知財本部や自民党知財調査会でも訴えましたが、今気がかりなこととして、「.manga」「.anime」問題があります。「.com」のようにドメインの最後につく、gTLDと呼ばれるものですね。
こうしたドメインとIPアドレスを世界的に管理するICANNという強力な国際NGOがあります。ここが来年新たなgTLDを発行するプロセスを開始し、既に海外団体が「.anime」「.manga」の獲得に名乗りを挙げています。
レジストリといって、希望する企業や個人に、例えば「reading.manga」や「ranking.anime」といった個別のドメインの発行を管理する権限を与える。つまりICANNが「.anime」「.manga」全体を卸売りするのですね。
https://t.co/9l7f11pbRA

そのための詳細なガイドブック草案が発表されました。申請は来年4月に始まり一見厳格ですが、現実をいえばICANNはこれまでドメインがどんな違法用途に使われようが、それこそ薬物取引に使われようが海賊版サイトであろうが、「内容」にはタッチしないという基本スタンスを崩していません。その結果、一部のドメインの小売業者（レジストラ）は身元確認もほぼおこなわずドメインを発行し、犯罪に使われても調査も情報開示もほぼしません。ドメインが売れるほど儲かることも、背景でしょう。
https://t.co/PWUjKgN8GF

仮に「.manga」「.anime」がそうした管理の緩い状態に置かれるなら、有力なドメインを正規版のビジネスに使えないどころか、いかにも正規版のような名前の海賊版が多発し、対策はますます困難になる、という懸念もあります。
そもそも本家*といえる倭国のコミュニティの声を聴かずに、重要な「.anime」「.manga」の管理が海外で決まるとすればそれ自体が大問題だと私は思いますが、これまでのところ国内の官・民の動きは鈍いようです。
（*ご存じの通り、「anime」はアニメーション全般ではなく、倭国発祥の特定スタイルとして海外で認知されています。）
ドメインとIPアドレスは、情報社会のガバナンスにとって相当に決定的な問題ですが、重要性はなお十分には、というか全く認知されていない気がします。
これらが杞憂に終わることを願いつつ、関係者とも協議しながら、注視を続けたいと思います。 December 12, 2025

会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

火災にあったプライベートヴィラの公式サイトを久しぶりに訪れた。ラジオで「サウナに関する表記が曖昧。テントサウナならそう明記すべき」と言ったけど、見たら「テントサウナです」という説明ページが追加されていた。

それはいいと思う。でも一番大事なのはそこじゃない。火事が起きた原因の究明とそれに対する対応、改善点、再発防止策をどこかにきちんと明記してほしい。私たちは「暖炉の設置方法が間違っていて炭化火災がおきた」と説明されたけど、本当にそのとおりだったのか、それとも他になにかあったのか、明らかにしてほしい。

なぜこのことを繰り返し言うか。あのヴィラで火災にあったのが私たちだけだから。偶然助かった私たちが口をつぐんで、今後万が一同じ場所で死亡事故が起きたら、責任の一端を感じてしまうだろうから。

宿泊客に対する告知義務はないのかもしれない。でも、わざわざあった火災に関する表記を消してまで「なにごともありませんでした」の顔で営業を続けるのって、企業ガバナンスを疑われても仕方のない対応だと思います。

このことに関してSNSではもう触れません。でも、本当にそれでいいのかもう一度考えて欲しい。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

フローレンス抵当権設定に関する国の承認について確認をいたしました。
以下所管の回答です。
「平成29年度当初に、国へ保育所等整備交付金の申請をする際、抵当権が設定されることも申請し、その後、国から承認をいただいていたようです。ただし、当時の書類は廃棄されているため、詳細な日付は不明です。」

とのことでした。この回答を聞いて愕然としました。フローレンスの申請では普通抵当権の期限が10年間と申請されていたので、本来であればそこまで必要な書類は保存すべきだったと思います。今回の問題はフローレンスだけでなく渋谷区政全般のガバナンスの問題なのではないでしょうか。
所管との口頭ベースでの話では、当時の担当の記憶を聞き取って回答したとの事ですが、国の方で受領した記録がなければ、そもそも国に申告していないかった疑いも生じるわけです。

以前前副区長が庁内イントラネットにおいて区議を誹謗中傷した件でも、前副区長が書き込みを削除してログが追えないことがありました。残念ですが渋谷区は深刻なガバナンス不全があるといえます。 December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

こちらこそありがとうございます🥹🙏

政策面、政党ガバナンス面からしても心強いですが、維新がやりたい放題しているこの局面で足立康史が国会にいることが、頼もしすぎてたまりません https://t.co/NjJFTGfn1c December 12, 2025

課題解決ガバナンスの話ですね

会議、日報、タスク管理などを組み合わせて、どのように「事実把握→課題抽出→打ち手→アクションプラン→実行→軌道修正」の歩留まりを上げていくのか

インセンティブ設計とセットにはなることが多いと思う

エンゲージは日報の気づきや1on1で確認できるようになる https://t.co/ruPk2VORMb December 12, 2025

中小企業のPMIで参考になった本や記事

①企業変革の実務
・ファイントゥデイ資生堂の小森CEO
・正直この一冊で足りると思うけど、実務経験がないと理論と実践の融合に至りづらい気がするので、常に立ち返る古典という感じ

https://t.co/8COSY5ezY4

②1+1が10になる組織のつくり方
・みんな大好き小松先生
・より中小企業に合わせた内容で①を読む前にオススメかも

https://t.co/98e072V1s8

③アバージェンスさんの6Gap（本ではない）
・課題解決ガバナンスにおいて数字を組み立てて、追いかけるうえでのフレーム例
・少し細かく分けすぎだと思うけど、目標値と成行値（自然体での下振れしない予測値）とのGapに対して、行動KPI等から成り立つ施策値を積み上げること、と、そのモニタリングでの考え方は学べる

https://t.co/o8b33U4Yw7 December 12, 2025

$globiance $Globiance $XDC
#globiance #Globiance #XDC
【あーあ、またしても】
blocksecさん怒らせちゃいましたね。

もっと「自分の判断ミスもあったけど、公式の関与で信頼した部分もある。だから協力してほしい」みたいな謙虚さを混ぜたら、人がついてきやすいのにね。今のままじゃ、運営も「面倒くさい連中」と思ってスルーしやすくなる。クリプトは冷徹な世界だから、可愛げがないと本当に人が離れる。

被害者にはスーパー他責思考のオスメス「賢いバカ」がいますから洗脳されて
法的フェーズだ、ガバナンスだ、公的だ私的だとかおかしな事を「作業者」の方に言うからそういう事になるんですよ。

そもそも運営は、ワーキンググループ立ち上げて、被害者もがんばってコミュニティ回復しよう、そしてglobianceとすり合わせ出来たら早めに立て替えするからねって言ってるだけだよ。

依然としてそれだけだよ。

運営のこの問題に関する意識なんてその程度なんだよ。
彼らにとって優先順位が超低い作業なんだよ。
被害者の立場はみじめなんだよ
（心中お察しします）

それからblocksecさんの言ってた法的フェーズ的なものは、支援金を動かして、被害者に返金する際のプロセスをキチンとするという話だと思います。

決してガバナンスだ、コンプライアンスを運営が改正に着手したとかいう話じゃないと思う。
ここも勘違い誘発されたよね。

それから法的改正しても施行は未来日だよ。当り前でしょ。今の支援フェーズには反映されないと思う。
何でそんな今の支援に関係ない事に必死になるのかわからない。
ここも勘違い誘発されたよね。

自分の判断ミスを認めたくないから、構造的問題にすり替えて論理武装してるんだよ。超卑怯。それで人がついてくる？

atulさんもblocksecさんも人間だよ。

今の救済フェーズで有効なのは、２年間放置、ふわっとしたメールだけでワーキンググループに丸投げ。
これが運営の意思だよ。
相手をちゃんと見て正しく理解しよう。

そこにいいだ悪いだ、べき論言っても仕方ないの。時間の無駄なの。
相手を変える前に他責思考を変えるほうが建設的だよ。
年内の目標はそこだね。

ただ私個人としては最初に言ったとおり可愛げがあれば、全額は無理でも30〜70%くらい運営が補填してあげてもいいと思っている。そのほうがXDCにとってもコミュニティ全体にとってもいいはずだから。

そして返金が他責思考を変えるトリガーになるとも思っています。
そしてきっと被害者の9割以上はそういうまともな方たちだと思っています。

ドンマイドンマイ。
がんばって。
素敵なクリスマスとよい新年を。 December 12, 2025

飯田豊〈新潮社がウェブサイトで公表した「お詫び」を読むと、一般企業に比べて同社のガバナンスが立ち遅れていることも改めてあらわになったと感じました。〉（12.18朝日新聞） December 12, 2025

この流れを俯瞰して見ると、ChatGPT Apps がいずれ「個人専用アプリ」を正式に受け入れる方向へ進む可能性は、かなり高い位置にあるように感じられる。それは単なる期待や願望ではなく、すでにプラットフォームの構造そのものが、そこへ向かう前提で組まれているからこそ自然に立ち上がってくる予測になる。

現在のChatGPT Appsは公開アプリを前提として設計されているけれど、その内部思想は「誰が、どの能力を、どこまで実行できるか」を厳密に切り分けることに置かれている。この仕組みは本来、企業利用や事故防止のためのものだけれど、視点を変えれば、そのままスコープを縮小することで、個人限定や特定組織限定に転用できる形をしている。技術的に遠い未来の話ではなく、あとは公式に許可されるかどうか、という段階にかなり近い位置に見えている。

もしこの限定スコープが解放されれば、個人のアカウントと強く結びついたアプリや実行能力を持てるようになるため、ChatGPTは検索窓や汎用UIではなく、その人の生活や仕事を直接動かす操作端末へと性格を変えていく。それは体験が少し良くなるという話ではなく、道具のカテゴリそのものが切り替わる変化に近い。

この方向性は、利用者にとってだけでなく、提供側にとっても合理的に映る。個人専用アプリは不特定多数に公開されない分、誤用や炎上のリスクが低く、ガバナンスも取りやすい。公開アプリよりも、むしろ安全に運用できる可能性すらある。だからこそ、まずは公開アプリで仕組みを固め、その後にチーム限定や組織限定を経て、最終的に個人限定へと降りてくる段階的な進化は、とても自然な道筋に見えてくる。

この前提に立つと、具体的な使われ方も一気に現実味を帯びてくる。たとえば現場では、スタッフが自分のシフトに入れる日時や入れない条件を、専用の管理画面ではなく、自然な文章で入力するだけになる。「この日は18時からなら入れる」「この週は家庭の事情で不可」といった言葉が、そのまま意図として解釈され、許可された範囲でデータとして整理される。経営者側にはそれが通知として届き、全体のシフト状況や他スタッフとの兼ね合いを見ながら、可否や調整案が返される。ここで行われているのは、単なる入力と承認ではなく、判断に至るまでの交渉プロセスそのものの共有になる。

さらに進めば、時給や条件の交渉も同じ仲介層で扱えるようになる。特定の時間帯は人手が足りないから条件を上げる、余裕のある日は最低条件で募集する。そうした判断を、人間同士が直接ぶつけ合う前に、ChatGPTが定義されたルールの中で整理し、提示する。感情が前面に出る前に、状況と条件だけが静かに並べられる構造になる。

この仕組みが面白いのは、スタッフと経営者の関係に閉じない点にある。同じ入口を客にも開けば、予約という行為も自然につながっていく。「この日時に二名で予約したい」という一文が、裏側でシフト状況や対応可能人数と照合され、可能かどうかが即座に返される。人手が足りなければ別の時間が提案され、余裕があればその場で確定する。客は予約システムを操作している意識すらなく、ただ会話をしているだけで目的が果たされる。

ここで重要なのは、ChatGPTが管理者や最終判断者になるわけではない点にある。誰が何をできるのか、どこまで交渉できるのか、最終判断は誰にあるのか。その線引きは事前に定義されていて、その範囲内でだけ会話と実行が進む。ChatGPTはその枠の中で、意図を整理し、関係者に伝え、実行を仲介する存在として振る舞う。だからこそ、現場の負担を増やさず、やり取りの摩擦だけを減らせる。

こうして見ると、これは単なるシフト管理アプリや予約システムの話ではなく、「人と人の間に必ず発生する調整行為」を一つの会話空間に集約する発想に近い。スタッフ、経営者、客という立場の違う人たちが、それぞれ自分の言葉で意図を投げ、その意図が同じ仲介層で整理され、必要なところだけが現実に落とされていく。その中心に、私物化された、あるいは限定されたChatGPTが置かれる未来は、かなり自然な延長線上にあるように見えてくる。

もし個人や特定の組織だけが使えるChatGPTアプリが正式に解放されれば、現場は「管理する」よりも「話す」ことに近づいていく。システムに合わせて人が動くのではなく、人の意図が先にあり、それを安全に現実へ変換するための媒介としてChatGPTが機能する。アプリを作るという行為も、画面を作り込むことより、どこまでを許可し、どこで止めるかを設計することへと重心が移っていく。

この未来は突飛な想像ではなく、すでに敷かれた構造の延長線上に、静かに置かれているように見えている。 December 12, 2025

Oreilyの「メタデータ管理の基礎」の著者Olesenさんの、データ基盤ツールについての投稿がおもしろいです。「モダンデータスタックの時代は終わった」とのこと。以下抄訳ですが、ぜひ原文をお読みください：

現在、我々は「データ＆AIスタック」と特徴づけられる技術的構成を目の当たりにしている。そこでは：
- データ提供者とデータ消費者がAIによって強化される。例：テキスト→SQL→テキストのアーキテクチャを活用する「AIデータアナリスト」としてのデータアナリスト。
- メタデータ管理がAIによって強化される。例：自動記述・タグ付けによるメタデータキュレーション、自然言語検索、会話型検索。
- データ＆AIスタックの目的全体が、純粋なデータエンジニアリング／サイエンス／ガバナンスから、生成型アーキテクチャ、特にエージェント型アーキテクチャの実現へと移行しつつある。これは企業がバリューチェーンを設計・実行する手法のコードベース全体を書き換える可能性を秘めている。これにより「サービスとしてのソフトウェア（SaaS）」が逆転し、「ソフトウェアとしてのサービス」へと変容する可能性がある。具体的には、特定のタスクのために特定の時点で生成されるコードのクラスターとして機能する。これは人間による監視が必要となるだろう。
モダンデータスタックの時代は終わった。
今こそデータ＆AIスタックの時代である。

https://t.co/xdhM96NB50 December 12, 2025

そのご意見、一見正論のようですが、現実の統治機構（ガバナンス）の視点から見ると、あまりにリスクを軽視した「批判のための批判」と言わざるを得ません。感情論を排して論理的に反論すべき点が3つあります。

1. 「企業献金禁止」だけを叫ぶ欺瞞
「企業・団体献金禁止」は聞こえが良いですが、では野党の主要な資金源である「労働組合からの支援」や「事実上の強制購読に近い機関紙ビジネス」はどうなるのでしょうか？
自民党の資金源だけを断ち、自分たちの資金ルートは温存しようとするのは、公正な改革ではなく単なる「党利党略」です。定数削減（身を切る改革）を優先すべきという主張は、まず政治家自身がコスト削減の姿勢を示さずに、国民や企業に負担を求めることへの真っ当なアンチテーゼです。

2. 外交における「事なかれ主義」の危険性
「台湾有事発言で関係を損ねた」とのご指摘ですが、相手国が軍拡と現状変更を進める中で、摩擦を恐れて沈黙を守ることこそ、最も危険な「誤ったメッセージ（倭国は抵抗しない）」を送ることになります。
ウクライナの教訓は「宥和（ゆうわ）は侵略を招く」ということです。毅然とした態度表明は、関係悪化ではなく「抑止力の行使」であり、これを批判するのは外交のリアリズムを欠いています。

3. 「変える」ことのリスク評価が欠落している
最大の問題は「変えるしかない」の先に、誰がどう舵を取るのかというビジョンが皆無である点です。
外交・安保・エネルギー政策でバラバラな野党連合に政権を渡せば、かつての民主党政権以上の「決められない政治」と市場の混乱（倭国売り）を招くのは火を見るより明らかです。

「批判」するのは簡単ですが、現実の国家運営は実験場ではありません。
完璧ではなくとも、政策の継続性と実務能力を持った勢力が修正しながら進むことこそが、現在の国際情勢下における唯一の現実解です。 December 12, 2025

🔥 Kintsu Points & KSUへの第一歩 🔥

MonadメインネットでKintsu(@Kintsu )のsMONを使ってLSTの新時代に参加しよう‼️

sMONを預けるだけでKintsu Pointsを獲得でき、このポイントが将来のKSU配布＝バリデーター選出ガバナンス権に繋がります。

早期参加者ほど多くの影響力を持てるチャンス👍

ポイントは毎日配布され、預け入れたsMON・MON・提携先の流動性量に応じて自動的に最適化。

エコシステムが拡大するほど、獲得チャンスも増えていきます。

🤝 そして今なら紹介制度もスタート‼️

✅ あなたも10%ボーナスポイント（30日間）獲得

✅ 紹介した方も10%獲得

💁こちらからどうぞ
https://t.co/roNT78cOfQ

🎨 NFTでポイントブースト🔥

Kintsu Traitを持つ提携NFT（例：10k Squad、Mongang、Monad Nomadsなど）を保有すると、

➡ ポイントが 1.25倍 にアップ💡
また今後は限定配布の「Booster NFT（1.5倍）」も予定。

Kintsu OGやアンバサダー、コミュニティ貢献者に優先配布されます👍

💎 さらにパートナー先のNeverland(@Neverland_Money )が得た紹介報酬はすべてsMON預入者に還元されます‼️

🌐 DeFiの未来を創るのは、今動く人たち。

Monad上で最初の分散型ステーキング・エコノミーを一緒に育てますか‼️ December 12, 2025

「ガバナンスが最悪だった頃のウクライナ」、懐かしいな。
RD-250ロケットエンジンの技術は北朝鮮に流れてたしな…
それが、まだ道半ばとはいえ随分と変わったもんだよ。
国民がまともな指導者を選ぶと、まともな道を歩む国になるわけだな December 12, 2025

Xを始めてわかったことですが、竹田くんと同じタイプの医師は、実はそこかしこにいるようです。

本家の竹田くんが他と違うのは、
・Xで弁明をして漫画の信憑性を上げてしまったこと
・勤務していた病院や上司、医療事故の被害者ご家族を告訴すること

その点で他の竹田くんより格段にハイリスクです。
病院ごとのガバナンスに期待するしかないですが、そのような仕組み作りは難しいですね。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

@masanydayo 溝口周辺にいるビジネス仲間が執拗に溝口を擁護している姿がブレイキングダウンのガバナンスと酷似している。つまり阿吽の呼吸で空気を読め、俺を持ち上げた奴にはチャンスをやる、逆のことした奴は出禁にして干す。こういうやり方が明確に見えて来る。裏が見えると見るに耐えないほど気味が悪い December 12, 2025