『面接で茶髪にピアスの中学生を取る学校も企業も無い』と言いながら女子の化粧を全部取り、男子は黒髪にした。
恐怖先生の下で、我々はヤバい行動やいじめや暴力をやめた。恐怖先生が怖いから。
「優しさだけで救えるわけないだろ」というギリギリのゾーンがこの世界には山程ある。そしてそのグレーゾーンに恐怖先生のような人がいて、何かを押し留めて守っているという状況はわりとあるんだと思う。
そこにはSNSに書いたら即叩かれるようなこともあるかもしれない。
でもやっぱり恐怖先生は必要だったし、あのクラスに優しさで救える性質の生徒はほぼいなかった。
あの漫画の主人公達には恐怖先生のようなグレーゾーンの番人がいない（いても出会えていない）。
そういう番人がいない時に「救いたい姿をしていない救いが必要な人間」がどこへ滑り落ちるのか、という当たり前の残酷な真実がそこにはあって、正邪がキッパリしているSNSの我々は、モヤモヤと考えざるを得ないのだ。
番人は多分SNSに表れないからだ。
言葉にしようがない。
答えは現実にしかないのだ。 December 12, 2025

中国の声明は、国防部や外交部の関係者から出されたもので、倭国が「第二次世界大戦の敗戦国としての義務を果たせ」と主張し、そうでなければ国際社会の反発を招くと述べています。この発言は、2025年12月初旬に現れ、主に倭国が11月24日に国連事務総長に送った書簡に対する反応です。その書簡では、中国の軍事活動や台湾周辺での脅威を批判しています。中国の報道官である江斌氏や林剣氏は、倭国の見解を誤りで偽善的なものとし、戦後国際秩序に挑戦していると非難し、カイロ宣言やポツダム宣言などの文書に基づく約束を守り、戦争の歴史を反省し、遺棄された化学兵器を処分するよう求めています。また、倭国の防衛予算の増加、武器輸出、台湾に関する発言を軍国主義の復活の兆候だと批判しています。

この声明は、歴史的に時代遅れで選択的に適用されており、中国自身の行動が国際的な非難を集めている点で偽善的です。以下に、事実に基づいた主な批判点を挙げます。

１．倭国は永遠の「敗戦国」ではないという事実

中国の表現は、倭国を永遠に敗戦国としての義務に縛られる存在として描いていますが、これは1951年のサンフランシスコ平和条約を無視したものです。この条約は、米国や英国など49カ国が署名し（中国やソ連は冷戦の影響で除外）、倭国の占領状態を終了し、1952年に完全な主権を回復させました。倭国は1956年に国連に加盟し、国際社会の平等なメンバーとして認められています。特別な「敗戦国」の条項はなく、一般的な国際法が適用されます。

実際、倭国は戦後の約束を十分に守っています。例えば、平和憲法（第9条）に基づき、自衛隊を防衛目的に限定し、1945年以降、攻撃的な戦争を起こしていません。防衛費の増加（GDPの約1%）はNATO平均以下で、地域の脅威、特に中国の軍拡への対応です。遺棄化学兵器の問題は歴史的な苦痛ですが、倭国は1990年代から二国間合意に基づき協力し、2020年までに5万個以上を回収しています。遅れは両国間の問題で、倭国だけの責任ではありません。

２．倭国は国際平和に貢献している一方、中国の行動がそれを損なっている

中国は倭国をアジア太平洋の安定を脅かす存在と描いていますが、倭国は戦後復興のモデルです。1950年代から数兆円の公式開発援助（ODA）を提供し、中国自身に1979年から2018年まで300億ドル（4兆6500億円）以上を援助し、経済成長を支えました。政治的な譲歩を求めず、国際機関からルールに基づく秩序の維持を評価されています。倭国は国連平和維持活動や災害支援にも参加しています。

一方、中国の声明は倭国に対する「国際的反発」を警告しますが、中国こそが南シナ海での行動で世界的な批判を受けています。2016年の常設仲裁裁判所の判決を無視し、人工島を軍事化し、水砲や船舶衝突などの「グレーゾーン」戦術を使っています。これらは米国、EU、倭国、オーストラリアなどから国連海洋法条約（UNCLOS）の違反として非難され、航行の自由を脅かしています。

台湾については、中国の軍事演習、領空侵犯、「武力統一」の脅しがG7、QUAD諸国、国連から地域の不安定化として批判されています。倭国は地理的・経済的なつながりから懸念を表明しており、それは「軍国主義」ではなく正当なものです。中国の行動こそが、AUKUSのような同盟を強化し、米日安保を強めています。

３．この声明は中国の偽善とプロパガンダの手法を反映している

中国の第二次世界大戦史の引用は選択的で、国内ナショナリズムを煽るものです。倭国は歴史認識で批判される点（例：教科書論争）がありますが、1995年の村山談話などで侵略を認め、複数回の謝罪をしています。中国の国営メディア、例えば環球時報は、これを強調して新疆や香港の人権問題を逸らしています。これらは国連報告や多数の国からの制裁を引き起こしています。

「𝕏」などのプラットフォームでの議論では、中国の反応を「総崩れ」「苛立ち」「狭量」と見なす声が多く、中国の拡張主義を指摘する皮肉が目立ちます。親中派でさえ、このようなレトリックが近隣国を遠ざけると分析しています。

要するに、中国の声明は台湾や地域安全保障の緊張の中で、倭国を歴史的に圧倒しようとする時代遅れのものです。事実上、倭国は責任ある国際プレーヤーとして進化し、中国の強引な行動こそが非難を招いています。このアプローチは戦後現実を誤魔化し、中国の国際的孤立を深める可能性があると僕は思います。 December 12, 2025