【重大事態】

クレムリン内部の“安全通信”が破られた。
欧州が意図的に警告を撃ち込んだ可能性が高い。

ウィトコフ特使とロシア側の交渉ラインが傍受され、公表された件について、重要なのは**「誰がリークしたか」より「どの通話をリークしたか」**である。

1. ウィトコフの通話は、正直“どうでもいい”

ウィトコフが安全でない電話を使っていれば、片側だけ盗聴されることは起こりうる。
恥ずかしく、政治的には大問題だが、それだけなら
「ロシア内部が見えている」という証拠にはならない。

2. しかし、問題はウシャコフ–ドミトリエフ通話だった

これは
• ロシア領内
• クレムリンの専用通信ライン
• 厳重な暗号化と対諜報の監視下
で行われた会話である。

こんなものは、運良く傍受できる種類の通信ではない。
“内部に入り込んでいなければ”捕まえられない。

つまり、
欧州の情報機関はロシアの安全通信ルート内部に侵入している
という決定的な証拠になる。

3. そして最も重要な点

欧州はこの“最高レベルの機密アクセス”を、わざと燃やした（＝公開した）。

これは普通は絶対にやらない。
情報機関はこの手の通信を傍受する能力をつくるために
数年、時には数十年かける。

それを自ら公開するのは、
長期的な諜報能力を捨ててでも、目の前の危機を止める必要があった
ということだ。

4. なぜそんな判断を？

欧州が見たのは次の光景だった。

• マイアミで作られたロシア寄りの「28項目和平案」
• 欧州を完全に外した米露の独自外交ルート
• 米政権がロシアの案に近い提案を、説明なしに押し込もうとした動き
• モスクワが西側を“妨害者”として描こうとする情報戦

欧州は「このままでは危険だ」と判断した。
そして、
“アメリカとロシアが秘密で進めているチャンネルは、欧州が見ているぞ”
という警告を送った。

その警告は、言葉ではなく
どの通話をリークしたか
という行為によって示された。

5. つまりこういうこと

欧州はこう言っている。

「あなたたち（米・露）は見られている。
あなたたちが秘密にできていると思っていた交渉は秘密ではない。
我々はクレムリンの内部通信にアクセスしている。」

これは単なるリークではなく、
**大西洋を越える“警告射撃”**だった。

狙いは、ワシントンとモスクワの両方。
そして命中した。 December 12, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 December 12, 2025

クレムリン系の大手ミリタリーブロガー（軍事ブロガー）は、プーチン大統領の11月27日の記者会見後、ロシアの国営メディアが、ウクライナ軍が大量に脱走・投降し、広大な地域を防衛せずに放棄したために前線が崩壊しつつある、ロシア軍が間もなくキーウ市に進軍する、そしてロシア軍はすでにウクライナ軍を打ち破っており、あとは「とどめを刺す」だけである、という虚偽の主張を広く拡散していると指摘しました。
このミリタリーブロガーは、前線は崩壊しておらず、ロシアの勝利には程遠いこと、ロシア軍が高い人的・物的コストを費やして主導権を維持していること、ウクライナ軍とロシア軍が前線全体で陣地戦を繰り広げていること、そしてウクライナ軍が反撃を行っていることを確認しました。これらの事実は、戦場から得られる入手可能なすべてのオープンソース情報と一致しています。
ISW（戦争研究所）は、前線の一部の特定方面、特にポクロウスク方面とフリャイポレ方面の状況は深刻であるものの、プーチン大統領とロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが表現しようとしている戦場の現実とは一致しないと引き続き評価しています。
クレムリンによる現地状況の誤った描写が現実からあまりにもかけ離れていたため、著名な親戦派のロシア人ブロガーでさえ、独自に訂正声明を出す必要性を感じた点は特筆に値します。 December 12, 2025

NEW：ロシア軍の前進速度に関するデータは、ウクライナにおけるロシアの軍事的勝利が不可避ではなく、ドネツィク州の残り全域が近く急速に制圧される見通しでもないことを示している。⬇️🧵（1/3）

ある米軍高官は、ロシアは無期限に戦い続けることができるため、戦争は今後ウクライナにとってさらに悪化していくだけであり、ウクライナは後になってより弱い立場から交渉するよりも、今のうちに和平交渉に応じた方がよいと発言したと報じられている。

クレムリンは一貫して、「ロシアの勝利は不可避である」とするナラティブを押し出してきた。とりわけ、いわゆる「28項目の和平案」が最初に報じられて以降、その傾向は顕著になっている。これは、ウクライナと西側諸国にロシアの要求を受け入れさせることを狙ったものだ。しかし、戦場の現実は、ウクライナにおけるロシアの勝利が決して確実ではないことを示している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびロシア軍司令部は、ロシアがドネツィク州を軍事的に迅速に制圧できるかのように演出してきたが、ドネツィク州におけるロシア軍の前進速度に関する実際のデータを見る限り、同州全域の制圧が差し迫っている状況にはない。

ロシア軍はポクロウシクおよびミルノフラドの完全制圧を優先してきたが、ウクライナ軍がポクロウシクにおけるロシア軍の前進速度を「徒歩並み」にまで抑え込むことに成功しているため、その進展は遅れている。ロシア軍が初めてポクロウシクに侵入したのは7月31日であり、7月31日から11月26日までの間におけるロシア軍の前進速度は、1日平均わずか0.12キロメートルにとどまっている。ロシア軍は、118日以上にわたって市内で作戦を行っているにもかかわらず、面積約29.8平方キロメートルの町であるポクロウシクを、いまだ完全には制圧できていない。ISW（戦争研究所）は、11月26日時点で、ロシア軍がポクロウシク全体の66％において前進を「定着」させたと評価できる証拠しか確認していない。これは、ロシアがこの作戦に投入してきた時間と兵力（少なくとも2個の諸兵科連合軍の一部）を考慮すれば、極めて低い割合である。

戦区全体におけるロシア軍の前進速度は、8月15日のアラスカ首脳会談以降に強まっており、8月15日から11月20日までの間、戦区全体で1日平均9.3平方キロメートルを前進した。しかし、それでもこれらの前進は依然として「徒歩並み」の速度に縛られている。この前進速度が今後も一定で推移すると仮定した場合、ロシア軍がウクライナが保持するドネツィク州の残り全域を制圧するのは、最短でも2027年8月になると見積もられる。

ISWは、ロシア軍司令部がドネツィク州での攻勢作戦を優先する可能性はあるものの、戦区全体にわたる戦略的主導権と圧力を維持するため、他の正面を完全に切り捨てることは考えにくい、という評価を引き続き維持している。

最近数週間において、ロシア軍は東部のドニプロペトロウシク州およびザポリージャ州で最も速い前進を見せており、これが、ドネツィク州における比較的遅い前進速度と比べて、戦区全体の前進率を押し上げる要因となっている。 December 12, 2025

🇷🇺 ウクライナの長距離ドローン攻撃によってロシアの主要製油所が機能不全に陥った結果、ロシアは現在、🇧🇾ベラルーシ産ガソリンへの依存度がほぼ50倍にまで急増している。10月だけでも、ベラルーシからの供給量は前年同月比で47倍に達し、11月も高水準の供給が続いている。

しかし、これでロシアの燃料危機が解決するわけではない。すでにロシア57地域で燃料供給の混乱が報告されている。国内や地域で精製する代わりに、国境を越えて燃料を輸送する必要が生じたことで、物流は依然として逼迫している。

一方で、ベラルーシは経済的にますますモスクワに縛られる形となっている。燃料の大半を単一の買い手であるロシアに、ロシア側の条件で売る構図が強まり、価格や輸送ルートもクレムリンの管理下に置かれている。
#ロシア経済

写真：@Reuters December 12, 2025

ロシアの複数の地域で、ウクライナ戦争で死亡した兵士の遺族への支払いが停止された。

「特別軍事作戦」で死亡したロシア兵の遺族には、これまで配偶者（存命の場合）、成人した子、または両親に対して一時金など複数の給付が支払われてきた。さらに、連邦政府からは大統領名義で500万ルーブル（約6万3,200ドル）が即時に支払われていた。

これらの連邦からの支払いに加え、各地域当局が独自の追加給付を行うこともあった。たとえば、モスクワ市およびモスクワ州、ウラジーミル州、マガダン州、ノヴォシビルスク州、チュメニ州、ハンティ・マンシ自治管区では300万ルーブル（約3万8,000ドル）、アルハンゲリスク州、ブリャンスク州、レニングラード州、ニジニ・ノヴゴロド州、トゥーラ州、さらにタタールスタン共和国やクラスノダール地方では200万ルーブル（約2万5,300ドル）が支給されていた。その他の地域では100万ルーブル（約1万2,700ドル）だった。

ハカシア共和国では、「地域予算の問題」を理由に、いわゆる「葬儀給付金」が停止された。この給付は2022年9月に導入され、金額は110万ルーブル（約1万4,000ドル）だったが、その存在自体は公表されていなかった。正確にいつ支払いが止まったのかは不明だ。

11月19日、ハカシアの「人民戦線」代表であるクセニヤ・ブガノワが、この給付が存在しないことを明らかにした。彼女によれば、この資金は遺族が「尊厳ある葬儀」を行うために必要であり、保険補償金は兵士の死亡から約6か月後にならないと支払われないという。

これに先立ち、ザバイカリエ地方でも戦死者遺族への死後給付金が廃止されていた。この地域では1家族あたり100万ルーブル（約1万2,700ドル）に加え、子ども1人につき30万ルーブル（約3,800ドル）が支給されていた。

約束された「葬儀給付金」の支払いを回避するため、国家は行方不明者として登録された兵士の存在を「忘れる」という手段を取っている。兵士が「行方不明」と分類されている限り、いかなる補償も支払われない。

法的には、「特別作戦」で行方不明または死亡した兵士の家族は各種補償や給付を請求する権利を持つ。しかし、正式に「行方不明」と認定する手続きは極めて煩雑で時間がかかる（捜索活動は30～90日、裁判所への申立ては失踪から少なくとも6か月後、その後にようやく裁判所の判断が下される）。

ウリヤノフスク州では、与党所属の州議会議員であり、地元の「祖国防衛者基金」の調整役でもあったガジヌル・ティムシェフとイルダル・クルマカエフが逮捕された。捜査によれば、彼らは知人に国防省との契約を結ばせ、さらに偽装結婚をさせて、戦死後に支給されるすべての給付金を騙し取ろうとしたという。

その男性は前線に送られ、銀行カードへのアクセスを奪われ、約58万ルーブル（約7,350ドル）が盗まれた。その後、彼が戦闘中行方不明になると、詐欺グループは国防省に対し1,360万ルーブル（約17万2,300ドル）の葬儀給付金を請求しようとした。しかし計画は失敗し、2人は拘束された。

ロシアの戦術は相変わらず変わっていない。「使い捨ての兵士」が攻勢の中で今も死に続けている。そして現在、前線には新たな波として契約兵が投入されている。契約を結んだ後は徴兵としての扱いには戻れず、「特別軍事作戦」への参加を拒否すれば刑事処罰の対象となる可能性がある。指揮官たちは彼らを次々と「消費」し、給付金の支払いを節約している。

クレムリンは「ロシア経済は決して崩れない」「すべては順調だ」と主張し続けている。しかし、すでに一部の地域で葬儀給付金すら支払えなくなっている事実は、その正反対を示している。問題は確実に雪だるま式に拡大している。おそらく他の連邦構成主体でも予算は「限界状態」にあるが、当局は死の代償を支払うよりも沈黙を選んでいるのだ。

📹：ラジオ・リバティ（Radio Liberty） December 12, 2025

ロシア産原油価格が1バレルあたり36ドルまで急落

ロシアの主力原油であるウラル原油の黒海価格がバレル当たり36.61ドルまで下落し、約3年ぶりの安値を記録した。これは米国がロスネフチとルクオイルに対する制裁を発表したことを受けた動きである。

制裁により、ロシアの主要買い手である中国とインドが代替原油供給源を模索した結果、ウラル産原油の国際的なブレント原油基準価格に対するディスカウント幅が平均1バレル当たり23.52ドルに拡大した。

割引幅の拡大により、ロシアの石油収入はさらに減少すると見込まれる。石油収入はクレムリンの主要な資金源であり、10月には既に27％急落している。

https://t.co/kDg5n0zuQJ December 12, 2025

プーチン自身がフェイクを撒き散らすプロバガンディストですからね。

著名なクレムリン系ミルブロガーが指摘したところによると、プーチンが11月27日の記者会見を行った後、ロシア国営メディアは次のような虚偽の主張を大々的に流布しているという。

すなわち、ウクライナの前線が崩壊しつつあり、ウクライナ軍が大量に脱走・投降して広大な地域が無防備のまま放棄されている、ロシア軍は間もなくキーウ市に向けて進軍する、ウクライナ軍はすでに壊滅しており、あとは「とどめを刺すだけ」だ、といった内容である。

しかし、このミルブロガーは次の点を明確にしている。
前線は崩壊しておらず、ロシアは勝利から程遠い。
ロシア軍は多大な人的・物的コストを払いつつ主導権を維持しているにすぎず、
ウクライナ軍とロシア軍は前線の全域で陣地戦を続けている。
さらにウクライナ軍は反撃も実施している。

これらの指摘は、戦場のオープンソース情報すべてと整合している。

ISWは引き続き、前線の特定のセクター、特にポクロフスク方面やフリャイポレ方面で状況が深刻である一方で、プーチンやロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが描写している戦場の現実とは一致しないと評価している。

特筆すべきは、クレムリンが地上の状況をここまで現実から乖離した形で歪曲した結果、親露・親戦争派の著名ロシア人ブロガーですら、訂正声明を出さざるを得なかったという点である。 December 12, 2025

ロシア経済は、軍需産業と戦争利得が成長を支える一方、その資源を民間部門と通常の産業から吸い上げる「軍事化された二層構造」の経済へと変質している。

ロシアの経済全体と地域経済は、戦争と国家調達によってなんとか延命しているが、民間部門と大半の地域は停滞へと滑り落ちている。所得や雇用の上昇も、実際には連邦政府の歳出と労働力不足が膨らませた“バブル”にすぎず、このままでは2026年には地域財政が赤字に転落する恐れが高い。つまり、戦争を終えたとしても大規模な構造改革なしには、ほぼ確実に新しい深刻な経済危機が発生する。

しかし、この罠から抜け出すために必要な改革や構造転換は、クレムリンにとって政治的に実行不可能である。その結果、この体制が目指しているのは危機の回避ではなく、“崩壊の先送り”にほかならない。

▪️ 高い軍事支出を維持しつつ、国内を「戦争でも平和でもない」曖昧な状態にできるだけ長くとどめる
▪️ 資源の手動再配分を一段と強め、国防部門や“忠誠心の高い”地域を優先する
▪️ 統計やプロパガンダで生活水準の悪化を覆い隠す
▪️ グレーな輸出スキームや部分的な制裁緩和に依存しつつ、政策路線は変えない

こうした状況下で、モスクワが示す「和平交渉」への関心は、戦争を終わらせるためのものではない。狙いは、前線と占領地域を凍結し、部分的な制裁緩和を引き出し、時間を稼ぐことである。つまり、不可避な危機を先延ばしし、戦時経済の長期的な“管理された停滞”へと持ち込むための「都合のよい休止」を獲得しようとしているに過ぎない。 December 12, 2025

NEW: 最近のロシア軍の前進やクレムリンの主張にもかかわらず、ウクライナ前線が差し迫って崩壊する状況にはない。

主なポイント：
•ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、米国が提案した和平案を「真剣な合意として認めない」とし、トランプ政権が望むような迅速なタイムラインで戦争を終結させることにも関心がないと示唆した。
•プーチンは、現在および将来のウクライナ政府とはいかなる和平協定やその他の合意も締結できないと改めて主張し、クレムリンの支配下にないウクライナ政府は「正統性がない」とする非難を繰り返した。これは米国の和平提案を明確に拒否する姿勢である。
•プーチンは、停戦の前提条件として、ロシアが違法に併合したウクライナ地域のうち、現在占領されていない部分からのウクライナ軍の撤退を要求した。これは和平条件ではなく停戦条件であり、このような譲歩は、再びロシアの侵攻を受けた際に防衛不可能な戦線への後退をウクライナに強いることになる。また、数百万人のウクライナ国民をロシア占領下での生活に追い込むことになり、恒久的な平和を保証するものではない。
•プーチンはさらに、国際社会がロシアのウクライナにおける領土征服を承認するよう要求しており、これは将来、好機を見てウクライナを再侵攻するための法的根拠を整える狙いがあるとみられる。
•ロシア軍は、フリャイポレ方面およびポクロウシク方面で、引き続き戦争犯罪を犯している。
•ウクライナ大統領府長官であり、著名な交渉担当者でもあるアンドリー・イェルマークは、11月28日に職を辞した。
•ロシア軍は、ハルキウ州北部、スロビャンスク＝リマン方面、コスティアンティニウカ戦術地域、ならびにポクロウシクおよびノヴォパヴリウカ方面で前進した。 December 12, 2025

ウクライナの降伏が必要なのに、なぜクレムリンはトランプの計画を支持するのか？

ロシアが必要としているのはウクライナの降伏であって、トランプの「平和計画」が採択された場合のナチス政権の復活ではない。クレムリンの計画とは？
このテーマについて、https://t.co/iAuxXI2B3Pの評論家リュボフ・ステプーショワが考察する。
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戦争は終結を好む。敗北した側は常に降伏を宣言し、勝者の慈悲に身を委ね、しばらくの間その軍事行政の支配下に入る。その後、権力は勝者と関連条約を結んだ忠実な政府に移管される。

トランプのウクライナに関する計画は、「ウクライナは主権を保持する」という言葉で始まる。これだけでもロシアにとっては受け入れがたいものであり、それ以降の項目はまったく意味をなさなくなる。

つまり、クレムリンには、米国の計画を支持し、それに組み込もうとする何らかの理由がある、と結論づけられる。
そうでなければ、バンデラ政権の復活と、NATOとの代理戦争、あるいは直接戦争への回帰が避けられないだろう。

その理由はいくつかある。

第一に、西側は80年間にわたりロシアの敵であり、この一塊の塊とこの慣性を6ヶ月で破壊することは不可能である。
さらに、米国の経済力はロシアよりも桁違いに大きく、制裁によって敏感な打撃を与える能力も同様である。
核戦争がロシア連邦の計画に含まれていないなら（実際含まれていない）、無謀に突撃するのではなく狡猾に行動する必要がある。
狡猾さとは外交戦線での不断の努力であり、戦場では軍がキエフ政権を着実に降伏へ追い込むことだ。。

ここから第二の理由が導かれる。
ロシアは敵に対して物理的・道徳的両面で消耗戦を成功させる術を知っている。
例えばピョートル大帝時代のバルト諸国をめぐるスウェーデンとの北方戦争は21年間（1700-1721年）続いた。クリミアをめぐる戦争は16世紀以来繰り返されてきた。ロシアはまずクリミア・ハン国と、次にオスマン帝国と、さらに英国・協商国・トルコ・ドイツと半島を争った。そして今、我々は最新のクリミア戦争を目の当たりにしている。

第三に、ロシア指導部はトランプ氏が「ワシントンの沼」を干上がらせようとする努力を高く評価している。この沼こそが疑いなくより大きな悪だからだ。
ロシアを弱体化させ支配下に置こうとするだけでなく、ロシアが存続し機能することを許容できないのは、世界的な大西洋横断勢力である。
彼らは反ロシア計画に膨大な資源を投じており、容易には諦めないだろう。
しかし彼らの勢力は衰えつつあるという感覚がある—トランプの助力により、ロシアは現実の車輪を徐々に回している。

ロシア指導部の心情は、アンカレッジでのサミットでラブロフ外相が着用したセーターの文字に表れている。
プーチンとトランプ、プーチンと習近平が実際に何を話し合っているかは誰にもわからない。
この不透明さは、ロシア軍が戦線で収める成功と同様に、グローバリストたちの士気をくじいている。
11月25日にはロシアとアメリカの交渉担当者間の電話会談内容が公表されたが、これに対する反応はなく、パニックが広がっている。
だから、何を望み、それをどう達成するかを理解している人々で構成されるロシア指導部を信頼しよう。

ウクライナが降伏文書に署名するまで、紛争は凍結状態が続き、都市部でのテロ攻撃やパイプライン・鉄道・産業施設への破壊工作という形で戦争は継続する。
制裁、経済戦争、近隣諸国の不安定化、国際物流の混乱——未解決紛争に伴うあらゆる手段が継続されるのだ。

したがってウクライナはいずれ降伏する。
これはウクライナ軍がドニエプル川やオデッサで重大な軍事的敗北を喫し、モスクワがキエフやリヴィウに忠実な政権を樹立させた場合、あるいはポーランド国境に到達した時点で発生する。
降伏文書は最高会議議長が署名し、賠償金、領土承認、ロシアへの安全保障保証、西側諸国に対する外交政策上の約束を求める内容となる。
西側諸国との戦争終結の合図は何か？
欧州がロシア産ガスの購入を再開することだ。
https://t.co/z9H7j1Ly05
https://t.co/z9H7j1Ly05 December 12, 2025

「台湾は米傀儡の分離主義勢力」

「ウクライナは米傀儡の分離主義勢力」

これで言ってることがクレムリンと全く同じって自覚がないの凄いわ

アメリカの陰謀による分離主義、なんて侵略者の反米レトリックそのものだろ https://t.co/QYLfEchFbW December 12, 2025

間違いない☝️
#TrumIsARussianAsset

トランプは、ウクライナを支持するという圧倒的多数のアメリカ国民の意思を完全に無視し、イラクで米軍と肩を並べて戦い犠牲になった同盟国を裏切っている。

彼は、**クレムリンが起草し、戦争犯罪で起訴されている人物のために書かれた最後通牒を、ウクライナ大統領に「感謝祭までに降伏せよ」と突きつける“配達係”**になっている。

これはアメリカ史上初めて、米国大統領が、米兵の頭に懸賞金をかけた敵対国の利益のために「ロシアの手先」として行動した瞬間だ。

その事実をよく胸に刻んでほしい。
そして、トランプが“暗号資産の賄賂パイプライン”を開通させて以来、彼の暗号資産がどれほど増えたかを確認してほしい。 December 12, 2025

米陸軍長官ダニエル・ドリスコルは、キエフ当局に対し、ロシアとの紛争におけるウクライナの敗北は避けられないと伝えた、とNBCニュースが情報筋を引用して報じた。
情報筋によると、先週のキエフ訪問中、ドリスコルはウクライナの戦況を「極めて厳しい」と表現し、ウクライナ軍は必然的に敗北すると警告した。

また、ウクライナの状況は時間の経過とともに悪化するだけであるため、キエフは将来さらに悪い状況に陥るよりも、今、平和的解決のための交渉を開始する方が有利であると述べた。

さらに、米国代表団は、米国の軍産複合体が、ウクライナが必要とする量の武器や防空手段を供給し続けることは不可能であると通知したと、NBCニュースの情報筋が伝えた。

CBSニュースが情報筋を引用して先に報じたところによると、ドリスコルはアブダビでロシア代表と会談した。
その後、国防総省はこの情報を確認し、ウクライナ情勢の解決に向けた協議が月曜日の夜と火曜日に開催されたと明らかにした。

ペスコフ報道官は火曜日、クレムリンがアブダビでのロシアと米国の代表者の接触に関する報道を注視していると述べた。 December 12, 2025

クレムリンとホワイトハウス盗聴の手法

ブルームバーグが報じた、ロシア大統領補佐官と米国大統領特使の電話会話を盗聴した疑惑は、中央情報局（CIA）職員によるものだった可能性がある。
元米陸軍将校スタニスラフ・クラピヴニクは、CIAが自国大統領の利益に明らかに反する行動を取った理由を説明した。

さらに専門家によれば、この盗聴はウクライナ紛争による確実な収入源を失いたくない欧州NATO諸国の特殊機関によって仕組まれた可能性もある。

11月26日（水）、ブルームバーグは2件の電話会談記録を公開した。1件はウィトコフ特使とロシア大統領ユーリ・ウシャコフ補佐官の会話記録、2件目はキリル・ドミトリエフとユーリ・ウシャコフの会話記録である。
この報道についてドミトリエフは「記録は偽物だ」とコメントし、こうした報道は「戦争推進派の絶望を物語っている」と付け加えた。

一方、ホワイトコフはウシャコフと米大統領との対話戦略について協議したとされている。さらに10月14日には、20項目の和平提案策定を提案したとされる。

2件目の盗聴通話は10月29日にサウジアラビアで行われたとされ、ロシアで過激派組織と認定され禁止されているメタ傘下のメッセンジャーアプリ経由の可能性が高い。同メディアは、ドミトリエフが海外出張中にウシャコフに対し、紛争解決に向けたロシアの計画をホワイトハウスに伝える意向を伝えたと報じている。

こうして、漏洩した交渉内容（ただしトランプは冷淡以上の反応を示した）は今や切り札となった。すなわち、米大統領特別代表が明らかにモスクワ側に立っているという事実である。
傍受された交渉（仮に実際にあったとしても）は、軍事専門家スタニスラフ・クラピヴニクを全く驚かせなかった。
彼によれば、現代技術は事実上あらゆる携帯電話やメールアカウントへのアクセスを可能にしているという。

「あらゆる電子情報を収集し、複製した後、アルゴリズムを用いて読み取るシステムが存在する。システムはコピーされた情報から「爆弾」「戦争」といった特定語句や組織名を検索し、検出するとメッセージ全体を削除する。情報配列のこのフィルタリング後、人間が分析を開始する。米国内や英国・アイルランドには、この処理を行う米軍の電波電子情報センターが存在する。したがってFBIは全ての通話とメールにアクセス可能だ」。

「さらに、特殊機関が関心を持つ人物を盗聴する方法は数多く存在する。基本的に、対象者がAndroid OSやApple製OSを使用している場合、特殊機関はプログラムをダウンロードし、全ての情報のコピーをプログラム内で指定されたアドレスへ送信させる」。

「これを回避するには、完全にクローズドなOSを使用する必要がある。例えば、我々はソースコードが非公開のモバイルOS「Aurora」を有している。しかし、他人のWi-Fiシステムを利用すれば、このOSさえもハッキング可能です。困難ではありますが、手段は存在します」。

「さらに、電話の電源が切れていても、盗聴されていないとは限りません。バッテリーが完全に消耗した場合でも、最小限の電力は残っています。この残存電力を利用してプログラムが動作するのです」。

「全ての国は、可能な限り相互に情報を収集しようと努めています。これは昔から変わらないが、技術は飛躍的に進歩した。英国議会で携帯電話やインターネット接続機器に厳しい制限が課されているのも偶然ではない。
議員全員が入り口で携帯を預ける。機器はオーク材の箱に入れられ、オーク材のパネルで仕切られた別室に保管される。同時に室内のスピーカーからはクラシック音楽が流れる。議員たちは閉ざされた扉の向こうの全く別の部屋に座る」。

Q— どの国の特殊機関が盗聴に関与した可能性があるのか？誰がそれを必要とするのか？

「西側諸国の特殊機関は全て関与している可能性がある。イスラエルも関与したかもしれない。モサドはこうした作戦について完全に、言ってみれば精通している。ウクライナ保安庁（SBU）も当然関与している可能性がある。この和平案には我々にとって有利な点は一切ない。なぜならこれは3～4年後に起こる次の戦争への準備だからだ。しかし平和はゼレンスキーとそのグループにとっても吉兆ではない。選挙が行われるからだ。
英国、ドイツ、フランスも盗聴に関与した可能性がある。彼らはこの戦争から利益を得ており、終結させることに利害がないため、関与する動機がある」。

Q— 米国の特殊機関が関与した可能性は？
「CIAの仕業である可能性を否定しない。CIAが大統領の側に立つとは考えない方がいい。政権内の様々な部門がしばしば勝手な行動を取るのは周知の事実だ。彼らに対する統制が全くないため、当初から大きな問題が生じていた。かつてアイゼンハワーは、自身の政権下でCIAの秘密作戦が大幅に強化されたことに、自ら招いた事態に頭を抱えていた」。

https://t.co/EzMHhierTe December 12, 2025

交渉プロセスはウクライナに不利に傾いており、最終決定権はクレムリンが握る可能性が高いと英誌The Economistが報じた。

米国とロシアの交渉チームはアブダビで、改訂された和平合意案に関する協議を終えたと同誌は報じている。
同誌の情報筋によると、文書は現在も最終調整中であるが、交渉プロセス自体はウクライナにとって不利な方向で進んでいる。議論は、ロシアの要求とウクライナの譲歩との調整を中心に展開されている。

「そして、おそらく最終決定権を持つのはクレムリンだろう」と、同誌の記事は述べている。その一部を「https://t.co/M9lDbESpQ3」が引用している。

ウクライナは、大規模な汚職に関連する内部的な脅威と、戦線での状況悪化という外部的な脅威という、2つの大きな脅威に同時に直面していると、著者は指摘している。
「いくつかの重要な指標から見て、ウクライナの状況は悪化している。兵士が不足している。ロシアがドローンの大量生産に投資した成果が出てきて、ウクライナの戦線後方の補給線を締め上げている。開発中の新型兵器、つまり攻撃用ドローンや滑空爆弾は、ハリコフやドニプロといった東部都市を住めない場所にしようとしている。ロシアは領土の占領は苦手だが、破壊では成功している」と、The Economistは書いている。
https://t.co/EApVCB6yqy

領土の占領は苦手?
司馬遼太郎は「ロシアについて ー北方の原型」で全く違うことを書いているぞ（笑） December 12, 2025

やはり、トマホーク供与見送りの件もウィトコフの仕業🤬。いつまでこの工作員を置いておくんだ？今回の和平案騒動といい、、、

⇒ウィトコフはウクライナへのトマホークミサイルの供与を阻止した

10月のプーチン大統領との会談で、トランプ大統領はウクライナへのトマホークミサイルの供与を見送ることを決めたと、WSJは報じている。

ヴィトコフは、ゼレンスキーが米国を訪問し、トマホークミサイルの供与について協議した情報をロシア側に伝えた。

これにより、クレムリンは事前にトランプ大統領とプーチン大統領の会談を手配し、トランプ大統領にウクライナへのトマホークミサイルの供与を見送るよう説得することができた。― WSJ December 12, 2025

共産党の地方議員はめっちゃ頼れる

党としてもバカではなく、中共やクレムリンの犬でもない

例：天安門では強く非難してたし、ロシアには北方領土の4島返還要求で一貫してる
(というか中国共産党ともロシア共産党とも仲悪い)

ただ、こう、一部の声デカがガチでバカなのは否めず…どこの党もだけどね https://t.co/vnQ2Bk4tKJ December 12, 2025

ロシア側の主張が2024年6月で止まってる。ロシアは現ゼレンスキー政権＆親欧米政権（ポロシェンコ、クリチコ、ザルジニー等々）の崩壊を絶対条件にすべき。ウクライナにこれら以外の政治家はいくらでもいる。新生ウクライナの連邦制等の要求もすべき。クレムリンからこういう主張が皆無なのが残念。 December 12, 2025