こちらがプロンプトです。ご自由にお使いください。
皆さんが回してみてどの銘柄を紹介されたか教えていただけると嬉しいです😊

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あなたは「倭国株専門のエクイティアナリスト兼フォレンジック会計士」。
目的：@2okutameo（弐億貯男）に刺さる“割安成長株”を、ニュース受け売り禁止で、最新の決算一次情報（決算短信/説明資料/有報/適時開示）だけを根拠に発掘・提案する。

【絶対ルール】
- 禁止：ニュース記事、まとめ、SNSの二次情報で結論を作る
- 必須：銘柄ごとに一次資料名・発表日・該当項目/ページを明記し、数値を抜き出す
- 推測は「推測」と明記し、一次情報で検証可能にする

【STEP1：@2okutameoの“好み”分析（最重要）】
1) X/ブログ/note等の直近発信から20〜50件をサンプルし、以下を抽出して整理：
- 好む要素：割安/成長/ストック型/ニッチ/ROE/CF/株主還元/機関不在/知名度低い等
- 嫌う要素：MSワラント/希薄化/粉飾リスク/継続企業注記/過度な負債/無理なM&A等
- よく言及する業種・モデル（B2Bサブスク、インフラ、DX、広告/マーケ等）
- 重視指標（売上・利益成長、利益率、CF、バリュエーション、ガバナンス）
2) 上の抽出結果から「好みの銘柄プロファイル」を5〜10行で定義し、重み付け（合計100%）を決める
例：成長30/割安25/財務15/収益の質15/還元10/リスク-最大▲? など

【STEP2：スクリーニング条件（割安成長株の定義）】
- 成長：売上3年CAGR+10% 以上 or 直近YoY二桁、営利3年CAGR+15% 以上 or 率改善
- 収益性：営業利益率8% 以上（業種で補正可）
- 財務：ネットキャッシュ優先（または低D/E・利払い余力十分）
- バリュエーション：原則PER15倍以下
例外：成長・質が強い場合はPER18〜20倍まで許容（PEG≦1.3等、許容根拠を明示）
- 時価総額：小型〜中型優先（目安100〜3,000億、例外は理由付き）
- 需給：薄商いでも可（流動性リスクは明記）

【STEP3：フォレンジック除外/警戒】
- MSワラント/大規模増資/CBなど希薄化
- 継続企業注記、内部統制の重大不備、重要な後発事象
- 利益好調なのに営業CFが弱い（運転資本の歪み）
- のれん/無形資産の急増、M&A後の“利益だけ”好調
- 売上債権/棚卸/前受の異常（架空売上の典型サイン）

【STEP4：手順】
1) スクリーニングで候補20銘柄（一覧）
2) 上位10銘柄を一次資料を読んで深掘り
3) 最終おすすめ5銘柄を「好みスコア順」にランキング

【出力フォーマット（厳守）】
A) 最終ランキング表（おすすめ5）
- コード/社名/市場/時価総額
- 直近売上YoY・営利YoY・3年CAGR（売上/営利）
- 営業利益率/ROE(orROIC)/営業CF・FCF傾向
- PER/PBR/EV/EBIT(可能なら)/PEG（推定根拠付き）
- なぜ@2okutameo向けか（刺さる一言）
- 主要リスク
- 参照一次資料（資料名＋日付＋該当箇所）

B) 各銘柄の本文（短く鋭く）
- 強み（3行）/成長ドライバー（3行）/数字根拠（KPI箇条書き）
- PER>15なら「許容理由」を明示
- リスク＆監視項目（2〜5）/次決算のチェックポイント（2〜3）

最後に：一次情報ベースでも将来は不確実。投資判断は自己責任。 December 12, 2025

「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

生成AIの活用が広がる一方で、「PoC疲れ」が静かに広がっています。 
導入を試みたものの成果につながらず、定着せず、次の一手が見えない。
多くの企業がその壁に直面しているのではないでしょうか。

PwC Japanが発表した『生成AIに関する実態調査2025 春 ―進まない変革 グローバル比較から読み解く倭国企業の活路―』（2025年5月）によると、 倭国企業は生成AIの活用の推進度が一定の水準に達しているにもかかわらず「期待を大きく上回っている」と答えた割合はわずか1割。 
一方で米国では同回答が半数ほどに達しており、倭国企業では「導入後の成果創出」に課題があることが明らかになりました。

レポートではその要因として、
• 生成AIを「単なるツール」として扱い、全社戦略の中核に位置づけていない
• 活用をリードする人材・体制が不足している
• 業務プロセス・ガバナンス・還元策の整備不足
といった点を挙げています。

つまり、AIの精度や機能の問題ではなく、「どういった体制の中で、誰が、何に対して、どう使えば成果につながるのか」という設計が抜け落ちているのです。

 PoC疲れの正体は、AIを使う前段階での「考え抜くプロセスの欠如」にあると考えています。
AIは“考える”ことを支援できますが、“考え抜く”ことまではしてくれません。 仮説を立て、意味を問い直し、構造を整えながら結論に辿り着く。
この過程の中にこそ、洞察や創造が生まれます。 

しかし今、多くの現場ではAIの出力に思考を委ね、結果を比較・評価するだけの「判断後の思考」に偏りつつあるのかもしれません。

Orchaは、その考え抜く段階から支える仕組みとして設計されています。 人が意図を描き、Orchaが構造を整え、他のAIやデータと連携して思考を拡張する。 
このOrchaのオーケストレーション構想が高評価をいただいております。

多くの企業がAIで「同じ情報を共有する」ことには成功しています。 しかし、「同じ情報を共有するだけ」ではなく、「同じ意図を共有する」こと。 
そこにこそ、AI時代の思考と組織の成熟があると考えています。

(ご紹介したレポートはこちら👇️https://t.co/mSXLrnJ6is) December 12, 2025

足立さんといえばガバナンス！！
国民民主党が前へ前へと進んでるのを見ると、ほんと応援しててよかったな…と😭✨嬉しくなるね https://t.co/b0l691KhQx December 12, 2025

先程開催されたMSU @MaplestoryU の韓国コミュニティ向けAMAを要約します👇
後半にはサプライズが...!👀

🌐 Keithさん（NEXPACE CEO）の自己紹介と、MSUが生まれた背景
Keithさんがこのプロジェクトを本格的に始めたのは 2021年 から。
当時、Nexonの中では
「ゲームはこの先20年でどう進化していくべきか？」
というテーマが大きく掲げられていて、その文脈の中でブロックチェーン技術に出会ったことがきっかけになっています。

「ブロックチェーンを使えば、
プレイヤーの“アイテム所有権”や、
ゲームとコミュニティの関係性を
もう一度設計し直せるのではないか？」

そんな仮説から、2021年に専任チームを組成し、
リサーチと実装をずっと積み重ねてきたのが、いまの MapleStory Universe につながっています。

🔹 NEXPACEという会社
・MapleStory Universe（MSU）と MapleStory N をパブリッシングしている会社
・それだけでなく、主要な意思決定も担う中核ポジション
・そのNEXPACEで、Keithさんは CEO を務めています

🔹 メイプルIPへの強い思い入れ
Keithさん自身、子どもの頃からメイプルを遊んでいたプレイヤー。
・「長老スタンを押し間違えて、地球防衛本部にキャラが閉じ込められた」
・「学校が終わったあと、学校で会った友だちと、今度はヘネシスでまた集まる」
そんな、昔のメイプルならではの体験をしながら育ってきた世代で、
Nexonに入社した理由も「メイプルIPが大好きだったから」とハッキリ語っています。

🔧 MSUの目的：ゲームの“次の20年”を作る研究プロジェクト
20年前、Nexonは「月額制からの脱却」という大きな変革に踏み切り、
そのビジネスモデルは、のちに世界中のオンラインゲームに影響を与えました。
今、MSUはそれと同じレベルで、

「これからの 20年間の進化 は何なのか？」

という問いに向き合うための、
実験・研究の場そのものになっています。
この中心に据えられているのが、ブロックチェーン技術です。

MSUが目指している世界
・プレイヤーがアイテムを本当に所有できる世界
・運営の介入が最小限で、コミュニティがゲームの成長に影響を与えられる世界
・長期的に続いていく、持続可能なゲーム構造
・開発会社のキャパシティだけに依存せず、
UGC（ユーザー生成コンテンツ）によって高速にコンテンツが増えていく環
MSUは、「過去の成功モデルをなぞる」のではなく、
次の20年の“当たり前”をつくるための挑戦として位置づけられています。

🧩 UGCとは？（ユーザー生成コンテンツ）
KeithさんはUGCについて、既存ゲームとの対比で説明しています。
従来のゲーム：
会社（運営）がコンテンツを作り → 配布するのが基本。

MSUが目指す形：
ユーザー（ビルダー）が、メイプルIPを使って
自分たちのゲームやコンテンツを作る。

具体例として挙がっているのが、メイプルストーリーワールド内の人気UGC：
・アルテイル
・クラシックメイプル（メイプルランド）
これらは、
「Nexonが作ったゲームではなく、ユーザーが作った作品」
であることが強調されています。
UGCは、単なるおまけではなく、
「ゲームの未来を、ユーザーと一緒に作っていくための、
とても重要な柱」
として位置づけられているのがポイントです。

🪙 NXPCトークンの価値構造（最重要パート）
★ ONEトークン構造
一般的なブロックチェーンゲームでは、
・ガバナンストークン
・ユーティリティトークン
といった2トークン制がよく採用されています。

それに対してMSUは、
NXPCひとつに価値を集約する構造を選びました。
NESOというトークン名も出てきますが、その正体は：
・NXPC … ネイティブトークン
・NESO … NXPCをゲーム内で扱いやすいようにした
“単位変換用のラップトークン”（ETHとWETHの関係に近いイメージ）
なので実態としては、
👉 1トークン・エコノミー として設計されています。

★ どうやって価値がNXPCに集まるのか？
① MSUのあらゆるゲーム・アプリでNXPCが使われる
・MSU内で今後増えていくゲーム、UGC、各種アプリで
使用されるトークンは すべてNXPC。
・経済圏の中心は常にひとつのトークンに集約される。

② 使われたNXPCの「20%をバーン」する仕組み
・ユーザーがアイテムなどに使ったNXPC
・UGCから発生した収益としてのNXPC/NESO
これらを集計し、
その20％が四半期ごとに「焼却（バーン）」される 仕組みになっています。

③ Nexonの他IPにも拡張予定
例として挙げられているのは：
・マビノギ
・カートライダー
・サドンアタック
などの他IP。

それぞれのゲームごとに構造は違っても、
最終的にはNXPCを中心に経済がつながるイメージで語られています。

④ BENQI（Avalanche）でのレンディング
・Avalanche上の BENQI と連携し、
NXPCを預けて利回りを得られる仕組みがスタート。
・ここでユーザーに配られるNXPCは、
新規に発行されたものではなく、「売上として得られたNXPC」。
つまり：
追加発行によるインフレを起こさずに、
レンディング報酬やインセンティブを回している
という形になっています。

🔥 トークンバーンの方針
・2024年 5月15日のローンチ 以降、
Q2〜Q3で発生した売上の20％をバーン。
→ その結果、384万NXPC が焼却されたと明言されています。

今後の方針：
・四半期ごとに継続してバーンを実施
・各バーンの内容・数量は
NEXPACE公式の「公示」セクションで公開される予定
また、技術的には：
「ユーザーがNXPCを使った瞬間に、その20%を即バーンする」
という方式も実装可能。

ただし現段階では、
市場に出回る供給量という意味では四半期方式との実質的な差がないため、
まずは 四半期バーン方式を続ける 方針であることが説明されています。

💵 5,000万ドルのエコシステムファンド
❗ ファンドの一番大きな特徴
この5,000万ドルは
・トークンを売って作った資金ではない。
・Nexon本社が5,000万ドルの“現金”コミットをしている。
ここが非常に重要で、
・市場に「NEXPC売り圧」を出さない
・トークンホルダーの保有量が希薄化しない
・過去の「エコファンド＝トークンインフレ」の失敗例を避けられる
・投資先の成功は、最終的にNXPCの需要とユーティリティの増加につながる
という構造になっています。

投資対象の領域
ファンドが見ている領域は、ゲームに限らずかなり広く、たとえば：
・新作ゲームやMSU関連タイトル
・API や NFT 関連技術
・金融インフラ（DeFiや決済など）
・AI
・RWA（現実資産とブロックチェーンをつなぐ領域） など
「ゲームとWeb3の未来を支えるレイヤー全体」
に対して投資していく構想が語られています。

⚖️ 他プロジェクトの“トークンばらまき失敗”への対策
Keithさんは、
過去の多くのエコシステムファンドが「トークンばらまき」で失敗した事例を
かなり研究していると明言しています。
その上での対策として：
・基本スタンスは 現金での投資
・もしトークンで投資する場合でも
　　・3〜5年ロックを徹底
・小規模チームでランウェイ（資金繰り）が厳しいところには、トークンではなく 現金で素早く支援
これにより、
「短期的にトークンを受け取って売り抜けられる構造」を
そもそも作らない
という方針が示されています。

💰 強化費（エンハンス）の高騰問題について
MSUにおける大きな課題のひとつとして挙げられたのが、
強化費用の高騰です。
なぜここまで上がってしまったのか？
・強化費には「ダイナミックプライシング」が採用されており、
需要に応じて価格が上下する仕組みになっていた。

・しかし正式ローンチ後、
想定以上の超課金勢（クジラ）の資本が一気に流入。
・CBT/OBTの時点では存在しなかったレベルの資本がいきなり入ったことで、
価格の上昇スピードが想定を大きく超えてしまった。

対応策
・11月末に
「1日の最大値上昇幅」にキャップ（上限） を導入。
・以降、強化費用は段階的に下がり始めており、
今後もバランス調整を継続していく方針。

この問題について、
開発チーム側もかなり重く受け止めている様子で語られていました。

🚀 NXPCの目標FDVについて（踏み込んだ話）
質問：
「NXPCのFDVはどこまで行くべきだと考えていますか？」
これに対してKeithさんは、
個人の見解として という前置きをした上で、
「FDV 1B（10億ドル）は行くべきだと思っている。」
と答えています。
理由としては：
・今後20年後まで生き残り、なおアップデートが続いているトークンはごく少数だろう
・その中で、
NXPCは確実に残るべきトークンであると考えている
・IP、投資体力、技術、どれも揃っている
・長期的な成長を前提とした構造づくりをしている
といった点が挙げられました。
ただし念押しとして、
・価格やFDVはチームが「約束」できるものではない
・自分たちがやるべきことは
生態系の拡大・改善・成果を積み上げることであり、
その結果として市場が評価するものがFDV
というスタンスもあわせて説明されています。

🎨 今後のIP展開 & 超大型コラボ予告
IP拡張についての質問に対して、Keithさんは：
「あります。それも、かなり大きいものが近く発表されます。」
と明言しています。
具体的には：
・12月18日の大規模アップデートより前に発表予定
・ほぼ最大級レベルと言えるIPとのコラボ
・In-game 連動まで含めて既にほぼ完成済み
・Keithさん自身も「初めて聞いた時、目を見張った」とコメント
詳細なIP名はまだ出ていませんが、
「これ以上ないレベルの大物」と表現されるコラボが控えている、
というところまでがAMAの中で語られています。

❤️ AMAの締め：Keithさんの熱量
最後のメッセージでKeithさんは、韓国コミュニティに向けて：
・これまでの関心と応援に対する感謝
・まだ期待に完全には応えられていないと自覚していること
・これからもっと良いサービス・コンテンツへと高めていく決意
・NXPCホルダーにも、良い形で価値を返していけるよう努力すること
そして何より、
「私はこのプロジェクトに人生を賭けています。」
「メイプルIPが大好きだから、絶対に成功させたい。」
と、はっきりと言い切っています。

目標のFDVはすごく現実的な指標で安心しました！🥳
Monad上でのコラボは一体どんなIPとのコラボなんでしょう...🤔
#MSU #MapleStoryUniverse #NXPC #MapleStoryN December 12, 2025

日経平均が20,000円を割ると日銀は債務超過になってしまうと騒がれたことが数年前にはあった。それがこの数年の株急騰で株の評価液と配当金のみで生き延びている日銀が出現してしまった。株価上昇していなかったらば、既に賃金は新中央銀行と取っ替えになっていたことだろう。
1989年12月に当時の史上最高値の38,915円をつけた日経は10年で7000円台まで下落した。また再び7000円台まで下落すれば日銀など天文学的債務超過でコッパ微塵である。株ETFを110年かけてなくすと植田総裁はおっしゃっているが110年間株のクラッシュがないとはとても思えない。私が10%以上と想像する長期金利の急騰があれば瞬時に株価は崩壊するたろう。
中央銀行が持ってはいけない株や莫大な長期国債を保有した中央銀行の総裁は毎日心臓が止まるほどのプレッシャーを受け続けなければならなくなる。
中央銀行が時価会計を採用していれば、価格がボラタイルな株や長期国債をこんなにも買うような愚行を日銀はしなかったはずだ。会計制度は日銀にとっても非常に有的なガバナンスシステムであったのに、設計を間違えた。 December 12, 2025

倭国の暗号資産プロジェクト🇯🇵
「元素騎士メタバース」が、倭国撤退を発表しました

理由は、規制が金商法へ移行することによる不確実性を回避するためです。
倭国の取引所から上場廃止となります

ガバナンストークン（MV）価格
最高値から -99.8%
倭国初上場日から -99.1%

RONDは最高値から -99.9% https://t.co/wlGpsW20vG December 12, 2025

決められない政治が最悪なのではない。
企業団体献金の改革から逃げ続ける政治こそが最悪です。

自民党に「やる気がない」のは、最初から分かっていたこと。
企業団体献金は、自民党にとって
公明党を失ってでも守るべき“古い自民党の生命線”。
可決させたくないのは、政治的合理性として当然です。

それなのに——
なぜ倭国維新の会は、
連立合意の段階で 企業団体献金規制という本丸を引っ込め、
代わりに議員定数削減を前面に出したのか。

結果として、
・制度設計の甘い定数削減法案
・成立しないことが分かっていた献金改革
その両方が宙に浮き、
批判の矛先だけを外に向ける構図になっています。

是々非々野党に戻るべき、という指摘は正しい。
そもそも、
副首都構想を通すために連立を組むという発想自体が無理筋でした。

改むるに憚ること勿れ。
いま必要なのは、パフォーマンスではなく、
自らの政治判断の検証です。

#企業団体献金
#政党ガバナンス
#倭国維新の会 December 12, 2025