけで救えるわけないだろ」というギリギリのゾーンがこの世界には山程ある。そしてそのグレーゾーンに恐怖先生のような人がいて、何かを押し留めて守っているという状況はわりとあるんだと思う。
そこにはSNSに書いたら即叩かれるようなこともあるかもしれない。
でもやっぱり恐怖先生は必要だったし、あのクラスに優しさで救える性質の生徒はほぼいなかった。
あの漫画の主人公達には恐怖先生のようなグレーゾーンの番人がいない（いても出会えていない）。
そういう番人がいない時に「救いたい姿をしていない救いが必要な人間」がどこへ滑り落ちるのか、という当たり前の残酷な真実がそこにはあって、正邪がキッパリしているSNSの我々は、モヤモヤと考えざるを得ないのだ。
番人は多分SNSに表れないからだ。
言葉にしようがない。
答えは現実にしかないのだ。 December 12, 2025

伊牟田さん、メタ認知がやたら高いタイプの非定型発達グレーゾーンだからさ
メタ認知が低いタイプの、しかも非定型発達の自覚ないタイプの奴見ると、「うわぁ」ってなるの
勘弁して欲しい、還暦超えてんだろ、ガキじゃねぇんだから大人のコミュニケーションとれや December 12, 2025