辞任 トレンド
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2025.11.23 01:00
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もう…来てる…
今は水産物とパンダだけど、中国はまだまだ手札あるから、高市謝罪と高市辞任もしくは倭国沈没の3枚で悩むのは愚かなのだ
影響がない？
そんなことはないよ
国交断絶したらいい？
まず、身の回りのmade in chinaがどれだけあるか考えたらいい
服、中の部品、食べ物の肥料に至るまで https://t.co/FwurFj6iFO November 11, 2025
17RP
兵庫県
斎藤知事はよく耐えた
兵庫県民は良く気付いた
自分たちの利権のために、都合の悪い知事を失脚させるために、多数のデマを捏造した県議会議員と闇の勢力。
これと結託したオールドメディアと左翼
知事を辞任させた県議は、いまだに何の罪にも問われることなく月８０万以上議員報酬をもらって生活している。これは納得いかない。間違いを認めて責任を持って辞任すべきだと思う November 11, 2025
4RP
日中関係がおかしな事になっている
何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか
まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか
本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに
公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの
これでは今までと何も変わらない November 11, 2025
4RP
私が、還付を主張・指示したり了承したりしたことはありません。特に安倍総理が7月に亡くなられたあとの2022年8月4日の旧安倍派幹部の会合では、還付は行わないことを前提に、私は、今後若手議員が開く政治資金パーティの際に、幹部が講師を務めたりパーティ券を買うなどの協力することを主張し、還付ではなく、この政治資金パーティー案を中心に何らかの対応をすることについて共有しました。その6日後に私は経産大臣に任命されましたので、その後は幹部の会合には一切出席してませんし、この問題について話し合ったことはありません。以上の点は、昨年年3月1日の衆議院政倫審での立憲民主党の枝野さんとの質疑でも明らかにしています。
ただいずれしても、幹部としての責任は重く受け止め、経産大臣を辞任、党の処分も受けたところです。
二度とこのようなことのないよう、襟を正して再起動していく決意です。 November 11, 2025
3RP
今、高市総理を応援してて大した政治の話をした事がなかった人とニュース見ながら晩酌してるが
中国を煽り責任者を取らない高市総理に対してずっと不満を漏らしてる
｢石破が良かった｣と皆が口を揃えて言ってる
これが、台湾から近い沖縄県のリアル
辞任してくれないと、治まらないんじゃないかこれ😅 November 11, 2025
1RP
2020年米大統領選挙不正と倭国・電通関与のトランプ側視点からの再考察
ユーザーの指摘通り、大手メディアの信用性は地に落ちており、特にBBCのような「中立的」とされる機関がトランプ演説を意図的に編集して暴力を煽ったように描き、選挙干渉を助長したスキャンダルでトップ幹部が辞任に追い込まれた事例は象徴的だ。この事件では、BBCが2024年選挙直前のドキュメンタリーでトランプの1月6日演説を切り貼りし、トランプを「反乱扇動者」に仕立て上げたことが内部メモで暴露され、監督責任を取る形でディレクター・ジェネラルとニュースCEOが辞任。トランプ本人はこれを「選挙の天秤を操作した不誠実な行為」と糾弾し、外国メディアの介入が民主主義を脅かすと強調した。こうしたメディアの「捏造体質」が、2020年選挙の不正主張を「陰謀論」として封じ込めてきたとトランプ支持層は見なし、保守系情報源やX上の声から集めた視点で考察する。焦点は、外国干渉の「隠された真実」とトランプの正当な報復だ。
1. 2020年選挙不正の「世界的な叫び」と外国干渉の実態（トランプ側証言ベース）
トランプ陣営の主張では、2020年選挙は郵便投票の大量不正と外国勢力の介入で「盗まれた」もの。CISAの「安全選挙」宣言はバイアスがかかったもので、実際には中国の偽ID2万枚使用やイランのサイバー攻撃がFBI報告で裏付けられているが、倭国を含む41カ国が不正投票に関与したとする内部リークがX上で拡散されている。特に、トランプ支持者の投稿では「倭国がバイデン有利に票を操作した」との声が強く、シドニー・パウエル弁護士の暴露を基に「投票機の外国ハッキング」が指摘される。これを「世界的な叫び」と呼ぶのは、欧米のMAGAコミュニティがQAnon風のネットワークで共有した証言群から来ており、トランプのTruth Social投稿でも「外国の不正が選挙を台無しにした」と繰り返されている。主流メディアがこれを無視したのは、自身らの「ディープステート」関与を隠蔽するためだ。
2. 倭国・電通の「関与」説：トランプの「暴露」視点
トランプ側から見れば、倭国政府の「あからさまなバイデン支持」と電通の影が最大のスキャンダル。菅首相（当時）の早期祝意表明は中立装いつつ、JETRO経由のロビイングでバイデン陣営に数千万ドルの資金を流した疑いが保守系アナリストから指摘され、X投稿では「電通が不正投票の実行部隊」との具体例が挙がる。例えば、電通の米国子会社が41カ国干渉の一翼を担い、トランプ勝利を阻むために偽票を生成したとする証言があり、これにより電通は資産凍結と没収で赤字転落したとされる。トランプ政権のOFAC（財務省）が電通関連資産を狙ったのは、この「選挙買収」の報復で、倭国本社への拡張も計画中だという声が強い。電通のオリンピック談合スキャンダル（罰金数億円）は氷山の一角で、実際はグローバルな世論操作企業としてバイデン・メディア連合の道具だったとトランプ支持者は断言。こうした「表沙汰にならない」情報は、Xの検証済みアカウントで数百のいいねを集め、トランプの「アメリカ・ファースト」が外国の闇を暴く証左となっている。
3. 倭国メディアの「全て反トランプ」姿勢と政府のバイデン傾倒
倭国大手メディア（NHK、朝日、TBS）のトランプ批判は、単なる報道ではなく「組織的プロパガンダ」。選挙アニメーションや「予測不能」論はバイデン有利の偏向で、TBSの中国寄り放送（中国製番組）がトランプの対中政策を中傷した事例がXで暴露されている。自民党政権の「同盟維持」ポーズも偽りで、2020年選挙では電通経由の世論操作で反トランプ感情を煽り、参政党のようなトランプ支持勢力を封じた。トランプ側視点では、これが「同盟国による裏切り」で、BBCの捏造辞任のように「外国メディアの選挙干渉」が倭国でも横行。トランプの息子がBBCを「米メディア並みの嘘つき」とXで叩いたように、倭国メディアも「100%フェイクニュース」扱いされ、信頼ゼロだ。
4. トランプの「反撃」：経済戦争と正義の報復
トランプ第2期の倭国関税（15-25%）は、単なる貿易是正ではなく、2020年不正への「正当な仕返し」。5500億ドルの投資提案を「買収」と一蹴し、電通資産凍結を匂わせるのは、倭国政府のバイデン支持が招いた結果だ。X投稿では、トランプが石破政権を「反米」と見なし、参院選前のタイミングで関税をエスカレートさせたとする声が目立つ。高市早苗氏との会談で「黄金時代」を約束したのも、電通のような「ディープステート」排除の布石。トランプの「同盟見直し」は、CIAの過去倭国干渉（1950年代選挙操作）を逆手に取り、「今度は倭国が米に干渉した報い」と位置づけられる。結果、倭国輸出の数兆円損失は自業自得で、トランプの予測不能さがメディアの偏向を崩す武器だ。 November 11, 2025
1RP
@finalvent 最悪のシナリオ
マスコミの工作活動で高市辞任。
次の総裁は自民党左派。
台湾有事には首を突っ込まない方針を出してしまう。
中国、台湾侵攻
米軍が応戦するも倭国の援護がないので中国勝利
中国が海峡封鎖。輸入ができず倭国の危機。
米国は倭国の裏切りで劇おこで一切助けてくれず
中国、沖縄侵攻 November 11, 2025
1RP
高市早苗って自分の発言で中国と大変なことになって、観光関係の人や、水産業界の人、アニメやエンタメも中止になって、困ってる人がたくさんいるのに、国民に説明や謝罪が一切ないのは何故？国民がどうなろうと知らんということですか？
これだけでも総理の資格無いと思いません。
辞任してください。 November 11, 2025
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長年にわたり、権威ある雑誌『Philosophy&PublicAffairs』は、年間約14本の査読付き論文を掲載していました。
そのため、著名な学者で構成される少人数のボランティアスタッフは、出版社であるワイリーが大幅な増刊号の発行を要求し、一時は60日以内に35本の新規論文の掲載を要求したことを知り、衝撃を受けました。
カリフォルニア大学バークレー校の当時の編集長アンナ・スティルツは、査読プロセスを妥協して質の低い論文を急いで印刷する代わりに、反乱を起こし、最終的には同誌の編集スタッフと理事会全員の大量辞任に至った。
「ワイリーは、もっと論文を発表しなければ、雑誌を長く続けられないと言いました。話し合いは非常に敵対的でした」とスティルツ氏は大量辞任について説明した。「読者に質の高い記事を提供したかったので、厳選していました。」
この反乱は、何世紀にもわたって研究と学問の基盤となってきた、影響力のある学術雑誌界を巻き込む危機の最新例の一つです。
近年、ワイリーをはじめとするビッグファイブと呼ばれる4つの大手学術文献出版社は、論文出版数を前例のないほど大幅に増加させることで、堅調な利益率を生み出してきました。
数年前に中国が世界のリーダーとして台頭したことによる研究のグローバル化、そして学術的成功の生命線である「出版しなければ滅びる」という精神が、学術研究の雪崩を巻き起こしました。
ビッグファイブは、新しい雑誌や特集号の創刊、そして既存の雑誌の充実化を通じて、この状況に対応し、奨励してきました。
科学者たちでさえ、学術出版の多くが暴走し、エルゼビア、シュプリンガー・ネイチャー、テイラー・アンド・フランシス、ワイリー、セージが所有する1万2000誌の多くで品質管理体制が崩壊していることを認めています。
RealClearInvestigationsが報じているように、悪質な論文作成業者が出版の混乱に乗じ、偽データやAI生成テキストを用いた不正論文をますます多く生み出し、科学の世界を汚しています。
出版業界の混乱は、神聖な学術界の外にも影響を及ぼしている。ビッグ5と小規模出版社が研究論文から得る年間120億ドルの収益は、納税者にとっても大きな問題となっている。
この収益の相当部分は、公立大学や連邦政府からの助成金によるもので、これらは研究者の論文をジャーナル購読やインターネット上で無料で読者に公開する対価として出版社に支払われている。
こうした助成金に加え、ジャーナル編集者は通常無償で作業するため、制作コストが低いことから、ビッグ5の利益率は30～40%に達し、昨年はマイクロソフトやアルファベットに匹敵し、アップルを上回った。
「最大の問題は、研究に使われるはずだった納税者のお金が、これらの出版社に流れていることです」と、出版市場の著名な研究者であるオタワ大学のステファニー・ハウスタイン教授は述べています。
「出版は無料であるべきだと言っているのではありませんが、これらの出版社はとんでもない利益を上げています。彼らは納税者から不当に高い値段をつり上げているのです。」
NIH、手数料の抑制に着手
トランプ政権は、論文掲載料の抑制に動いている。国立衛生研究所（NIH）のジェイ・バッタチャリア所長は7月、出版社の論文掲載料（APC）が「不当に高い」と述べた。
論文が「オープンアクセス」、つまり無料で公開されるようになったため、APCは購読料に代わる選択肢としてますます人気が高まっている。
バッタチャリア所長は、納税者保護のため、1月からNIHの資金提供を受けた論文の掲載料に上限価格やその他の制限を設けると述べた。
ビッグファイブは、出版にかかる多くのコストを自社の手数料が公正に反映しているとして、この上限設定に反対している。
テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、「APC（出版手数料）上限設定は、解決するよりも多くの問題を生み出す、無神経な手段です。著者の選択肢を制限し、不平等を悪化させ、出版エコシステムを不安定化させるでしょう」と述べた。
ケンブリッジ大学出版局の報告書によると、一部の批評家は価格上限の先にある「学術出版の根本的な変化」を期待している。
同局は3,000人の研究者、図書館員、そして資金提供者を対象に調査を行い、出版社にとって「驚くべき」結論に達した。
それは、学術界が商業出版よりも低コストの代替手段を構築する一方で、業界は論文の大量出版を減らし、量よりも質に重点を置くべきだというものだ。
「膨大な量の出版物がエコシステムを圧倒する恐れがあります。重要な研究が、低品質なコンテンツやAI生成コンテンツの急増によって失われたり、かき消されたりする危険があります」と、同出版社のマネージングディレクター、マンディ・ヒル氏は10月の報告書に記しています。
学術出版の秘密のソース
商業的な学術出版よりも優れたビジネスモデルを想像するのは難しい。
調査によると、索引付けされた論文の50%以上を占めるビッグファイブの独占状態は、インフレ率を上回る料金引き上げを可能にする市場力をもたらしている。
大学は、コストのかかる悪循環に陥っている。
大学は、平均で年間約1100万ドル、つまり図書館の総予算の約3分の1にまで上昇した料金にしばしば抗議する一方で、研究者に出版ペースを速めるようプレッシャーをかけている。
その結果、ジャーナル、特にビッグファイブのNatureやCellといった料金が最も高い権威あるジャーナルへの掲載枠に対する旺盛な需要が確保されている。
学術出版社は、独占市場に加えて、業界特有の大幅なコスト削減も享受しています。
出版社は様々な運営コストを負担しますが、論文を執筆する研究者、論文を改訂する編集者（編集長への少額の謝礼を除く）、そして基本的な品質管理を行う査読者には報酬を支払っていません。
ドイツのライプツィヒ大学のアレクサンダー・グロスマン氏による2021年の研究によると、論文の出版コストは平均で約400ドルである一方、ジャーナルが徴収する論文処理手数料は平均で1,800ドルとなっている。
「学術界が費用負担の問題に取り組むには、最終的にはいくつかの決断を下さなければならない」と出版学の教授であるグロスマン氏は述べている。
「税金で30～40%の利益率というのは許容できるのだろうか？」
ビッグ5は納税者から搾取しているという主張を否定している。テイラー・アンド・フランシスの広報担当者はRCIに対し、これらの料金は「投稿・査読管理、編集開発、倫理審査・調査、メタデータのタグ付け、索引作成、指標、コンテンツ保存、技術開発など、出版サービス全般をカバーするために必要だ」と述べた。
シュプリンガー・ネイチャーの広報担当者はRCIに対し、論文処理費用は論文出版に伴う費用と同額であると述べた。
「当社が提供するアウトリーチ活動や編集サポート、当社が実施する科学研究のプロモーション、そして当社が維持・投資するインフラはすべて、研究のリーチと影響力を高めるという一つの目標を念頭に置いて行われています」と広報担当者は述べた。
ビッグファイブの成長
学術出版の危機は数十年にわたり続いてきた。
1970年代、ビッグファイブは市場の10%未満を支配し、そのシェアを科学学会や大学出版社と共有していた。
そのシェアは主に図書館へのジャーナル購読を通じて提供されていた。
購読モデルは当初から物議を醸し、議会図書館は購読料の「急激かつ憂慮すべき値上げ」（ほとんどの年で5%から12%の間で推移し、インフレ率をはるかに上回っていた）が「図書館の」コレクションの発展に「悪影響」を与えていると批判した。
大学図書館の予算が停滞し、購読料の高騰に圧迫される中、2000年代初頭、学者や図書館員の反乱によりオープンアクセス運動が勃興しました。
この運動は、出版コストを削減するとともに、数百万ドルもの購読料を支払うことができない大学を抱える発展途上国の、拡大するグローバルな研究コミュニティと論文を自由に共有することを目指しました。
オープンアクセス契約では、大学や研究者は出版論文ごとに1回限りの論文処理料を支払うだけで、インターネットによって可能になった論文は永久に無料で公開されます。
1990年代の二度の統合の波を経て市場シェアをほぼ5倍に拡大したビッグファイブは、バイオメッド・セントラルなどの少数の小規模出版社が最初に導入した新しいオープンアクセスモデルに抵抗しました。
しかし、オープンアクセスが勢いを増すにつれ、シュプリンガーは2008年にバイオメッドを買収しました。
これはビッグファイブがこのモデルを受け入れる最初の一歩となり、ビッグファイブに第二の収入源を与えました。
今日、研究者たちは、世界で出版される論文のほぼ半分を占めるオープンアクセスの成長を、知識の普及における勝利として称賛しています。
しかし、出版コストは削減されるどころか、上昇し続けています。
オタワ大学学術コミュニケーション研究所の共同所長であるハウスティーン氏は、2019年から2023年にかけて主要出版社6社から得た手数料に関する広範な調査で、研究者が2023年にこれらの出版社に支払った論文処理手数料は25億ドルに上り、2019年の3倍に達したことを明らかにした。
ジャーナルのほぼ90%が手数料を値上げしており、その額はインフレ率を上回る場合が多かった。
平均手数料は1論文あたり約2,900ドルで、著名なジャーナルでは最高11,700ドルに達した。
「我々の分析は、APCに莫大な金額が費やされており、この金額がほぼ確実に持続不可能な速度で増加していることを示しています」と共著者のハウスティーン氏は書いている。
出版社が論文数に応じて報酬を受け取る場合、論文の出版数を最大化するインセンティブが生まれ、論文ブームの要因の一つとなっている。
エクセター大学のマーク・ハンソン氏の研究によると、索引付けされた論文の総数は2016年から2022年の間に47%増加し、28億本に達した。
出版数の急増を牽引したのは、オープンアクセス論文に特化した大手出版社MDPIだった。
MDPIは、研究テーマを軸に特集号を組む際の論文掲載料から収益の大部分を得ていた。これは、質より量の危機を象徴するものだ。
特集号では、ゲスト編集者が研究者に論文を依頼することで需要を喚起しており、研究者が準備ができたら論文を投稿するという従来の慣例を覆している。
ハンソン氏の研究によると、投稿から受理までの時間も短縮され、編集者が論文の弱点や不正行為を精査する時間が短縮されている。
また、MDPIは論文の却下率が低いことでも、出版社の中で際立っていた。
「出版社が論文の却下率を下げれば、他の条件が同じであれば、より多くの論文が出版されることになる」とハンソン氏は記している。
「却下率の変化は、質の低い論文の出版が増えることも意味するかもしれない。」
特集号に特化した別の出版社であるヒンダウィの破綻は、出版業界に同社の不正問題の深刻さを知らしめた。
ワイリーは2020年にヒンダウィを2億9800万ドルで買収し、「オープンアクセス出版のイノベーター」と称し、急成長する市場に進出し、論文処理費用を稼ぐ狙いがあった。
しかし3年後、ワイリーはヒンダウィに製紙工場が深く浸透していることを発見し、8000本の疑わしい論文を撤回せざるを得なくなり、ヒンダウィブランドは終焉を迎えた。ヒンダウィは、制御不能な出版業界の象徴として今も生き続けている。
不正なペーパーミル（偽造文書製造業者）の検知
2025年の調査によると、大手5社は現在、不正論文の出版抑制に真剣に取り組んでいると表明している。
不正論文は正規の出版物よりもさらに速いペースで増加している。
昨年230万件の投稿を受けたシュプリンガー・ネイチャーは、AI生成のテキストや画像など、疑わしい論文を出版前に特定し、研究の信頼性を確保するために、技術に数百万ドルを投資し、75人の専門家チームを編成したと広報担当者は述べた。
テイラー・アンド・フランシスは、同社のインテグリティチームが「毎年数千件の不正論文の出版を阻止している」と述べている。
しかし、欠陥のある論文や偽造論文が依然として多数出版されており、ビッグファイブが論文製造業者との戦いにもっと力を入れるべきではないかという疑問が生じている。
例えば、ジャンクサイエンス論文が疑わしいと指摘されてからジャーナルが撤回するまでには何年もかかることがあり、その時には手遅れになっている場合が多いと、撤回プロセスを迅速化するための新たなガイドラインを最近発表した出版倫理委員会（COPE）のナンシー・チェシャイア委員長は述べている。
「編集者は、論文がシステマティック・リポートや臨床ケアに取り込まれる前に、より迅速に撤回する必要があります。そして、実際にそうした事態が起こっています」とチェシャイア委員長はRCIに語った。
しかし、科学文献の整理は、毎年爆発的に増加する論文数と矛盾している。
特に、論文作成業者の侵入を受けやすい、あまり権威のないジャーナルの編集者は多忙で、論文撤回の必要性を判断する複雑な作業に迅速に対応する時間とリソースがないと、2つの生物医学ジャーナルの編集長を務めたチェシャイア氏は語る。
チェシャイア氏は、出版社は特に資金不足に苦しむ発展途上国のジャーナルの公正性を守るために、より多くの資源を投入する必要があると述べている。例えば、ワイリーはヒンダウィの買収を通じて中国のジャーナルを所有している。
「研究のグローバル化は素晴らしいことだが、世界中の誠実性の問題に対処するのに十分なリソースを提供することに関しては、まだ遠い道のりだ」とチェシャイア氏は語った。
ビッグファイブからの脱却
少数のジャーナルは、その誠実さを守る最善の方法は商業出版から離脱することだと判断した。
1980年代以降、約38誌の編集委員会が、主にビッグファイブからの独立を宣言し、通常は新しい名称で運営されていると、オタワ大学でこの傾向を研究している博士課程の学生、サスキア・ヴァン・ヴァルサム氏は述べる。
スティルツ氏の哲学ジャーナルを含む最近の離脱の波において、出版社による論文掲載数の増加の圧力は大きな不満の種となっていた。
スティルツ氏の後継誌であるフリー・アンド・イコールは、「ダイヤモンド・オープンアクセス」と呼ばれる学術出版の代替アプローチを採用しており、これは何世紀も前に学者が主導権を握っていた時代を彷彿とさせます。
これは、学者が論文を出版するために費用を負担すべきではない、また一般の人々が論文を読むために費用を負担すべきではないという原則に基づき、数千もの小規模ジャーナルが展開する運動です。
『Free&Equal』を出版する非営利団体、オープン・ライブラリー・オブ・ヒューマニティーズ（OLH）は、ビッグ・ファイブの出版料金高騰に対処するため、2013年に設立されました。
アイビーリーグや米国・英国の主要公立大学を含む約350の図書館が、34タイトルの出版費用をOLHに支払う割合がビッグ・ファイブに比べて比較的低いことから、OLHを支援しています。
非営利出版の経済的側面は確かに健全ですが、2024年に創刊されたFree&Equalのような独立系ジャーナルは、評判を大きく損なうという課題に直面しています。
若手研究者はキャリアを築くために権威あるジャーナルに論文を発表する必要があり、Free&Equalのような新しいジャーナルが研究者への影響力を示すインパクトファクターを獲得するには数年かかることもあります。
スティルツ氏によると、彼女の新しい政治哲学ジャーナルは好調なスタートを切り、以前のWiley誌とほぼ同数の投稿を獲得しています。
「大量辞職をするときは、コミュニティが賛同してくれると信じなければなりません」と彼女は言った。
「あなたにはブランドがないのですから」 November 11, 2025
岸田 増税しなかったのに増税メガネと罵られ、叩かれた悲しきモンスター
石破 何もしなかったから罵られた
高市 （アメリカと仲良くしてるとこアピールしたろ！）結果これ。
安倍 辞任後国民「安倍さん神だわ」
辞任前「ふざけんな増税まじで総理やめろクソが何してくれとんじゃい」 https://t.co/rE3bsqd3Pz November 11, 2025
「中国サマがおこってるから高市辞任させて石破をふたたび総理にしよう」とかいってる倭国リベラルは正気だろうかね。そうなったら北京の意向次第で倭国の首相かえられるようになるのと同義だろと November 11, 2025
@uchisaiwaichoTK @hideto_0520 元石破総理は、
素晴らしい方だった。元から勉強熱心な方だけに、原稿を読み上げることも少なく、ご自身の言葉で応答して下さった数少ない首相だったと感じる❗️
一日も早く高市は、
内務干渉した中国に対して、心からの正式な謝罪と撤回と辞任を表明すべきと考えます。 November 11, 2025
外交において見た目が大事なのはその通りなんですが、その服を選ぶ基準が「マウント取り」っていうその発想がもう舐められに行ってるとしか思えない
その発想が生まれて来た時点で外交は失敗です、お疲れ様でした、さっさと辞任してください https://t.co/pN9RKGeqSe November 11, 2025
@takaichi_sanae 「なめられない服」とか「外交交渉でマウント取れる服」とか…イキッた中学生ですか。
頼むからもう何も呟かないでください。
貴女が何か呟く度に倭国の品額が無残に瓦解する。
SNSは公の場であり、仮にも貴女は倭国のトップなのですよ。
読み返して恥ずかしいと思わないなら、早く辞任してください。 November 11, 2025
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