国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

エアライダー、オレマシンでグレーゾーンギリギリを攻めている人とロードトリップで地獄を見ている人と推しが出てなくて発狂してる人がいる November 11, 2025

世の中のグレーゾーンや境界知能、高知能含めた障害児（者）達。
もし頭の上にランプでもついて
障害や特性が可視化されたら、
定型の人々は「こんなにいるの！？」とビックリするし、「え！？私にもついてる！？なんで！？」となる人もでる。

だから「支援に繋がらない子は可哀想」「福祉って大事よね」と他人事で言ってる人も、ふと我が子を見たらランプついてる可能性かある。
その時に「あら！これはすぐ支援に繋がなきゃ！」となる親は何人いるだろう。大人数が「間違いだろ！」となるし自分の言ってた「支援や福祉は大事」をすぐ実行できないと思う。

そして。別の場面では長年「なんでこの子ってこうなんだ」「なんで私はこんなうまくいかないんだ」と思ってた人にランプがついてる事もある。
自分では「え？私に？」「え？うちの子に？」と思ってても
周りからしたら「いや周りは気づいてましたよ…」はよくある話なんだよな。

でもこういうのは何事においてもそうだから、自分の自認なんてあてにならんと思ってる。 November 11, 2025

@papan_miya 多くのイノベーションは、グレーゾーンからしか出て来ないんですよね。だから、しっかりロビー活動をしてる企業が勝つ。

LUUPはある意味、そういう戦い方をしてますね。ただ、10年前から他国でも普及してたサービスで、国際的な目新しさは全くないですが。 November 11, 2025

定型発達か…
私の場合知的障害だから発達障害の事はよくわかんないけど、軽度やグレーゾーンだと後々わかることもあると思うんだよね…
年齢経つに従い自分に違和感感じることもあると思うんだよね、ご本人が
定型発達…色々名称があるのね November 11, 2025

「発語ヨシ！目が合うヨシ！指さしヨシ！＝定型確定！」
みたいな単純チェックリストで安心してる人多すぎて草
発達障害200色理論ガチすぎる
「目合わない＝自閉」「多動＝ADHD」みたいな二元論で決めつけるのやめてくれ
実際はグレーゾーンだらけで境界線曖昧すぎるんだよな
「うちの子は大丈夫ヨシ！」で終わらせたら地獄見るぞって話🔥😭 November 11, 2025

これが本当の住所なのか不明ですが
三重県からわざわざいらしたようで
(追記)警察としては、家を物色していたとしても塀？などで囲まれていなくプライベートな空間でないので住居侵入で捕まえるのは難しいと言われました🤔向こうも商売なのでグレーゾーンとのことでした🫩 https://t.co/l3oXKZYe9k November 11, 2025

自分の気持ちや困りにこんなに真摯に向き合えて、分かりやすく文章化してくれるのすごい事だと思う。

多くの人に伝わってほしい🍀

#自閉症
#ADHD
#グレーゾーン https://t.co/2eNUfGitPq November 11, 2025

アイコンの件、著作権で厳密な話をすると二次創作もアウトなので、みんなグレーゾーンでやってるんですよね。たまに空気を読めないバカが公式に問い合わせして面倒臭いことになったりする November 11, 2025

俺のＲ18は別にエロだけじゃねぇからな、グレーゾーンとか薬物描写、センシティブなネタも含まれる
明るく楽しいエロは実はあんまりない… November 11, 2025

成人男性の15〜25%は発達障害(グレーゾーン含む)や境界知能、精神疾患などの障害を抱えているので
基本的に人に嫌われやすく敬遠されてしまうため恋愛も結婚も難しいでござる……
加えて現代の労働環境も単純労働が減ってコミュ力とマルチタスクを求められているため経済的にも困窮しやすいでござる😿 November 11, 2025

@SAKIHOKORE2684 違法ではないが本来の目的とは違うグレーゾーンを利用し、県民の理解を得られない行動をしたのに、倫理観が欠落しているのか倭国語ってそんな難しい？と反省もせず馬鹿にしたり、道交法違反を擁護するかのような印象を与える投稿をしたり、公職選挙法に抵触するおそれがあるのを否定しデマを流すアレ。 https://t.co/lncxY1bv3D November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

AI時代に儲かるビジネスは「SaaS × 労働集約モデル」に収束する理由

AI時代になって、誰もが「スケールするビジネス」を作ろうとしますが、市場を冷静に見れば見るほどここ1〜2年で明確になった現実として純粋SaaSの難易度は極端に上がり、SaaS × 労働集約のハイブリッドだけが儲かる構造になっているという事実があります。この変化を実務目線で整理してみます📝

まず大前提として、AIはあらゆる知的労働を高速化しました。結果として、ソフトウェアだけで自動化できる部分と、人間が判断・実行すべき部分がはっきりと分離しました。重要なのは、AIが進化したことで「全部AIで置き換わる」方向に向かうのではなく、むしろ“人が担うべきグレーゾーン”がより価値を持つようになった点です。このグレーゾーンを埋める最後の10〜30%こそが顧客成果に直結し、ここに労働集約の余白が生まれます。

■ ソフトウェアは安価になるが人の単価は高くなっていく
AIの普及は、ソフトウェアの価格破壊を確実に進めています。LLM機能は汎用化し、差別化は月単位で溶けていく。価格競争が避けられず、SaaSの売価は“常に下方向”。一方で、人間の専門性や「成果に直結する介入」はむしろ希少になり、単価が上がり続けます。つまり、AI時代のコスト構造は逆転しています。プロダクト部分は安価に、オペレーション部分は価値が増す。この構造が、SaaS × 労働集約の利益モデルを後押しします。

■ ITはデリバリーの難易度が上がり労働集約でしか差がつかない

また、AI時代はプロダクト構築より“デリバリー”の難易度が圧倒的に上がりました。機能を作るのは簡単になったのに、顧客が成功するまでの道のりはむしろ複雑化している。業務フローは多様化し、カスタマイズ要求は増え、AIワークフローの最適化もケースごとにまったく違う。結果として、同じSaaSを導入しても成果に差が出ます。ここで強みになるのが、顧客に伴走し、環境に合わせて細かく調整し、実装と運用の両方を支える“労働集約オペレーション”です。プロダクトだけでは差がつかず、デリバリーそのものが競争優位になっているのです。

■変化のスピードが激しすぎる
次に、SaaSモデルにとって致命的なポイントがあります。AI時代はプロダクトの寿命が短く「昨日の強みが翌月には平均値」になる世界です。この状況では純粋SaaSは解約率が上がりやすく、LTVを伸ばすのが難しい。一方で、労働集約の伴走を組み込むことで顧客成果を短期に出せるため、離脱を大きく抑えられます。結局AI時代に最も強いのは「AIで効率化しつつ、人で成果を作るモデル」なのです。

さらに、SaaS × 労働集約のメリットはキャッシュフローにもあります。純粋SaaSは“初年度赤字”が当たり前ですが、ハイブリッド型は請負収益が入るため黒字化が早い。資金調達環境が厳しい今、これは経営上の大きな武器です。デットで回せるため、エクイティに依存しなくても成長できる。AI時代の起業において極めて実務的で合理的な構造です。

そして、AIが普及すればするほど顧客は“過剰最適化されたユーザー”になります。ツール比較は容易で、機能差なんてすぐ均される。この環境では、決定的に重要なのは「顧客に成果を届ける力」です。オンボーディング、AI活用の内製化支援、運用代行、業務改善提案──これらはすべて労働集約ですが、成果に直結するためLTVの伸びは圧倒的です。結局、AIが発展するほど“人を組み込む会社の方が強くなる”という逆説が生まれています。

つまり、AIがソフトウェアを平準化し、デリバリーの複雑性を増し、人材の価値を押し上げたことで、最もサステナブルに儲かるモデルは「SaaS × 労働集約」に一本化されてきたということです。 November 11, 2025

ダメなもんはダメ。
前例がないのは「ダメ」ってしっかりと記載されてるから。
そこはしっかりとして欲しい。
グレーゾーンじゃなくて「やったらダメ、ルール違反」と書いてある事をやるのは本当に良くない。
「新庄だから」は通じない。 November 11, 2025