会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

フローレンス抵当権設定に関する国の承認について確認をいたしました。
以下所管の回答です。
「平成29年度当初に、国へ保育所等整備交付金の申請をする際、抵当権が設定されることも申請し、その後、国から承認をいただいていたようです。ただし、当時の書類は廃棄されているため、詳細な日付は不明です。」

とのことでした。この回答を聞いて愕然としました。フローレンスの申請では普通抵当権の期限が10年間と申請されていたので、本来であればそこまで必要な書類は保存すべきだったと思います。今回の問題はフローレンスだけでなく渋谷区政全般のガバナンスの問題なのではないでしょうか。
所管との口頭ベースでの話では、当時の担当の記憶を聞き取って回答したとの事ですが、国の方で受領した記録がなければ、そもそも国に申告していないかった疑いも生じるわけです。

以前前副区長が庁内イントラネットにおいて区議を誹謗中傷した件でも、前副区長が書き込みを削除してログが追えないことがありました。残念ですが渋谷区は深刻なガバナンス不全があるといえます。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

REJECT×みずほ銀行が示す転換点――倭国eスポーツは「熱狂」から「産業再編」へ

国内トップeスポーツチームREJECTが、みずほ銀行とM&Aアドバイザリー契約を締結。これは倭国のeスポーツ業界が、スポンサー依存の初期成長フェーズを越え、企業統合・事業拡大による「産業化」へ進み始めた象徴的な出来事だ。

これまで倭国のeスポーツは、賞金規制や収益モデルの未成熟により「勝っても儲からない」構造に苦しんできた。市場成長が鈍化し成熟期に差しかかる中、単独成長には限界が見え、M&Aによる規模拡大と効率化が現実的な選択肢として浮上している。

REJECTは競技実績に加え、タレント事業・デバイス開発・映像制作などへ事業を多角化。伊藤忠商事の出資に続き、みずほ銀行の支援を得たことで、国内外のチームや関連企業を束ねる「eスポーツ版ロールアップ戦略」を本格化させる構えだ。一方で、統合リスクやガバナンス、国際競争といった課題も同時に突きつけられている。

今回の提携は、eスポーツがカルチャーから持続可能なスポーツ産業へ進化できるかを占う試金石となる。

https://t.co/Y0Nk96pmTe

#eスポーツ
#REJECT
#みずほ銀行
#倭国eスポーツ
#ゲーム業界
#スポーツビジネス
#産業再編 December 12, 2025

『バナナガバナンス』
バナナを使って霊長類を集めろ！
前半は切り分けドラフト。後半は集めた手札でお猿を競る🍌
自分の場参照の競り方が独特なのがミソ。そして最後は🍌×🐵の掛け算ッ?!
🍌のご利用は計画的に。
この尖りきったシステム…味濃くて好き✨
ユーロ感もあって海外ウケめっちゃよさそう！ https://t.co/9c8bN6hBSx December 12, 2025

個人的に選手権で一番優勝に近いのは早稲田だと思ってます。対抗戦で明治と帝京に負けてるやんけ！！なのですが、チームとしての完成度や修正能力、更には個々のスキルなんかで言うと僕のなかでやっぱり早稲田なんですよね。ただ早稲田に唯一選手権で勝つ可能性があるとしたら天理だと思ってます。
天理はひたむきで好きなチームなんですが、今年の天理は応援したくなかった。例の事件があり、事件は事件で仕方ない。でもその後が良くない。何事もないように学校で練習してたり、活動中止になったのに菅平の予定も白紙にせず、継続してたまま。そんなガバナンスの全く効いていないクラブなら、今季は応援したくないんです。でも、上ノ坊君は明治の伊藤君に近いプレーヤーですが、彼よりも強く、キックも伸びる、ランと状況判断も抜群で天才なんです。ウイングのルカス君はまず対抗戦では味わえないんです。アリスター君も背は高いけど下にも滅法強い。BK陣 のバックアップも速いし、リロードも速い。対抗戦の上位に全く遜色ないチームなんです。早稲田の想定や対策を超えてくる唯一のチームだと思います。ただ唯一の弱点はスクラム。早稲田はそこをつけるか。2年前のヤンマーで京産にズタズタにされたスクラム。あの頃と全く違う今、あのヤンマーで今度は早稲田がやる番かもですね。そんな事を考えると、とにかく楽しみです。早稲田もとにかく声援を、、と言うことで無料で1000名招待と言う噂もあるくらいこの試合にかけてます。皆さんヤンマースタジアム行きましょう。
もちろん第一試合の京産と東海も観ましょうね。これまた、正直どっちか勝つかわからない。絶対に面白いと思いますよ。私はもちろん母校を応援に行きますので。
いやーーー、ラクビーっていいですね。 December 12, 2025

ユニバーサル・ハイ・インカム（UHI）とDAOが交差する地点

――「豊かさの時代」における分配と意味の再設計

Elon Muskが語りはじめた「その先のユニバーサル・インカム」

2024〜2025年にかけて、Elon Muskは繰り返し「Universal High Income（UHI）」という言葉を用いるようになった。
それは従来のユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）とは、明確に異なる未来像を指している。

AIとロボット、特にTeslaの人型ロボット Optimus に代表される自律労働システムが臨界点を超えたとき、人類は「欠乏」ではなく過剰な生産性に直面する。
Muskはそれを age of abundance（豊かさの時代）と呼び、「貧困は消滅し、貯蓄という概念自体が意味を失う可能性が高い」と述べている。
•UBI：最低限の生存を保証する安全網
•UHI：AIが生み出す超生産性を前提にした、高水準・無条件の所得

仕事は義務ではなく選択となり、多くの人が「働かなくても十分に豊か」な状態に置かれる。
Musk自身は、この“善いシナリオ”が80%以上の確率で起こると楽観視する一方で、最大の問題は経済ではなく「意味」だとも警告している。

最大の問い：「その富は、誰が、どう分配するのか？」

UHI構想における最大のボトルネックは、実のところ技術ではない。
分配の設計である。

全人類に高水準の無条件所得を配布するには、莫大な財源と、それを管理する仕組みが必要になる。
従来想定されてきたのは国家による税収再分配だが、そこには古典的な問題がつきまとう。
•中央集権的運用による腐敗・不透明性
•国家間格差（誰の国籍かで未来が決まる）
•政治的反発とイデオロギー対立

「豊かさ」は生産できても、「公平な分配」は依然として人類の未解決問題のまま残る。

DAOという、もう一つの答え

ここで浮上するのが、**DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）**との融合である。

DAOは、ブロックチェーンとスマートコントラクトによって実装される「コード化されたガバナンス」だ。
中央管理者を置かず、ルール・資金・意思決定がオンチェーンで公開される。

UHIをDAO上で運用することで、これまで国家が独占してきた「分配」という権限を、根本から再設計できる可能性が生まれる。

DAO × UHI がもたらす本質的メリット
1.透明性の強制
資金の流れ、分配ロジック、運用ルールはすべて公開され、恣意的操作が困難。
2.民主的ガバナンス
トークン投票、あるいは Proof of Humanity（PoH）による「1人1票」原則。
3.完全なボーダーレス性
国籍・銀行口座を必要とせず、ウォレットがあれば受給可能。
4.自動化された分配
スマートコントラクトにより、人的介入なしで継続的に収入をストリーミング。
5.Sybil攻撃への耐性
PoHなどにより「1人が100人を装う」不正を防止。

財源はどこから来るのか？――AIが稼ぎ、人類が受け取る

DAO×UHIの核心は、AI自身が生み出す価値を、人類全体で共有する点にある。
•自律ロボット・AIエージェントが生む利益をDAOトレジャリーへ集約
•DeFiやRWA（実物資産トークン化）による資産運用
•将来的には「AI生産税」をコードとして自動徴収・再分配

これは単なる再分配ではない。
人間の労働に紐づかない経済圏の誕生である。

すでに始まっている“前哨戦”

水準はまだ「ベーシック」だが、思想と技術の実験はすでに進行中だ。
•Proof of Humanity + UBI（Ethereum）
•GoodDollar
•Circles UBI
•マーシャル諸島のオンチェーン収入分配実験

これらは、UHIへのスケールアップを見据えた“社会的プロトタイプ”と見ることができる。

残される、より深い課題
•AGI到達前の資金スケール問題
•数億人規模での人間性証明
•国家・規制との衝突
•そして、「働かなくてよい社会」で人は何を目指すのか

Muskが指摘する「意味の喪失」は、技術では解決できない。
DAO内部での創造的貢献、評判、遊び、探究――新しい動機づけの設計が不可欠になる。

結論：分配は、もはや国家だけの仕事ではない

UHIとDAOの融合は、単なるテック楽観論ではない。
それは、富・労働・ガバナンスを再定義する思想実験だ。

AGI以後（2030〜2050年代）に現実味を帯びるこのモデルは、
「誰が働くか」ではなく、「どう生きるか」を社会の中心課題に押し上げるだろう。

豊かさは、ほぼ確実に到来する。
問題は、それを誰が、どのような構造で分かち合うのかだ。 December 12, 2025