火災にあったプライベートヴィラの公式サイトを久しぶりに訪れた。ラジオで「サウナに関する表記が曖昧。テントサウナならそう明記すべき」と言ったけど、見たら「テントサウナです」という説明ページが追加されていた。

それはいいと思う。でも一番大事なのはそこじゃない。火事が起きた原因の究明とそれに対する対応、改善点、再発防止策をどこかにきちんと明記してほしい。私たちは「暖炉の設置方法が間違っていて炭化火災がおきた」と説明されたけど、本当にそのとおりだったのか、それとも他になにかあったのか、明らかにしてほしい。

なぜこのことを繰り返し言うか。あのヴィラで火災にあったのが私たちだけだから。偶然助かった私たちが口をつぐんで、今後万が一同じ場所で死亡事故が起きたら、責任の一端を感じてしまうだろうから。

宿泊客に対する告知義務はないのかもしれない。でも、わざわざあった火災に関する表記を消してまで「なにごともありませんでした」の顔で営業を続けるのって、企業ガバナンスを疑われても仕方のない対応だと思います。

このことに関してSNSではもう触れません。でも、本当にそれでいいのかもう一度考えて欲しい。 December 12, 2025

知財本部や自民党知財調査会でも訴えましたが、今気がかりなこととして、「.manga」「.anime」問題があります。「.com」のようにドメインの最後につく、gTLDと呼ばれるものですね。
こうしたドメインとIPアドレスを世界的に管理するICANNという強力な国際NGOがあります。ここが来年新たなgTLDを発行するプロセスを開始し、既に海外団体が「.anime」「.manga」の獲得に名乗りを挙げています。
レジストリといって、希望する企業や個人に、例えば「reading.manga」や「ranking.anime」といった個別のドメインの発行を管理する権限を与える。つまりICANNが「.anime」「.manga」全体を卸売りするのですね。
https://t.co/9l7f11pbRA

そのための詳細なガイドブック草案が発表されました。申請は来年4月に始まり一見厳格ですが、現実をいえばICANNはこれまでドメインがどんな違法用途に使われようが、それこそ薬物取引に使われようが海賊版サイトであろうが、「内容」にはタッチしないという基本スタンスを崩していません。その結果、一部のドメインの小売業者（レジストラ）は身元確認もほぼおこなわずドメインを発行し、犯罪に使われても調査も情報開示もほぼしません。ドメインが売れるほど儲かることも、背景でしょう。
https://t.co/PWUjKgN8GF

仮に「.manga」「.anime」がそうした管理の緩い状態に置かれるなら、有力なドメインを正規版のビジネスに使えないどころか、いかにも正規版のような名前の海賊版が多発し、対策はますます困難になる、という懸念もあります。
そもそも本家*といえる倭国のコミュニティの声を聴かずに、重要な「.anime」「.manga」の管理が海外で決まるとすればそれ自体が大問題だと私は思いますが、これまでのところ国内の官・民の動きは鈍いようです。
（*ご存じの通り、「anime」はアニメーション全般ではなく、倭国発祥の特定スタイルとして海外で認知されています。）
ドメインとIPアドレスは、情報社会のガバナンスにとって相当に決定的な問題ですが、重要性はなお十分には、というか全く認知されていない気がします。
これらが杞憂に終わることを願いつつ、関係者とも協議しながら、注視を続けたいと思います。 December 12, 2025

フローレンス抵当権設定に関する国の承認について確認をいたしました。
以下所管の回答です。
「平成29年度当初に、国へ保育所等整備交付金の申請をする際、抵当権が設定されることも申請し、その後、国から承認をいただいていたようです。ただし、当時の書類は廃棄されているため、詳細な日付は不明です。」

とのことでした。この回答を聞いて愕然としました。フローレンスの申請では普通抵当権の期限が10年間と申請されていたので、本来であればそこまで必要な書類は保存すべきだったと思います。今回の問題はフローレンスだけでなく渋谷区政全般のガバナンスの問題なのではないでしょうか。
所管との口頭ベースでの話では、当時の担当の記憶を聞き取って回答したとの事ですが、国の方で受領した記録がなければ、そもそも国に申告していないかった疑いも生じるわけです。

以前前副区長が庁内イントラネットにおいて区議を誹謗中傷した件でも、前副区長が書き込みを削除してログが追えないことがありました。残念ですが渋谷区は深刻なガバナンス不全があるといえます。 December 12, 2025

会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

📌メタプラネット投資家向け投資仮説

💡倭国版ビットコイン・クレジット・プラットフォームへの進化

Hermes、Strategyの最新動向について非常に洞察力に富んだ記事を書いており、それはメタプラネット
にも完全に当てはまると思います。以下は私の考えです。

1⃣ エグゼクティブ・サマリー

メタプラネットは現在、倭国における先進的なビットコイン・トレジャリー企業として市場の注目を集めている。しかし同社の本質的な成長余地は、単なるBTC保有企業に留まらず、倭国初の「ビットコイン・クレジット／金融プラットフォーム」へと進化できる点にある。

本投資仮説では、

🔹グローバルで実証された「銀行 × オルタナティブ資産運用」モデル

🔹倭国特有の銀行主導型金融構造

🔹メタプラネットの上場企業としての信頼性とBTC専門性

これらを掛け合わせることで、メタプラネットが倭国版Apollo／Brookfield型のBTCクレジット事業者へ成長する可能性を論じる。

2⃣ グローバル先行事例：銀行 × プライベートクレジット

成功モデルの共通点

🔹銀行：資本提供, 顧客基盤（法人・富裕層）,商品販売・ディストリビューション

🔹運用会社：専門的な投資・リスク管理能力, 商品設計力, 高収益なフィービジネス

この分業モデルにより、

🔹銀行はバランスシートを圧迫せずに手数料収益を獲得
🔹運用会社はAUM拡大と高ROEを実現

という双方にとって理想的な経済構造が成立している。

3⃣ なぜ倭国でBTCクレジットなのか

倭国市場の構造的特徴
🔹超低金利・低利回り環境が長期化
🔹銀行預金・債券中心の資産配分
🔹富裕層・法人における「新しい利回り商品」への潜在需要
🔹規制当局は「無秩序な暗号資産」ではなく制度金融内の構造化商品を好む

この環境下で、

銀行を通じて提供されるBTC担保・BTC連動型クレジット商品

は極めて高い親和性を持つ。

4⃣メタプラネットの戦略的ポジション

メタプラネットが持つ希少性

🔹倭国上場企業
🔹明確なBTCトレジャリー戦略
🔹既存の監査・開示・ガバナンス体制
🔹規制当局・金融機関との対話可能性

多くの暗号資産企業と異なり、メタプラネットは
「金融機関が安心して組めるパートナー」
である点が最大の強みである。

5⃣ 想定される倭国版BTCクレジット戦略

フェーズ(1)：パイロット・クレジット・ファンド

🔹規模：1,000億〜3,000億円

🔹パートナー：メガバンク／信託銀行

🔹商品例：BTC担保ローン（法人向け）, 円ヘッジ付きBTC利回りノート

フェーズ(2)：銀行チャネルを通じた拡張
🔹富裕層・事業法人への販売
🔹信託・保険ラッパー商品への組み込み
🔹AUMの段階的拡大

フェーズ(3)：総合BTC金融プラットフォーム
🔹トークン化BTCクレジット
🔹BTC建て債券
🔹構造化商品・デリバティブ

6⃣ 収益モデルと経済性

🔹運用報酬：年率1〜2%
🔹成功報酬：20%前後
🔹金利スプレッド収益
🔹プロダクト組成・販売手数料

これらは価格変動に依存しない安定収益となり、
メタプラネットの企業価値を質的に変化させる。

7⃣NAVとバリュエーションへの影響

🔹レバレッジドBTC保有企業：mNAV ~1.3倍前後

🔹BTCクレジット＋運用収益企業：
▫️ 安定キャッシュフロー
▫️ 再投資によるBTC増加
▫️ プラットフォーム価値

結果として、市場評価は

「レバレッジドBTC保有量 × マルチプル」から「金融事業＋BTC成長モデル」

へ移行する可能性がある。

8⃣ 投資仮説の結論

メタプラネットは、

🔹倭国の金融構造
🔹規制環境
🔹銀行主導モデル

を最大限活用できる極めて希少なBTC企業である。
単なるビットコイン・トレジャリーではなく、

「倭国におけるビットコイン金融の中核インフラ」

へ進化できた場合、その企業価値は現在の延長線上では測れない。

本投資仮説は、
メタプラネットを“倭国版ビットコイン・クレジット・チャンピオン”として評価する視点を投資家に提供するものである。

この情報がお役に立てば幸いです。お読みいただきありがとうございました。 December 12, 2025

【発言者：島田洋一（倭国保守党）】

・島田洋一（倭国保守党）は、未成年者の不法滞在者に対する在留特別許可を問題視し、人道上の配慮が繰り返される可能性や他国での悪用リスクを指摘し、過去の法務大臣の発言を確認した。

・平口法務大臣は、在留特別許可の方針は改正前の入管法下で検討されたもので、その後一度も行われていないと説明した。

・同大臣は、過去の法務大臣（鈴木）の任期中にも同様の措置は行われていないと明言した。

・島田洋一議員は、平口法務大臣に対し、齋藤さんのような特別在留措置を今後行わないことを明言するよう求めた。

・平口法務大臣は、当該方針は一回限りのもので、今後繰り返す考えはないと説明した。

・政府は、引き続き適切に対応する方針を示した。

・島田洋一議員は、安倍元首相の暗殺を礼賛した法政大学教授の島田雅彦氏を同大学が処分せず雇い続けること及び私学助成金の交付が問題だとし、文科政務官の見解を求めた。

・政府は、個別の教員の発言は適切ではないと述べた。

・政府は、教員の人事は各学校法人が判断すると述べた。

・政府は、私学助成の減額はガバナンス機能不全等が生じた場合に行うと述べた。

・島田洋一議員は、別の大学の教員が安倍元首相の暗殺を肯定した場合、文科省が黙認するかを質した。

・福田大臣政務官は、個別の教員発言のみで私立学校振興助成法の減額事由を判断しないと説明した。

・島田洋一議員は、安倍元首相暗殺に関する教員の不適切発言への政府認識を質した。

・福田大臣政務官は、殺人やテロ行為の礼賛は適切でないと述べ、政府は教員の人事を学校法人の判断に委ねると説明した。

・島田洋一議員は、日大アメフト部大麻事件で私学助成金が停止されたことと、安倍元首相暗殺肯定発言のどちらが問題かと質問した。

・小林政府参考人は、日大の件は元理事長逮捕とガバナンス不全、薬物事案への対応が問題視され不交付となったと述べた。

・島田洋一議員は、文科省幹部や自民党議員による安倍元首相暗殺肯定発言に対し、税金支出の妥当性に疑問を呈し、政府の見解を求めた。

・平口法務大臣は、所管外のため回答できないと述べた。

・島田洋一委員は、元首相暗殺を肯定する発言をした大学教員が教鞭を執る大学に毎年30億円の税金が支出されることについて、自民党の姿勢と文科政務官の再考を問うた。

・福田大臣政務官は、殺人やテロ行為を礼賛する言動は適切ではないが、教員配置は学校法人の判断だと述べた。

・島田洋一議員は、外国人の不法滞在者による医療費不払いや国民健康保険滞納問題を取り上げ、新規入国申請の不許可措置について政府の対応を質問した。

・出入国在留管理庁次長の内藤惣一郎は、医療費不払い経歴のある外国人旅行者の再入国審査を厳格化しており、中長期在留者への拡大を検討中だと説明した。

・政府は、国民健康保険料の納付状況を特定技能等の在留審査で確認しているが、電子化されておらず、マイナンバー等の活用を進めると述べた。

・島田洋一議員は、外国人入国者に対する民間医療保険加入義務化の現状と、外国人旅行者の加入検討の早急な対応を求め、質問を終了した。 December 12, 2025

Oreilyの「メタデータ管理の基礎」の著者Olesenさんの、データ基盤ツールについての投稿がおもしろいです。「モダンデータスタックの時代は終わった」とのこと。以下抄訳ですが、ぜひ原文をお読みください：

現在、我々は「データ＆AIスタック」と特徴づけられる技術的構成を目の当たりにしている。そこでは：
- データ提供者とデータ消費者がAIによって強化される。例：テキスト→SQL→テキストのアーキテクチャを活用する「AIデータアナリスト」としてのデータアナリスト。
- メタデータ管理がAIによって強化される。例：自動記述・タグ付けによるメタデータキュレーション、自然言語検索、会話型検索。
- データ＆AIスタックの目的全体が、純粋なデータエンジニアリング／サイエンス／ガバナンスから、生成型アーキテクチャ、特にエージェント型アーキテクチャの実現へと移行しつつある。これは企業がバリューチェーンを設計・実行する手法のコードベース全体を書き換える可能性を秘めている。これにより「サービスとしてのソフトウェア（SaaS）」が逆転し、「ソフトウェアとしてのサービス」へと変容する可能性がある。具体的には、特定のタスクのために特定の時点で生成されるコードのクラスターとして機能する。これは人間による監視が必要となるだろう。
モダンデータスタックの時代は終わった。
今こそデータ＆AIスタックの時代である。

https://t.co/xdhM96NB50 December 12, 2025

OSPOs for Good 2024 🌎
国連で開催されたシンポジウムのレポート倭国語版を公開

#OSPO が #SDGs にどう貢献できるのか🔎
ガバナンス・資金調達・持続可能性の観点から主要な成果と6つの提言をまとめています

🔗詳しくはレポートをご覧ください
https://t.co/qfpipLJvNc

#OpenSource #LFResearch https://t.co/oZanS2lRGy December 12, 2025

エポックな日々：600

Pythが来た日──Pentadが動かしたCardano「重要インテグレーション」最初の成果：価格オラクルを超え、世界の経済データと接続するブロックチェーンへ
🔽
https://t.co/7EAGparKOZ

Cardanoは「外とつながる」段階へ──価格オラクルを超えた「金融データ基盤」としてのPyth

エポックな日々600を公開しました。

今回は、
Critical Cardano Integrations の最初の成果として、Pyth Lazer オラクルのCardano統合が正式承認された件を、少し深掘りしています。

注目したかったのは、
「Pythが来た」という事実そのものよりも、
Pentad（IOG・Cardano Foundation・EMURGO・Midnight Foundation・Intersect）が実際に動き、外部インフラを正式に迎え入れた最初の事例だという点です。

なぜ最初がオラクルだったのか。
なぜPythだったのか。
そして、なぜ Lazer なのか。

記事では、

・Pyth Lazer統合の概要と背景
・Pyth Networkとは何か
・価格オラクルを超えた「金融データ基盤」としてのPyth
・米国政府の経済指標オンチェーン化という射程
・PythがCardanoにもたらす設計上の変化
・「内向きの完成」から「外と接続する基盤」へ向かうCardano

といった点を、できるだけ噛み砕いて整理しました。

派手なニュースではありませんが、
後から振り返ったときに
「ここが分岐点だった」と言われるタイプの出来事だと思っています。

オラクルの話で終わらず、
Cardanoがこれから 世界の価格・世界の経済・世界の制度 とどう向き合っていくのか、
その入口として読んでもらえたら嬉しいです。

👇
https://t.co/7EAGparKOZ

#Cardano #ADA #カルダノ
#Hydra #Mithril #Halo2 #Leios
#Midnight #PartnerChains
#ビッコイン #Bitcoin #アルトコイン
#ステーブルコイン #イーサリアム
#ブロックチェーン #Blockchain
#暗号資産 #暗号通貨 #RWA
#スマートコントラクト #UTXO #EVM
#分散化 #オンチェーンガバナンス

1/n December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

離党届が党本部に届いてないのにHPから名前を削除するなんて、誰の仕業なんですかね？
勝手に削除する人がお咎めなしってガバナンス大丈夫ですかね。 https://t.co/5VdEeXTrka December 12, 2025

リーグはスタジアムに一円も払いませんもんね、って、
世界中、リーグがスタジアム建設にお金を出す例はないよ。
お金を出すのは、地元クラブ。リーグじゃない。
カンプノウ建設に、ラリーガは一円も出さない。
ドジャースタジアム建設に、MLBは一円も出さない。
ピースウイング建設に、リーグは一円も出さない。
公設公営か、民設民営か、公設民営かは、地元が決めること。リーグにはなんの権限もない。リーグに参加、B1、J1、NPBに参加、昇格したいなら、その制度設計、ガバナンスのルールに則して。 December 12, 2025

個人的に選手権で一番優勝に近いのは早稲田だと思ってます。対抗戦で明治と帝京に負けてるやんけ！！なのですが、チームとしての完成度や修正能力、更には個々のスキルなんかで言うと僕のなかでやっぱり早稲田なんですよね。ただ早稲田に唯一選手権で勝つ可能性があるとしたら天理だと思ってます。
天理はひたむきで好きなチームなんですが、今年の天理は応援したくなかった。例の事件があり、事件は事件で仕方ない。でもその後が良くない。何事もないように学校で練習してたり、活動中止になったのに菅平の予定も白紙にせず、継続してたまま。そんなガバナンスの全く効いていないクラブなら、今季は応援したくないんです。でも、上ノ坊君は明治の伊藤君に近いプレーヤーですが、彼よりも強く、キックも伸びる、ランと状況判断も抜群で天才なんです。ウイングのルカス君はまず対抗戦では味わえないんです。アリスター君も背は高いけど下にも滅法強い。BK陣 のバックアップも速いし、リロードも速い。対抗戦の上位に全く遜色ないチームなんです。早稲田の想定や対策を超えてくる唯一のチームだと思います。ただ唯一の弱点はスクラム。早稲田はそこをつけるか。2年前のヤンマーで京産にズタズタにされたスクラム。あの頃と全く違う今、あのヤンマーで今度は早稲田がやる番かもですね。そんな事を考えると、とにかく楽しみです。早稲田もとにかく声援を、、と言うことで無料で1000名招待と言う噂もあるくらいこの試合にかけてます。皆さんヤンマースタジアム行きましょう。
もちろん第一試合の京産と東海も観ましょうね。これまた、正直どっちか勝つかわからない。絶対に面白いと思いますよ。私はもちろん母校を応援に行きますので。
いやーーー、ラクビーっていいですね。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

臨時国会 閉会日 両院議員総会
玉木代表 冒頭挨拶
（AIによる整文文字起こし）

↓

10月21日から始まりました臨時国会、58日間の最終日となりました。特に参議院で初当選された先生方におかれては、初質問という方も多かったと思いますが、本当によく頑張っていただいたと思います。衆参それぞれの議員が我が党の持ち味を出して、しっかりとした審議・議論を重ねていただきました。
​
特にこの国会は、参議院選挙を受けて初めて本格的に行われた国会であります。
我が党独自の法案として9本の法律を提出いたしました。
​初日の朝8時30分には「年少扶養控除復活法案」を皆さんと一緒に提出させていただきました。それ以外にも、参議院選挙で公約として掲げた「スパイ防止法を含むインテリジェンス強化法案」、これについても衆議院の先生方に本当によく頑張っていただき、非常にバランスの取れた法案ができたと思います。これからの与野党を超えた議論を引っ張っていく内容になっているのではないかと思います。
​合わせて、短期の譲渡にかかる譲渡益に課税を強化することで、実際に住まない投機的な不動産売買への一定の抑制を図り、多くの普通の人がしっかりと家を購入できる環境を整える法案についても提出させていただきました。
​また、いわゆる「18歳の壁」の問題を解決する法案。これは現場でいろんな声を聞いてきて、まさにその声を形にすることができた法案だったと思います。
​さらに「政党法」。これは画期的な法律だと思います。倭国の場合は「政党助成法」に基づいてしか法律上に「政党」というのが出てきませんが、政党をしっかりと律する総合的な一般法としての政党法を作ることができたのは、いわゆる政治とカネの問題を含めたガバナンスを強化する意味で、画期的な法案だったと思います。
​こうした我が党ならではの法案をしっかり提出し、国会に、また世に問うことができたことは、皆さんの力の結集だと思います。今、国対に調べてもらっていますが、各党ある中で法案提出数が一番多いのが国民民主党だそうです。人数が少ない中で、皆さんが知恵を絞り、労力を惜しまず、特に選挙で約束したことを形にしているということ。私は、この一つの積み重ねが政治に対する信頼を回復していく一番の近道だと思っています。ご協力いただいた皆さんに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
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その上で、昨日の参議院で補正予算が通過しました。我々は衆参ともに賛成いたしました。これは長年にわたって訴えてきたガソリン税の暫定税率等の廃止に伴う予算措置が入っているということで、私たちは賛成をいたしました。
一つ一つ掲げた政策を具体化していっているということを、有権者の皆さんも見てくれていると思います。我々は政策本位で、一つ一つ政策の実現を果たしていきたいと思います。
​その意味では、もう一つ大きな宿題が残っております。昨年の12月に榛葉幹事長が自公の幹事長と結んだ3党合意のもう一つの約束、それが「年収の壁」の引き上げであります。
​今日ここに古川税調会長、そして浜口政調会長がいないのは、今まさにこの瞬間も自民党側と最終局面の交渉に臨んでいるからです。この点については、皆さんに毎日の変化を報告することはできていませんが、国会の委員会等でも取り上げてきました。「年収の壁」を引き上げて、まず物価高騰に苦しむ国民の皆さんの懐に残るお金を増やそうということ。そしてまた、いわゆる「働き控え」が起こっていることを解消して、労働供給の制約をできるだけ取り除いていこう。こういった目的の中で取り組んできました。なんとか昨年の12月の3党合意の約束を、1年越しではありますが2つとも実現できるように、最終最後、仲間が取り組んでいますので、是非皆さんからの後押しとご理解をいただきたいと思っております。
​
そして今日、この後新しい仲間を迎えることになります。これまで会派で一緒に活動してきた芳賀先生、また堂込先生が、この後皆さんに承認いただければ正式に入党ということになります。
2020年に15名からスタートした我が党も、皆さんにご承認いただければ、52名の衆参議員を抱える中規模の政党になります。より大きな責任を私たちは負うということもみんなで自覚をして、この国の政治を前に、倭国を前に進める推進力として、より一層の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。

↓ 続く December 12, 2025

REJECT×みずほ銀行が示す転換点――倭国eスポーツは「熱狂」から「産業再編」へ

国内トップeスポーツチームREJECTが、みずほ銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結。これは倭国のeスポーツ業界が、スポンサー依存の初期成長フェーズを越え、企業統合・事業拡大による「産業化」へ進み始めた象徴的な出来事だ。

これまで倭国のeスポーツは、賞金規制や収益モデルの未成熟により「勝っても儲からない」構造に苦しんできた。市場成長が鈍化し成熟期に差しかかる中、単独成長には限界が見え、M&Aによる規模拡大と効率化が現実的な選択肢として浮上している。

REJECTは競技実績に加え、タレント事業・デバイス開発・映像制作などへ事業を多角化。伊藤忠商事の出資に続き、みずほ銀行の支援を得たことで、国内外のチームや関連企業を束ねる「eスポーツ版ロールアップ戦略」を本格化させる構えだ。一方で、統合リスクやガバナンス、国際競争といった課題も同時に突きつけられている。

今回の提携は、eスポーツがカルチャーから持続可能なスポーツ産業へ進化できるかを占う試金石となる。

https://t.co/Y0Nk96pmTe

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#産業再編 December 12, 2025

📢[12/18]IMの気になるニュース
「Cookie同意」対応の実態は？ ツールを導入したキヤノンMJ、SUBARU、リコーが赤裸々に意見交換
倭国はあいまいで両方式が混在しているが、実質的にはオプトアウト方式が多いという🛡️
https://t.co/eizJA8N8pq
#Cookie同意 #CMP #個人情報保護 #デジタルマーケティング #プライバシーガバナンス #マーケティング #Cookie @webtanforum December 12, 2025