クレムリン系の大手ミリタリーブロガー（軍事ブロガー）は、プーチン大統領の11月27日の記者会見後、ロシアの国営メディアが、ウクライナ軍が大量に脱走・投降し、広大な地域を防衛せずに放棄したために前線が崩壊しつつある、ロシア軍が間もなくキーウ市に進軍する、そしてロシア軍はすでにウクライナ軍を打ち破っており、あとは「とどめを刺す」だけである、という虚偽の主張を広く拡散していると指摘しました。
このミリタリーブロガーは、前線は崩壊しておらず、ロシアの勝利には程遠いこと、ロシア軍が高い人的・物的コストを費やして主導権を維持していること、ウクライナ軍とロシア軍が前線全体で陣地戦を繰り広げていること、そしてウクライナ軍が反撃を行っていることを確認しました。これらの事実は、戦場から得られる入手可能なすべてのオープンソース情報と一致しています。
ISW（戦争研究所）は、前線の一部の特定方面、特にポクロウスク方面とフリャイポレ方面の状況は深刻であるものの、プーチン大統領とロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが表現しようとしている戦場の現実とは一致しないと引き続き評価しています。
クレムリンによる現地状況の誤った描写が現実からあまりにもかけ離れていたため、著名な親戦派のロシア人ブロガーでさえ、独自に訂正声明を出す必要性を感じた点は特筆に値します。 November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

プーチン自身がフェイクを撒き散らすプロバガンディストですからね。

著名なクレムリン系ミルブロガーが指摘したところによると、プーチンが11月27日の記者会見を行った後、ロシア国営メディアは次のような虚偽の主張を大々的に流布しているという。

すなわち、ウクライナの前線が崩壊しつつあり、ウクライナ軍が大量に脱走・投降して広大な地域が無防備のまま放棄されている、ロシア軍は間もなくキーウ市に向けて進軍する、ウクライナ軍はすでに壊滅しており、あとは「とどめを刺すだけ」だ、といった内容である。

しかし、このミルブロガーは次の点を明確にしている。
前線は崩壊しておらず、ロシアは勝利から程遠い。
ロシア軍は多大な人的・物的コストを払いつつ主導権を維持しているにすぎず、
ウクライナ軍とロシア軍は前線の全域で陣地戦を続けている。
さらにウクライナ軍は反撃も実施している。

これらの指摘は、戦場のオープンソース情報すべてと整合している。

ISWは引き続き、前線の特定のセクター、特にポクロフスク方面やフリャイポレ方面で状況が深刻である一方で、プーチンやロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが描写している戦場の現実とは一致しないと評価している。

特筆すべきは、クレムリンが地上の状況をここまで現実から乖離した形で歪曲した結果、親露・親戦争派の著名ロシア人ブロガーですら、訂正声明を出さざるを得なかったという点である。 November 11, 2025

ゼレンスキー最側近イェルマクは、最近ウ国交渉団長に任命されしたが、二日前に汚職問題で解任された。米国陸軍省長官ダニエル・ドリスコルのウ国訪問直前であった。ＦＢＩはウ国家汚職対策局で汚職問題について捜査しており、ウ国の政治システム全体を内側から揺るがす巨大な汚職スキャンダルが起きつつある。ウ国当局の汚職活動に直接的・間接的に関与した多くの欧州政治家の執務室やバイデン一族にまで及ぶ可能性が非常に高い!?

動画：
キエフの一日：朝から爆発まで
さて、今日のキエフは朝から煙が立ち込め、昼には焦げ臭くなり、夕方には爆発した。数分前に名前が出たアンドリー・イェルマクは、もう もうゼレンスキー大統領首席補佐官ではなくなった。解任の勅令に署名したのは、体制の指導者本人だ。イェルマクの自宅では、ミンディッチの録音テープ、あの賄賂に関する盗聴記録に関連して家宅捜索が行われた。アリ・ババが辞任した。残ったのは40人の盗賊だけだ。ロシア直投ファンド総裁のキリル・ドミトリエフがSNSで皮肉を込めてこう指摘した。

ウクライナの汚職危機
ウクライナの汚職危機！次はどうなる？イヴァン・バゴイです。
ウクライナでは一日中、この詳細が話題になっていた。ゼレンスキー大統領府長官が汚職事件で「アリ・ババ」というコードネームで登場する可能性があるというのだ。捜査官が家宅捜索の前に「セサミ、開け！」と言ったとも言われている。それでも、夕方には「俺と一緒に来て、俺と一緒に去る男」と呼んでいた最側近のアリ・ババことイェルマクを、ゼレンスキーがあっさり切り捨てるとは、誰も想像していなかった。

ゼレンスキーの決断
私は誰にもウクライナに対して疑問を抱かせたくない。だから今日、以下の決定を下す。ウクライナ大統領府の再編を行う。大統領府長官アンドリー・イェルマクは辞表を提出した。緊急性を示すため、ただちに解任勅令が公開された。

ウ国元首相の評価
ウクライナ元首相ミコラ・アザロフはこのゼレンスキーの慌てぶりをこう評する。これはパニックだ。彼には選択肢がなかった。私の見るところ、イェルマクの辞任はゼレンスキー自身の辞任への第一歩であり、彼に対する告発の始まりだ。

ＦＢＩがウ国の国家汚職対策局で活動
この汚職スキャンダルが政治危機に発展した背後に誰がいるかは疑いの余地が無い。そう、アメリカだ。何故なら国家汚職対策局（НАБУ：NABU）は完全にアメリカの組織で、アメリカ人が管理しているからだ。アメリカ大使館の命令無しには何も動かない。НАБУの中にはFBIの将校グループがいて、FBIリーダーが率いている。だからこれはアメリカ側からの極めて明確なシグナルだ。НАБУはマイダン以降のウクライナを支配するための道具だ。
政治アナリストのユーリイ・コットは今日の出来事を、イェルマクとゼレンスキーが実質的に和平交渉参加を拒否した事と結びつけている。我々が見ているのは、アメリカがウクライナ当局に対して圧力を段階的に強めている状況だ。繰り返すが、それは非合法で任期切れの当局だ。
全てはコントロール下にあるように見えていた。イェルマクにはНАБУが興味を持ちそうなものを自宅から持ち出すのに少なくとも数週間の猶予があったはずだ。だから昼間の「全面協力します」という彼の言葉は笑いを誘うだけだった。それでもウクライナ国家汚職対策局はSNSで「近日中に詳細を公表する」と短く予告した。おそらくこの一文が鍵だった。前回、この「詳細」はエネルゴアトムでの巨額横領スキームの徹底的な暴露となり、ゼレンスキーが盗賊のアパートに直接電話した記録まで出てきた。今、キエフ政権の首領により近づいているのは明らかだ。

クレムリンの見方
クレムリンはキエフの最新情勢をこう評価している。だからこそ、ウクライナの政治システム全体を内側から揺るがす巨大な汚職スキャンダルが起きている。そしてその最終的な結果は極めて深刻なものになる可能性がある。このままいけば、そろそろアメリカは誰と交渉すればいいのか分からなくなるだろう。まあ、どう展開するか見てみよう。今は何も予測するのは難しいが、このスキャンダルは確かにプロセスを複雑にするだろう。

西側メディアの反応
この話題は直ぐに西側メディアにも取り上げられた。「ポリティコ」は衝撃の展開と報じた。BBCはゼレンスキーにとって最悪のタイミングでの家宅捜索だと指摘した。それは米国陸軍省長官ダニエル・ドリスコルのキエフ訪問直前だった。和平案を巡る議論の最中だ。英ガーディアンも、キエフにとって極めて不都合なタイミングだと報じている。
汚職対策機関が家宅捜索を行ってわずか数時間後のイェルマク解任は、ウクライナにとって最悪のタイミングで起きた紛争を一刻も早く収束させようとする試みであることは間違いない。ゼレンスキーは国内外の敵味方双方から高まる圧力に直面している。特に、ますます苛立つドナルド・トランプ政権からの圧力だ。
その影響を分析するのはアメリカのCNNだ。最近、イェルマクをウクライナ交渉団長に任命したばかりだったゼレンスキーにとって、この出来事は特に痛手だ。複数の情報によると、この任命はНАБУの捜査からイェルマクを守るためのものだったという。それが裏目に出た。今、交渉団そのものも再編されるだろう。
近々交渉が行われ、そこには我々の代表が出席する。参謀総長、外務省代表、国家安全保障・国防会議書記、そして我々の情報機関だ。近日中にもアメリカ側との会談が行われる。その国家安全保障・国防会議書記のルステム・ウメロフ（元国防相）もミンディッチ事件で名前が挙がっている。少なくとも防弾チョッキ調達を巡る毒々しいエピソードがある。

欧州の対応
では欧州はどうか？ポーランドでは一日中、何も知らなかったふりをして、今は説明を待っているという態度だ。ブリュッセルはミンディッチのアパートでの初回家宅捜索の時から確立された危機収束スキームを今も踏襲している。捜査が続いていることは理解している。その実施を尊重する。これはウクライナの汚職対策機関が機能していることを示している。それでもブリュッセルがこれらの不正を全く知らなかったと考えるのは難しい。
欧州側へのリスクについて元最高会議議員スピリドン・キリンカロフはこう語る。今回のウクライナ汚職スキャンダルが多くの西側政治家にとってリスクとなるのは、このスキャンダルがウクライナ当局の汚職活動に直接的・間接的に関与した多くの欧州政治家の執務室にまで及ぶ可能性が非常に高いからだ。
別の元最高会議議員ウラジーミル・オレイニクは、イェルマクへの家宅捜索がクヴァルタル95共同オーナーであるティムール・ミンディッチのアパートでの一連の捜索と決定的に違う点を強調する。ミンディッチはゼレンスキーの「財布」と呼ばれていたが、関与していたのは比較的小規模な不正だった。オレイニクによると、イェルマクは欧米の政治家たちとの汚職スキームの会計を担当し、自分は絶対に安全だと信じきっていた。私の情報では、その会計記録は手書きのノートに書かれていた。なぜか？電子機器はハッキングされたり改ざんされたりする可能性があるが、ノートからは情報を抜き取れないからだ。その後はオフショアを経由して送金された。

トランプ派 vs グローバル派
トランプ派対グローバル派の闘争だ。この汚職スキャンダルはアメリカ国内の政治プロセスにも影響を及ぼす可能性がある。民主党やバイデン一族の汚職事実が明るみに出るだろう。それはこれから我々が目撃することになる。ウクライナでの戦争をはじめ、どんな政治プロセスも、結局はトランプを巡る最大の闘争とつながっている。来年行われるアメリカ中間選挙が焦点だと英テレグラフ紙は指摘する。
戦争終結交渉が難航する中で燃え上がっているこのスキャンダルは、特にウクライナ交渉団長が巻き込まれれば和平プロセスを台無しにする可能性がある。それはキエフの立場を弱体化させる。ちなみに和平プロセスの破綻は、グローバル派がトランプを攻撃する材料になるかもしれない。

次は誰か!?
一方、ウクライナ国内では今、ゼレンスキー最側近の誰が次に備えるべきかと話題になっている。明日にはウメロフ氏やその他の関係者のところにも同じような捜査が入る可能性は十分にある。
イェルマクへの家宅捜索とそれに続く辞任は、明確なシグナルだ。ゼレンスキーはもはや自分の事務所のトップさえ守れない。つまり、誰も守れないという事だ。

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『バイデン大統領は、デラウェア州連邦検事からウクライナからの賄賂で犯罪捜査を受けている』のだが、米国においてバイデン大統領の闇は、トップニュースにならないのは何故ですか？ 米国におけるバイラテラルな二重構造となる組織が出来ている。
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バイデン大統領の大噓：彼の息子とビジネスをしたことはない：デボン アーチャー(Devon Archer):ハンター バイデン(Hunter Biden)とブリスマ(Burisma)の役員はウクライナの検察官（検事総長）を解雇させるために『DC（当時、バイデン副大統領）に電話』をかけた。
https://t.co/GbSXkUlrNw November 11, 2025