【2026年議員数は倍増します。それを見据えてキャパシティと視座のグレードアップを図れ】#参政党

普通の国民が議員になって、国民みんなが当事者意識をもち、倭国を変えていくんだっていうプラットフォーム。
今まさに育っている最中。国会議員18名、150名を超える地方議員たち。
2026年には国会議員も地方議員も倍増するのは間違いない。
政治未経験者がどんどん増えていく。
今、経験値を積んでいる最中で彼らが覚醒するのにはもう少し時間がかかる。（都議会の3人の未来も楽しみ）

彼らが育ち、さらなる重要ポスト（知事とか）につくまでの間、このプラットフォームを守り、拡大させていくためのガバナンスや、高いレベルでの実務経験者に、リスクをとって投資していく事はとても重要な事である。

国政に影響を与えるところまで来た。
こっから先は修羅の道。成長についていけない古参の情（動）弱者は早めに逃げ出した方がいい。 December 12, 2025

自分も補足したい。

記事中の「8,000万円の補填」は、おそらく去年、選手獲得のために緊急で必要になった強化費のことではないか。その予算が事後決裁になったため（※詳細は不明）R社の強い反感を買った。そこからベルマーレへのマイクロマネジメントが始まり、互いに不信感が生まれた。そこへJ2降格が起きたことが人事変更の決定打になったと思っていた。

だからR社側にも（財務ガバナンスの面で）言い分があると思いつつ、そもそもベルマーレへの予算が少ないから強化費不足が起きたのであって、因果を辿れば親会社の予算サイズが小さいことに起因するのではないか…と思う。

あと貸付や6億円計上はベルマーレを「便利に使った」ように見えるので、やはり印象が悪い。 December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

他人事の様に話しているけど、維新のガバナンスも問われているんやで。

維新・奥下衆院議員の資金管理団体が政治資金でキャバクラとラウンジに支出　吉村代表「自分のお金で行くべき」(読売テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/1qYeXlDGKs December 12, 2025

プライム最高(35)
（プライム市場では、ガバナンスの観点から、流通株式比率を35%以上とすることが求められる。） December 12, 2025