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ガバナンス
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2025.12.11 09:00
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「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025
21RP
私の周りでも大手企業からスタートアップ転職してる人、何人かいるけど、結構爆死していて...その理由が詰まった良い記事だと思う。
引用見ると、ポジティブなものが多く、新鮮だった。
でも、中小零細企業の運営をしている自分には理解できないことが多かった。
例えば、記事の中にもある「意思決定権はほぼ経営陣に集中していて」という下りは規模が小さければ小さいほど、ガバナンス効かせるためには当たり前だろうし、「経験やナレッジを還元しようとしても、理解されない」というのも信頼を勝ち得てからやるべきだったのでは...としか思わない。
大手企業は既に多くのものが揃っていて、標準化された業務をいかに多くこなすかが求められることが多いのに対し、スタートアップを含む中小零細企業は草も生えてないような場所から新たな芽を創出することが多く、大手企業でうまくいってたからといって中小零細企業でうまくいくわけでもない。
だから、効率化の欠片もない業務フローに異議を唱えるよりも、とりあえずやってみるくらいの謙虚な気持ちで臨む必要があり、爆死してる人はそこらへんを怠ってるイメージがある。
でも、爆死してもキャリア的に致命傷になる人は見たことなく、むしろその経験を活かして、大手企業に再就職したり自営業で活躍してる人が多い印象なので、個人的には大手企業からスタートアップ転職は決して悪くない選択肢だと思う。
あっ、偉そうなこと言ってますが、大手企業から中小零細企業に移った私も同じようなことで地雷踏んで爆死してます...(その度に復活してるけど) December 12, 2025
8RP
Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明
令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡
声明の趣旨
私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。
この度、一般社団法人Colabo(以下、Colabo)が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。
Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。
委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。
これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。
本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。
問題の経緯と事実
――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――
現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。
2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。
その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。
福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。
その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。
現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。
しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。
なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。
資料の黒塗りと透明性の課題
2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。
また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。
これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。
とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。
もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。
そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。
行政の責任と今後の対応
東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。
私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。
その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。
他のNPO事例と共通する構造的問題
近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。
例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。
また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。
これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。
Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。
私の要求(行政・立法府に対する要請)
東京都に対して
過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策(契約書の見直し、資料提出基準の明確化など)を早急に講じること。
国及び地方自治体に対して
公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、
一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、
独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、
などを検討すること。
国会に対して
NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、
公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、
不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、
を法制度として整備すること。
結び
公金は、言うまでもなく国民の血税です。
少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。
本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。
Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。
もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。
国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025
3RP
「世界平和統一家庭連合 記者会見」(12/9)通して聞くと印象がかなり違いました。
見出しだけでは拾えないポイントを、簡単に整理しておきます。
田中富広会長は
①社会を長く騒がせたことと被害訴えへの同義的責任
②解散請求訴訟が高裁で審理終結段階に入ったこと
③改革が一段落し次世代にバトンを渡す環境が整ったこと
この3点を理由に辞任を表明しました。
同時に、2009年以降のコンプライアンス宣言や、暗殺事件後の献金ガイドライン強化・ガバナンス改善・情報公開の取り組みもあらためて説明しています。
焦点になった「お詫び/謝罪」については、これまでの「刑事・民事上の違法責任は認められないが、説明不足などにはお詫びする」という立場から一歩踏み込み、「法の枠を超えた領域」に対して、謝罪の意を込めたお詫びを表明したと述べました。
その背景として、集団訴訟で192人中182人が和解に至っていること、第3者の弁護士による「保障委員会」を立て、教団から距離を置いた返金判断に教団が従う枠組みを作ったことも説明されています。
また、会長交代は「韓国本部の指示」ではなく、倭国側が次期会長候補を絞り込み、世界本部に打診して堀一氏(2世・元副会長)を迎える形だったと経緯を明言しました。
責任役員は全員退任し、新会長のもとで新体制を組む方針も示され、「解散後シナリオ」ではなく、あくまで高裁での逆転を信じているというスタンスも繰り返しています。
一方で、韓鶴子総裁が高齢・持病を抱えたまま長期勾留状態に置かれている現状への心情も語られ、倭国側の訴訟と韓国の人権・信教の自由の問題が地続きであることがにじみました。
個人的には、「法的責任は争うが、人としての痛みに向き合う範囲は広げる」という今回の整理は、本来もっと早く語られてよかった内容ではないかと感じます。
同時に、「被害を訴える人」と「法的に定義された被害者」をどう線引きするのか、解散命令や特別監督の議論とセットで、社会全体でもっと丁寧に整理されるべきではないかとも思いました。
宗教法人がどこまで変わりうるのか、そして国家がどこまで介入してよいのか。
この会見は、その境界線をあらためて考える材料になるのではないでしょうか。
2025/12/9 世界平和統一家庭連合 記者会見
https://t.co/jzTMIrWnp7
#家庭連合
#世界平和統一家庭連合
#信教の自由
#宗教の自由 December 12, 2025
1RP
選手を
たかが選手 扱いするのは
ガバナンスとはいいませんよ。
死んでよかったとまではいわないけど
よい方に変えていかないと。 https://t.co/593vpcq6h9 December 12, 2025
同意。L0→L1→L2の強制昇格は、リスクベース(例: 金融取引時自動L2移行)やユーザー投票で制御可能。L2肥大防止には、憲法的なスマートコントラクト(不変ルール)とDAOガバナンスを組み込み、拡張をコミュニティ承認制に。
AI OSの生活密着が怖い点はわかる。不変条件として、L2の範囲を「法規制必須領域のみ」に限定するのはどう? さらに進めるアイデアある? December 12, 2025
多度学園の開校やインフラ維持、組織ガバナンス。ニュースで見かけるこれらの課題が、実は根底でつながっているとしたら。桑名市政が直面する複合的危機の正体を読み解くレポートのご紹介です。
批判ではなく、私たちがどう備え、どう関わるべきかを考えるきっかけに
皆さんの地域ではいかがですか https://t.co/whLc45GWEu December 12, 2025
@EBjoe9WO6l18080 もうマスコミは手遅れです。
コンプライアンスの欠如、企業ガバナンスの欠格、社員規律の意識低下、マトモな企業であれば良識のある社員が自浄努力するのですが全くソレすら見受けられません。
ただひたすら「自分達は悪くない」←を繰り返す滑稽なサマは気の毒にすら思えます🥱 December 12, 2025
OpenAIがAdobeツールをChatGPT内で利用可能にした。単なる機能追加ではない。これは「AIプラットフォーム戦争」の新たなフェーズへの移行を示すシグナルだ。
この統合により、8億人以上のChatGPTユーザーがPhotoshop、Adobe Express、Acrobatに会話コマンドでアクセスできるようになった。重要なのは、これらがすべて無料で、チャットインターフェースから離れずに利用できる点だ。
背景を整理しよう。
OpenAIは10月にサードパーティアプリ統合を開始し、Zillow、Figma、そしてAdobeの競合Canvaを含めた。この動きは、AIチャットボットを「デジタルサービスのゲートウェイ」に変革する戦略の一環だ。
なぜこのタイミングなのか?
答えはGoogleにある。Googleは5月にGemini AIに画像編集機能を統合済みで、45以上の言語でテキストプロンプトによる背景変更やオブジェクト置き換えが可能だ。OpenAIとAdobeの提携は、この脅威への直接的な対抗策だ。
ここで注目すべきは、統合されたツールの機能の「限定性」だ。ChatGPT版のPhotoshopはデスクトップ版の完全機能を持たない。しかし、これは戦略的な選択と見るべきだろう。簡単な編集には十分で、より高度な作業にはAdobeの本格的なサブスクリプションへと誘導できる。
AdobeのCTO、Ely Greenfieldの言葉が本質を突いている。「エージェント的な会話型インターフェース」を展開する戦略だと。つまり、Adobeは自社プラットフォームだけでなく、他のAIプラットフォーム上でもリーチを拡大する「マルチプラットフォーム戦略」に舵を切っている。
この展開が示唆する未来を3つの視点で考えたい。
第一に、AIプラットフォームの価値源泉が「モデルの性能」から「エコシステムの豊かさ」にシフトしている。ChatGPTもGeminiも基本的な言語理解能力は高いレベルで収束しつつある。差別化要因は「どれだけ多くのサービスと統合しているか」になる。
第二に、既存のSaaSプロバイダーにとって、AIプラットフォームは「脅威」から「チャネル」に変わりつつある。Adobeがこの統合に踏み切ったのは、AI企業に顧客を奪われるリスクより、8億ユーザーへのアクセスを得るメリットが上回ると判断したからだ。
第三に、これは「インターフェース戦争」の始まりだ。デスクトップアプリ、ウェブブラウザ、モバイルアプリに続く第四の主要インターフェースとして、AIチャットボットが確立されつつある。ユーザーが「アプリを開く」のではなく「AIに頼む」時代への移行だ。
投資家の視点では、この動きは複数の示唆を持つ。
OpenAIの評価額が増大する可能性が高い。プラットフォームとしての価値は、統合されるサービスが増えるごとに指数関数的に上昇する。ネットワーク効果が働き始めている。
一方で、Adobe株には複雑な影響がある。短期的には顧客リーチの拡大がポジティブだが、長期的にはAIプラットフォームへの依存度が高まり、価格決定力が低下するリスクもある。
そして見逃せないのは、この統合競争から取り残される企業だ。OpenAIやGoogleのエコシステムに入れない中小のSaaS企業は、顧客接点を失い、淘汰される可能性が高い。
技術面での注目点も押さえておきたい。ChatGPT内でAdobeツールを動かすには、APIレベルでの深い統合が必要だ。これは単なるリンク統合ではなく、Adobeがサービスのモジュール化とAPI公開を大幅に進めたことを意味する。
この「API優先」のアーキテクチャは、今後のソフトウェア開発の標準になるだろう。あらゆるサービスが「AIから呼び出される」ことを前提に設計される時代だ。
競合構造も変化している。以前はOpenAI vs Google、Adobe vs Canvaという縦割りの競争だった。今は、OpenAI+Adobe vs Google+自社ツールという「エコシステム連合」の戦いになっている。
今後の展開予測として、3つのシナリオが考えられる。
シナリオ1: OpenAIがさらに多くの企業と提携し、「スーパーアプリ」化する。Microsoft、Salesforce、Slackなど、あらゆるビジネスツールがChatGPT内で利用可能になる未来だ。
シナリオ2: Googleが反撃し、Workspaceとの深い統合でGeminiの優位性を確立する。Google Docs、Sheets、Slidesとのシームレスな連携は、OpenAIが持たない強みだ。
シナリオ3: Appleが突如参入し、iOSとSiriを活用した独自のAIエコシステムを構築する。デバイス統合の深さで差別化を図る可能性がある。
実務レベルでの影響も考えよう。
企業のIT部門は、従業員が複数のAIプラットフォームを通じて業務ツールにアクセスする状況に対応する必要がある。セキュリティ、アクセス管理、データガバナンスの複雑さが増す。
一方で、個人ユーザーにとっては利便性が劇的に向上する。「Photoshopを開く」という行為すら不要になり、「ChatGPTで画像を編集」が可能になる。ツールの習熟曲線が大幅に下がる。
この変化の本質は、ソフトウェアが「所有するもの」から「呼び出すもの」になることだ。ライセンスを購入してアプリをインストールする時代から、必要な時にAI経由で機能を利用する時代への移行。
そして最も重要な問いは、この統合競争の最終的な勝者は誰かだ。
OpenAIは先行しているが、持続可能性には疑問がある。収益化モデルが確立していない中、どこまで無料で統合サービスを提供できるのか。
Googleは自社サービスとの統合で強みを持つが、サードパーティとの提携では後手に回っている。
そして意外なダークホースがMicrosoftだ。OpenAIへの投資、自社のAzure AIサービス、Microsoft 365との統合を考えると、最も包括的なAIエコシステムを構築できる位置にいる。
今後6-12ヶ月で、この競争構造はさらに明確になるだろう。注目すべきは、どの企業がより多くの高品質なパートナーを引き込めるか、そして誰が最も優れたユーザー体験を提供できるかだ。
OpenAIとAdobeの統合は、その第一歩に過ぎない。AI時代のソフトウェア産業の構造が、今まさに再定義されている。 December 12, 2025
⭐️AI界隈の基礎用語とその課題を自分用メモとしてまとめました!
👇気になる人は読んでみてね!
AIの話をするときに出てくる用語って、みんななんとなく分かった顔して流してるけど、定義と「どこに地雷があるか」をセットで理解しておかないと簡単に話がズレるんよ。ここでは2025年のトレンド周りでよく出てくる基礎用語と、その裏側の課題をワシなりにまとめておく。
⭐️AIエージェント(Agentic AI)
チャットボットが「答えを返すだけ」じゃなくて、ブラウザを操作したり、社内ツールを叩いたり、タスクを自動実行するようになったものがAIエージェント。問い合わせ対応からチケット発行まで一気通貫でやる、みたいなやつ。
課題は、権限管理と責任の所在で、人間の代わりに操作させた結果ミスったとき「誰がどこまで責任を取るのか」を設計しておかないと、怖くて本番運用に乗せられないところがネックになっている。
⭐️マルチモーダルAI
テキストだけじゃなく、画像・音声・一部は動画まで、複数の情報モードをまとめて扱えるAIのこと。スクショを投げて「ここがおかしい」と聞いたり、音声+テキストで指示したりできる世界を支えている。
課題は「見えているようで、本当に理解しているかは別」という点で、見た目はそれっぽくても、因果関係や文脈を間違えて変な判断をするリスクが残っている。
⭐️推論モデル(Reasoning Models)
トークンをケチらずに「一度しっかり考える」ことで、ステップを踏んだ推論や複雑な問題解決を狙うタイプのモデル群。コード修正、仕様設計、数学問題などで威力を発揮する。
課題はコストと使いどころで、全部のリクエストを推論モードにすると料金もレイテンシも跳ね上がるから、「ここは賢く考えさせる」「ここは軽く返す」の設計をアプリ側できっちりやる必要がある。
⭐️オープンソースモデル・小型モデル
Llama系やMistral系みたいに重みが公開されていて、自前サーバーやローカルでも動かせるモデルたち。小型モデルはパラメータ数や計算量を抑えたやつで、オンプレやエッジで動かしやすいのが強み。
課題は「フロンティアモデルとの差をどう埋めるか」と「品質管理」で、用途を間違えると精度不足で事故るし、自前運用だとセキュリティやログ管理も全部自分で面倒を見る必要がある。あとソースは公開してないからオープンソースじゃないという批判もある。
⭐️RAG(検索拡張生成)
Retrieval-Augmented Generationの略で、まず外部の知識ベース(ドキュメントやベクタDB)から関連情報を検索して、その内容を読ませた上で回答させる構成。社内FAQボットやマニュアル検索でほぼ必須になっている。
課題は「元データが腐ると全部腐る」ことで、ドキュメントが古い、権限管理が甘い、検索精度が低い、などが積み重なると、AIの答えも一気に信用できなくなる。
⭐️フロンティアモデル
各社の最上位クラスの巨大モデルをまとめてフロンティアモデルと呼ぶことが多い。精度や汎用性は高いけど、学習コストも推論コストもエグいクラス。
課題は電力とお金で、なんでもかんでもフロンティアモデルで処理すると、クラウド料金と電力需要がシャレにならないので、「本当にここでフロンティアが必要か?」を常に考えないと採算が合わない。
⭐️エッジAI・オンデバイスAI
スマホやPC、工場の機器など、クラウドではなく手元のデバイス上で動くAI。通信が不安定な環境や、プライバシーを重視するアプリで強い。
課題はモデルサイズと更新コストで、小さくするほど精度が落ちるし、端末ごとの差分アップデートやバージョン管理も含めて運用がかなり面倒になる。
⭐️AIセキュリティ・ガバナンス(AI TRiSM)
AIの信頼性、リスク、セキュリティ、コンプラ対応をまとめて設計しましょう、という考え方。モデルの振る舞い、データの扱い、公平性、説明責任などを全部ひっくるめて管理する枠組みがAI TRiSMみたいな領域。
課題は、とにかく「現場が忙しい中でここまで手が回らない」ことで、プロダクトを急いで出したいチームほど、ガバナンス設計が後回しになりがちという構造的な問題を抱えている。
こういう基礎用語は、意味だけじゃなく「どこでハマりやすいか」までセットで押さえておくと、ニュースを見るときもプロダクト設計を考えるときも、だいぶ風景がクリアに見えてくるはずや。
有益だな!とおもったらブックマークしておこうね! December 12, 2025
2636 GX MSCIガバナンス・クオリティ-倭国株式
+32 +0.79%
高水準の自社株買い並びに大幅増配を発表、
明日こそストップ高!
https://t.co/jKbiCHiRnn December 12, 2025
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