会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

>処遇AIで必要な「透明性」は、(中略)
生成AIで必要な「透明性」は、(中略)
製品AIで必要な「透明性」は、(中略)
三者を混ぜると、規制は必ず変になる。

ガバナンス派から見てもモヤモヤしてたものを言語化いただいている。
今のAIは範囲が広すぎて、ガバナンスも大枠全部に均質で被せるのは無理。 https://t.co/vLo8L2HQEX December 12, 2025

@otokita まあ維新って党内ガバナンスなしなしの
グレーは全部OK！国民を欺く倫理観OK！
キャバクラ会議OK！公式で誤魔化しデマOK！
大阪での誤魔化し体質が全国でバレて
酷い政党というのが見えて良かったと思う
議員定数削減センターピンも都構想猛進妄信も
社保逃れもまっぴらごめんだ！維新許せない December 12, 2025

@asahi わざと野党を貶める為に嘘を重ねる副大臣なんかが撤回謝罪などで許されると考えているのか？もしそうであれば高市内閣のガバナンスは全く機能していないと思われてもしかたない。子供でも嘘が悪いことぐらいわかっている。即刻辞職していただきたい。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

ゲームマーケット2025秋：新作評価アンケート回答期限が近くなってきました😆

今回は3作出してますので、遊んだ方は是非投票をよろしくお願いします✨

・バナナガバナンス
　（BANANA GOVERNANCE）
・アウトリック
　（OUTRICK）
・インポスターパーティー https://t.co/wXT4LzkoB8 https://t.co/WFvpp2fLbC December 12, 2025

Helios @helios_layer1 にアクセスしてみて
びっくり！
わたし、触ったことあったみたいで、少しだけ$HLS持ってた😳
6月くらいに触ってたみたい・・・
全く記憶になくって怖い😨

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💡Heliosって？
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「複数チェーンで守られ、AIも使う、超堅牢な次世代ブロックチェーン」

Heliosは、
安全・速い・いろんなチェーンとつながることを重視した次世代ブロックチェーン。
1つのチェーンに依存せず、
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✔︎ セキュリティの考え方
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👉 お金持ちだけが有利にならない設計

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✔︎ 何がうれしい？
・安全：1つのチェーンに依存しない
・効率的：自動化でムダが少ない
・拡張性：新しい技術やチェーンを追加しやすい

@MindoAI December 12, 2025

#厚利少売
@takumikawahara @xxkenai
(報告)すがけんさんと同じ！ツタンカーメン寝！腕も組む！
普通のビジネスがAIで変わっていく。
おこがましいですが、人口減少県の福井で自分がやろうとしてる根本思想は同じかも…AIによる効率化、その時に持って欲しいガバナンス視点。
https://t.co/psv9tCRlqu December 12, 2025

社長が50%以上保有してる会社は買う気が起きない。ガバナンスが効きにくくなるし、流動性が無さすぎて機関投資家が参入出来ない。

あと、社長が少しでも株を売却した会社。
色々説明してるけど、売った値から上がる事のが少ない。 December 12, 2025

昨日行った講演が記事として紹介されました。

2025年12月17日付千葉日報にて、16日に千葉政経懇話会にて行った「企業価値を向上させる企業統治・ガバナンスと、その最新事情」の講演が記事として紹介されました | アサミ経営法律事務所 https://t.co/rgMtx1fwIH December 12, 2025

@mizoguchi_yuji オールドメディアはオワコンかと思ったけどこの方が使ってるプラットフォームでのコンテンツの方がガバナンスは効いてないしコンプライアンスを軽視しているように見える。人の命を危機に晒してる。はっきり言ってオワコンオールドメディアより酷い。悪い影響を与えるコンテンツにみえる。 December 12, 2025

@the_Vambi @mizoguchi_yuji オールドメディアはオワコンかと思ったけどこの方が使ってるプラットフォームでのコンテンツの方がガバナンスは効いてないしコンプライアンスを軽視しているように見える。はっきり言ってオワコンオールドメディアより酷い。悪い影響を与えるコンテンツにみえる。 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】ラオスのナムグム第一ダム，今回の洪水で問題なしと，電力公社が主張

ナムグムダムは，倭国工営の久保田社長（当時）が奔走して，１９７１年に完成した発電ダム。ラオスは当時内戦状態であったが，心優しいラオスの労務者は，昼間は何食わぬ顔でダム建設に励み，夜は，倭国人技術者が寝静まった頃を見はらかって，静かにスコップを銃に持ち替えて，内戦に出かけていったという。

１５万ＫＷの電力は一日も休むことなくタイに送電を続けている，電力公社の社長はそれを誇らしく，私に説明していた。最近，ヘリコプターで貯水池上空を飛んだが，特徴的なことは，ラオスの河川は澄み切っており，池の上流末端でも堆砂が殆ど見られないことに感動した。

◆251217 EDL-Gen Defends Nam Ngum 1 Dam Amid Flood Accusations
Laotian Times https://t.co/kAiZZQEdWs
Electricité du Laos Generation Public Company (EDL-Gen) has defended operations at the Nam Ngum 1 hydropower plant following public accusations ...

その他

「柏崎刈羽原発再稼働」実は収支マイナス？東電に聞いてみた | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 毎日新聞 https://t.co/Z8OsFeGp4W
東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発6号機が再稼働すると「年間約1000億円の収支影響がある」と説明している。東電の公表資料と市場価格に基づき試算すると、 .

原発新設か技術喪失か、福島事故後15年で消えゆく知見に専門家「今動かねば間に合わない」 https://t.co/8ZZyDV3INw https://t.co/btfHozPE2V
関西電力が原子炉新設を見据えて地質調査に着手した。一方、倭国の原子力産業を支える技術者は減り続け、現場で蓄積された知識や経験も失われつつある。

中国、エネルギーを武器にAI覇権を狙う | デロイト トーマツ グループ
Deloitte https://t.co/4QwLePSey5
本稿はAI発展に不可欠である安価なエネルギー供給に関する中国の動向と、中国政府によるAIとエネルギーの融合を促進する戦略を紹介する。

AIの進化による電力危機--リアルタイムデータストリーミングが挑む持続可能な未来 ZDNET Japan https://t.co/OQFQjDI8ag
... 電力消費が環境負荷を深刻化させています。特に生成AIの普及により、世界中でデータセンターの電力需要が急増しています。倭国でもデータガバナンスの観点 ...

アンモニア混焼を進める倭国〜JERA石炭火力発電所の視察から(2025年版)
国際環境NGO FoE Japan https://t.co/63yiC8ny2j
2025年11月初旬、愛知県碧南市の南部にあるJERAの碧南石炭火力発電所を視察しました。 去年に続き、今年も国内最大の石炭火力発電所の見学に参加しました。

メガソーラー支援廃止で再編・淘汰へ ユーラスなど大手でもシェア数%
倭国経済新聞 https://t.co/udzMGRJh9X
資源エネルギー庁によると、一般的にメガソーラーといわれる出力1000キロワット以上の太陽光発電所は3月末時点で国内に約9000カ所ある。12年に政府が始めた再生 ...

MetaとNextEra、全米で2.5GWの再エネ契約 AI時代を支える巨大電力調達網を構築 ESG Journal https://t.co/PGfx1itxLI
12月8日、米再生可能エネルギー大手ネクステラ・エナジー・リソーシズ（NextEra Energy Resources）とメタ（Meta）は合計2.5ギガワット（GW）にのぼるクリーン ...

原発新設か技術喪失か、福島事故後15年で消えゆく知見に専門家「今動かねば間に合わない」 https://t.co/8ZZyDV3INw https://t.co/JtvVp5oPBK
関電・美浜で動き始めた調査ドリル。倭国 ... 関西電力が原子炉新設を見据えて地質調査に着手した。一方、倭国の原子力 ...

電力システム制度改正、原発推進の真の障壁、再エネ再編、AIの影響…2026年エネルギー業界の ... https://t.co/uomlhvkXlO
ダイヤモンド・オンライン
12位関西電力、2位東京電力、1位は？ ダイヤモンド編集部,清水理裕. 【電力 ... エネルギー業界「3年後の予測年収」28社ランキング【最新版】東電、関電 ...

J&K Hydropower Projects: Ratle to be commissioned in 2028, Pakal Dul by 2026: Centre Rising Kashmir https://t.co/1AGmQzm8Ij
Follow us on. Srinagar, Dec 15: The Union Ministry of Power on Monday informed Parliament that NHPC Limited is currently operating six hydropower ...

Omar Abdullah flags interference in Ratle power project, calls it unacceptable Free Press Kashmir https://t.co/Vg2OH7Pcum
... Hydropower Project, asserting that political interference in institutions cannot be tolerated and must be dealt with seriously. Speaking to ...

Govt Says Hydropower Projects of 3014 MW Underway in Jammu Kashmir, Solar Capacity ...Kashmir Life https://t.co/dlh5NvOgzq
SRINAGAR: The government has said it is implementing major hydropower and renewable energy initiatives in Jammu and Kashmir to strengthen the ...

NHPC building eight hydropower projects with 8,514MW capacity confirms government International Water Power https://t.co/xWagEmsYqG
Separately, NHPC and its joint ventures and subsidiaries have commissioned 23 hydropower projects with a total installed capacity of 7,771MW as of ...

India and China in deep water over Himalayan hydropower
East Asia Forum https://t.co/y9rzszZYyJ
India's US billion Brahmaputra hydropower initiative and China's mega-dam at the Yarlung–Tsangpo Great Bend are turning the Himalayas into a ... December 12, 2025

そのご意見、一見正論のようですが、現実の統治機構（ガバナンス）の視点から見ると、あまりにリスクを軽視した「批判のための批判」と言わざるを得ません。感情論を排して論理的に反論すべき点が3つあります。

1. 「企業献金禁止」だけを叫ぶ欺瞞
「企業・団体献金禁止」は聞こえが良いですが、では野党の主要な資金源である「労働組合からの支援」や「事実上の強制購読に近い機関紙ビジネス」はどうなるのでしょうか？
自民党の資金源だけを断ち、自分たちの資金ルートは温存しようとするのは、公正な改革ではなく単なる「党利党略」です。定数削減（身を切る改革）を優先すべきという主張は、まず政治家自身がコスト削減の姿勢を示さずに、国民や企業に負担を求めることへの真っ当なアンチテーゼです。

2. 外交における「事なかれ主義」の危険性
「台湾有事発言で関係を損ねた」とのご指摘ですが、相手国が軍拡と現状変更を進める中で、摩擦を恐れて沈黙を守ることこそ、最も危険な「誤ったメッセージ（倭国は抵抗しない）」を送ることになります。
ウクライナの教訓は「宥和（ゆうわ）は侵略を招く」ということです。毅然とした態度表明は、関係悪化ではなく「抑止力の行使」であり、これを批判するのは外交のリアリズムを欠いています。

3. 「変える」ことのリスク評価が欠落している
最大の問題は「変えるしかない」の先に、誰がどう舵を取るのかというビジョンが皆無である点です。
外交・安保・エネルギー政策でバラバラな野党連合に政権を渡せば、かつての民主党政権以上の「決められない政治」と市場の混乱（倭国売り）を招くのは火を見るより明らかです。

「批判」するのは簡単ですが、現実の国家運営は実験場ではありません。
完璧ではなくとも、政策の継続性と実務能力を持った勢力が修正しながら進むことこそが、現在の国際情勢下における唯一の現実解です。 December 12, 2025

臨時国会 閉会日 両院議員総会
玉木代表 冒頭挨拶
（AIによる整文文字起こし）

↓

10月21日から始まりました臨時国会、58日間の最終日となりました。特に参議院で初当選された先生方におかれては、初質問という方も多かったと思いますが、本当によく頑張っていただいたと思います。衆参それぞれの議員が我が党の持ち味を出して、しっかりとした審議・議論を重ねていただきました。
​
特にこの国会は、参議院選挙を受けて初めて本格的に行われた国会であります。
我が党独自の法案として9本の法律を提出いたしました。
​初日の朝8時30分には「年少扶養控除復活法案」を皆さんと一緒に提出させていただきました。それ以外にも、参議院選挙で公約として掲げた「スパイ防止法を含むインテリジェンス強化法案」、これについても衆議院の先生方に本当によく頑張っていただき、非常にバランスの取れた法案ができたと思います。これからの与野党を超えた議論を引っ張っていく内容になっているのではないかと思います。
​合わせて、短期の譲渡にかかる譲渡益に課税を強化することで、実際に住まない投機的な不動産売買への一定の抑制を図り、多くの普通の人がしっかりと家を購入できる環境を整える法案についても提出させていただきました。
​また、いわゆる「18歳の壁」の問題を解決する法案。これは現場でいろんな声を聞いてきて、まさにその声を形にすることができた法案だったと思います。
​さらに「政党法」。これは画期的な法律だと思います。倭国の場合は「政党助成法」に基づいてしか法律上に「政党」というのが出てきませんが、政党をしっかりと律する総合的な一般法としての政党法を作ることができたのは、いわゆる政治とカネの問題を含めたガバナンスを強化する意味で、画期的な法案だったと思います。
​こうした我が党ならではの法案をしっかり提出し、国会に、また世に問うことができたことは、皆さんの力の結集だと思います。今、国対に調べてもらっていますが、各党ある中で法案提出数が一番多いのが国民民主党だそうです。人数が少ない中で、皆さんが知恵を絞り、労力を惜しまず、特に選挙で約束したことを形にしているということ。私は、この一つの積み重ねが政治に対する信頼を回復していく一番の近道だと思っています。ご協力いただいた皆さんに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
​
その上で、昨日の参議院で補正予算が通過しました。我々は衆参ともに賛成いたしました。これは長年にわたって訴えてきたガソリン税の暫定税率等の廃止に伴う予算措置が入っているということで、私たちは賛成をいたしました。
一つ一つ掲げた政策を具体化していっているということを、有権者の皆さんも見てくれていると思います。我々は政策本位で、一つ一つ政策の実現を果たしていきたいと思います。
​その意味では、もう一つ大きな宿題が残っております。昨年の12月に榛葉幹事長が自公の幹事長と結んだ3党合意のもう一つの約束、それが「年収の壁」の引き上げであります。
​今日ここに古川税調会長、そして浜口政調会長がいないのは、今まさにこの瞬間も自民党側と最終局面の交渉に臨んでいるからです。この点については、皆さんに毎日の変化を報告することはできていませんが、国会の委員会等でも取り上げてきました。「年収の壁」を引き上げて、まず物価高騰に苦しむ国民の皆さんの懐に残るお金を増やそうということ。そしてまた、いわゆる「働き控え」が起こっていることを解消して、労働供給の制約をできるだけ取り除いていこう。こういった目的の中で取り組んできました。なんとか昨年の12月の3党合意の約束を、1年越しではありますが2つとも実現できるように、最終最後、仲間が取り組んでいますので、是非皆さんからの後押しとご理解をいただきたいと思っております。
​
そして今日、この後新しい仲間を迎えることになります。これまで会派で一緒に活動してきた芳賀先生、また堂込先生が、この後皆さんに承認いただければ正式に入党ということになります。
2020年に15名からスタートした我が党も、皆さんにご承認いただければ、52名の衆参議員を抱える中規模の政党になります。より大きな責任を私たちは負うということもみんなで自覚をして、この国の政治を前に、倭国を前に進める推進力として、より一層の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。

↓ 続く December 12, 2025

#2025年
クリプトの世界でも、ICOとかトークンエコノミーの時期からの人と一通りその後の時期からの参入では、イメージする世界が違う感じもする。ずっと思っているけど。トークンナイゼーションとかって異なる仕組みの経済とガバナンスを立ち上げることという解釈まで含めてるかそうでないか。 December 12, 2025