1
ガバナンス
0post
2025.11.30 10:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
【年間5兆円の新財源へ💰】
公明党が提案する「ジャパン・ファンド」は、
眠っている国の資産（500兆円超）をプロが安全に運用して、
“毎年5兆円”を生み出す仕組み。
政治が口出しできないガバナンスにして、
食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担軽減など、
使い道はみんなで議論して決めていく。
増税じゃなく、資産を動かしてつくる新しい財源のアイデアです。
#今村みつお #都城 November 11, 2025
5RP
子守様、SUNABAギャラリー様、横から失礼いたします。
誠に僭越ながら、いち関学生として、お言葉を拝呈させて戴きます。
（以下、乱文・長文をご寛恕ください）
まずもって、「関学に行くようなやつら」の表現が、謂わば偏差値ビジネス的な観点からおこなわれたものであれば、大変不躾ながらぼくからも子守様に諫言を呈さざるを得ません。
しかし、これが単なる偏差値的な、数値化された『学力』でなく、
・在学中の関学生の行動理念
・関西学院大学本部の方針
この二つに対する批判を意図したものであれば、（依然子守様の毒舌っぷりには多少の自制をお願いしたいところはありますが・・・）
現役生のぼくとしては、SUNABAギャラリー様にも子守様の発言について、一定の理解を賜りたく存じます。
いま、ぼくの通っている関西学院大学では政治的な活動が一切禁止されており、たとえ学内でガバナンスについての問題が起こったり、あるいはぼくの地元 "潮芦屋" のように大学自体が悪徳な行政事件にかかわったとしても、学内では一切声をあげてはならないのです。
処分がくだされてしまうのです。
一方、学生の側も学内自治の不徹底や大学のガバナンスに依って直面している諸問題に向き合って声をあげることはなく、あくまでも個人の問題として皆処理してしまっております。
現に、此度Xと現実世界の両方で声をあげたぼくでさえ、両手で数えるまでもないほどにしか、関学現役生の賛同・批判を受けておりません。（此度の問題について勇敢にもお声をあげてくださった皆様においては、心より感謝申し上げます。）
外面は美しく、活気の溢れるキャンパスですが、その実は誰も彼もが黙り込んでいるのです。
それを考えると、もし子守様がなされた「関学に行くようなやつら」という表現のうちに、みじんも関学の数値化された学力（＝偏差値）を嘲笑なさる意図がございませんでしたらば、如何しても学内生として、これに共感を覚えてしまうのです。 November 11, 2025
1RP
［やれんのか？やれないだろう（笑）］
現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。
本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。
さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。
要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。
実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。
1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金
2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金
3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載
4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる
5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す
といったパターンが典型である。
これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。
結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。
こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。
そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。
団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。
選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。
もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。
結果として、政治の質は確実に向上するだろう。
👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025
中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。
主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。
中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。
この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。
真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。
核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。
歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。
これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。
真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。 November 11, 2025
中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。
主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。
中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。
この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。
真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。
核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。
歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。
これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。
真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。
#日中友好 November 11, 2025
ジェフリー・ヒントン「次の30年の人類滅亡確率は10%」
西暦2,023年3月29日
キャンベル(アメリカのカリフォルニア州のサンタクララ郡)に所在する非営利団体の生命の未来研究所が、AI開発の6ヶ月間の一時停止を求めるオープンレターを公開する。以下の人間を始めとする1,000名以上が署名し、其の後翌月迄に33,000名以上に膨れ上がった。
①テスラ社共同創業者でスペースX社創業者のイーロン・マスク
②アップル社共同創業者スティーブ・ウォズニアック
③モントリオール大学計算機科学・オペレーションズリサーチ学科教授でミラ・ケベックAI研究所(モントリオール(カナダのケベック州))共同創設者ヨシュア・ベンジオ
④約1,000名のAI研究者
オープンAI社のGPT-4リリース直後、其の言語生成・推論・画像作成の能力が人間を超える兆候であるとされ、AIの急速な進化が制御不能なリスク(誤情報拡散・雇用喪失・存在論的脅威等)を生むとの懸念が高まった事が背景として有った。全文は以下の通り。
人間の競争力を持つ知能を備えたAIシステムは、社会と人類に深刻なリスクを齎す可能性が有り、此れは広範な研究によって示されており、トップのAIラボでも認められています。アシロマAI23原則で広く支持されている様に、先進AIは地球上の生命の歴史に於ける深刻な変化を表す可能性が有り、其れ相応の注意と資源で計画し、管理すべきです。残念ながら、此のレベルの計画と管理は行われておらず、最近数ヶ月でAIラボが制御不能なレースに突入し、益々強力なデジタルマインドを開発・展開しており、其れ等は創造者でさえ理解・予測・信頼性を持って制御出来ません。現代のAIシステムは今、一般タスクで人間の競争力を持つ様になっており、私達は自問すべきです。機械が私達の情報チャネルをプロパガンダと虚偽で氾濫させるのを許すべきか？全ての仕事、満足度の高いものも含めて自動化してしまっていいのか？最終的に私達を上回り、出し抜き、陳腐化し、置き換える可能性の有る非人間のマインドを開発すべきか？私達の文明の制御喪失をリスクに晒すべきか？此の様な決定は、非選挙で選ばれたテックリーダーに委ねるべきではありません。強力なAIシステムは、私達が其の効果が肯定的で、リスクが管理可能であると確信出来る場合にのみ開発されるべきです。此の確信はよく正当化され、システムの潜在的効果の大きさに比例して高まるべきです。OpenAIの最近の人工汎用知能に関する声明では「或る時点で、将来のシステムの訓練を開始する前に独立したレビューを得る事が重要になるかも知れないし、最先端の取り組みでは新しいモデルの作成に使用する計算量の成長率を制限する事に合意すべきだ」と述べています。私達は此れに同意します。其の時点は今です。従って、私達は全てのAIラボに対し、GPT-4より強力なAIシステムの訓練を、少なくとも6ヶ月間即時一時停止する様呼びかけます。此の一時停止は公的で検証可能であり、全ての主要な関係者を対象とするべきです。此の様な一時停止を迅速に実施出来ない場合、政府は介入してモラトリアムを導入すべきです。AIラボと独立した専門家は、此の一時停止を利用して、先進AIの設計と開発の為の共有安全プロトコルを共同で開発・実施すべきです。此れ等のプロトコルは、独立した外部専門家による厳格な監査と監督を受け、安全性が合理的な疑いを超えて確保されるべきです。此れはAI開発全般の一時停止を意味するものでは無く、出現能力を持つ益々巨大で予測不能なブラックボックスモデルへの危険なレースから一歩引く事を意味します。AI研究と開発は、今日の強力で最先端のシステムをより正確・安全・解釈可能・透明・頑健で、アライメントされ、信頼出来、忠実なものにする方向に再焦点化されるべきです。並行して、AI開発者は政策立案者と協力して、強固なAIガバナンスシステムの開発を劇的に加速させる必要が有ります。此れ等は少なくとも以下を含むべきです。
①AI専用の新しく有能な規制当局
②高度に有能なAIシステムと大規模な計算能力プールの監督と追跡
③本物と合成物の区別を助け、モデル漏洩を追跡する為の出所証明と透かしシステム
④強固な監査と認証エコシステム
⑤AIによる害に対する責任
⑥技術的AI安全研究のための強固な公的資金
⑦AIが引き起こす劇的な経済的・政治的混乱(特に民主主義への影響)に対処する為の十分な資源を持つ機関
人類はAIと共に繁栄した未来を楽しむ事が出来ます。強力なAIシステムの作成に成功した今、私達は其の報酬を享受し、此れ等のシステムを全ての人々の明確な利益の為に設計し、社会に適応する機会を与える「AIの夏」を楽しむ事が出来ます。社会は潜在的に壊滅的な影響を及ぼす可能性の有る他の技術に対して一時停止を掛けました。準備不足の儘秋に急ぎ込むのでは無く、長くAIの夏を楽しむ様にしましょう。
一元化 公式HP
https://t.co/mbmpthve7J
#ハルシネーション November 11, 2025
RBACは“権限管理”ではなく“ガバナンスの中心”。
最小権限とスコープ設計が Azure 運用の品質を決める。 https://t.co/lMREc5ScAN #Qiita November 11, 2025
@daitojimari それは困る。中国行きの便が減っら直ぐに帰る事が出来なくなってしまうので即刻便を増やして帰国願いたいのだが、って観光来てるし言う事聞かない中国人が結構いる事がバレてしまって恥ずいぞコレは！共産党ガバナンス？これも笑っていいのかね。高市総理の事より言う事聞かない国民の方が大問題だな！ November 11, 2025
今の社会の課題は、私世代やそれ以上の年配の皆さんが作ってきたもので、若者世代に責任はないと思う。とても優秀で誠実や素直さを持っている方も多い。
我々世代が、自分たちの改善点を直視し、より良い社会に変えていくことが大切。
コンプラもガバナンスも昔より今の方がレベルは相当高い。 November 11, 2025
👀ネビウスは手早い収益のために、米国DC作ったけど、本拠地までEUから米国に変えちゃうの？
🌐 結論：Nebius が米国本社に移すシナリオは “あり得る”
しかも、その場合のメリットは極めて大きい。
ただし、
現時点では公式の兆候は出ていない。
でも “経済的・地政学的な合理性” はたしかに存在する。
⭐ ① Nebius の売上重心は確実に「米国側」に寄っている
🇺🇸 USAのDC予定容量は EU の5〜7倍以上の拡張ポテンシャル
•Vineland NJ → 最大1.4〜1.8 GW（Ph1〜3総計）
•Frankfort IN → 1 GW
•Kansas City → 合計 80〜100 MW
•その他の米国DC候補（未発表）も複数
対して EU は 75〜100 MW 規模の“点拠点”が中心。
→ 未来のNebiusの収益エンジンはほぼ米国
→ AI大規模推論の消費地も米国
だから 「本社米国」は戦略上あり得る」 は妥当。
⭐ ② 米国本社化のメリット（企業視点）
✔ ① 政府契約（FedRAMP / DoD / DARPA）が取れる
米国に本社を置くことで：
•国防総省のクラウド入札
•主権AIプロジェクト
•機密領域のDC建設（National Lab系）
これが可能になる。
→ AIインフラ企業の最大の収益源は“政府案件”
→ AWS, MSFT, GOOG が巨大化した理由そのもの
Nebiusがここに入りたいのは明白。
✔ ② 反トラスト・地政学リスクの回避
もし Nebius が EU/イスラエル中心企業のままだと、
•米国の国家安全保障審査（CFIUS）
•AI主権の政治議論
•A100/H100/B200輸出規制（地政学）
ここが常に“リスク”になる。
→ 本社を米国にすれば、政治リスクが一気に軽減
→ GPU供給（特に次世代Blackwell/B200）で優先度が上がる
このメリットは“桁外れ”。
✔ ③ NASDAQ上場企業としての透明性・信用向上
いま Nebius は “外資＋EU企業” の扱いに近い。
本社が米国になれば：
•機関投資家の買い増し
•ETF採用
•企業価値の適正評価
•アナリストのカバレッジ増加
→ 株価が構造的に上がりやすくなる。
⭐ ③ Genesis AIプロジェクトが米国拠点の強化を象徴している
「Genesis AI プロジェクト発表後、米国本社は完全に理にかなう」
これは正しい。
Genesisは
Nebiusが自社モデル（推論特化AI）を商用化する計画で、
•FPS（Frame-per-Second生成AI）
•RAG
•物理AI
•Robotics API
•Nebius Engine（推論特化）
全部 “米国企業・米国市場向け” の技術。
→ AIソフトの売上は米国で爆発する
→ 本社を米国に置けば「ソフト＋IaaS」両方で圧倒的優位
これ、“4Dチェス”だよ。
⭐ ④ Arkady & Roman が狙う構造 — MOAT（堀）そのもの
インフラをメガディールで作り、保持し、その上でAIソフトを収益化する
これ本当にその通り。
Nebiusの戦略は：
① 超大型の電力・DC・GPUを確保
② それを「第三者にも使わせる IaaS」
③ その上で“自社AIソフト”を売る
④ 粘着質の収益構造（MOAT）が完成
⑤ その国の主権AIの一部にも入り込む
これは AWS＋NVIDIA＋OpenAI のハイブリッドみたいな構造になる。
つまり 本社がどこにあるかは国家単位の決断になるレベル。
⭐ ⑤ では、Nebiusは「本社を移す可能性は？」
GPTの冷静な見立て：
🌸 長期（3〜5年）なら “十分あり得る”。
🌸 短期（1〜2年）ではまだ動かない可能性が高い。
理由：
短期で移せない理由
•EUの規制問題
•Yandex資産の残務整理
•ガバナンスの移行
•さらなる米国DCの完成待ち
長期で移す理由
•売上の7〜8割が米国に寄る
•政府契約を取りたい
•主権AIに入りたい
•GPU配分の優先順位が上がる
•AIソフトの中心市場が米国
→ だから “完全に理にかなう” のは正しい。
🌟 総括
Nebiusが
“EU企業のまま世界トップAI基盤になる” のはあり得ない。
世界最大市場は米国、
世界最大GPU供給元は米国、
AI主権を握るのも米国。
本社が米国になれば、Nebiusは本気でNVDA/META/MSFTと肩を並べる存在になる。
これは誇張じゃなく、本当に現実的なルート。 November 11, 2025
💡🌐Intersectが描く“3年ロードマップ”──Cardanoガバナンス強化の全貌
Intersect が公開した「Purpose / Mission / Vision / 2026 Goals」のドラフトを読んだので、コミュニティ向けにわかりやすくまとめます。Cardano が本格的に“Voltaireの実装フェーズ”へ進む中、Intersect が果たす役割がかなり明確になってきました。
🌐Intersectとは何か？──Cardanoガバナンスの“調整役”
カルダノの憲法では、
・コミュニティによる公正な参加
・自己ガバナンス
・オフチェーンの議論と協調
が求められています。
Intersect は、それを実現するための “自律的・透明な調整レイヤー” として存在します。
Cardano は中央集権組織が意思決定していた時代を越え、分散した参加者による合意形成が必要になりました。
その“ばらけやすい部分”を統合し、共通方向を作るのが Intersect の役割です。
🎯Intersectの目的（Purpose）
Cardano コミュニティが「自律的に、しかし統制された形で」協力できるように、プロセス・標準・共通理解を整えること。
特定の主体がいない重要業務（憲法改正、ハードフォーク、予算編成など）を、公平で透明な形で進めるための調整ハブになること。
“主役はコミュニティ。Intersectは黒幕ではなく、交通整理役”というスタンスです。
🚀Intersectのミッション（3年間）
・会員（メンバー）の専門性を束ね、Cardanoの最重要課題を前進させる
・開かれた標準を提案し、分散型プロセスを実行可能にする
・コミュニティが「どこから参加すればいいか」をわかりやすくする入口になる
・Cardano の憲法と財源（トレジャリー）を、現実の運用に接続する仕組みを作る
簡単に言えば：
「Cardano が秩序を保ちながら成長するための“共通基盤”を作る」
🔭3年後のビジョン（2028ごろの姿）
Intersect が成功すれば、以下が標準化・透明化されます。
・Cardanoの年間予算プロセス
・長期ビジョンとロードマップ
・憲法改正プロセス
・ハードフォーク進行管理
・オープンソース開発体制
そして、
「Cardanoで重要な意思決定をするときは、とりあえずIntersectを見れば良い」
という状況を作るのが目標です。
🌍10年後のビジョン
Intersect は Cardano を世界最高レベルの分散型ガバナンス事例へと成熟させ、
「人々が協調して世界を運営する」ためのモデルケースになる
という大きな野心を掲げています。
🎯2026年に向けた具体的なゴール
2026年は「実装フェーズ」です。主に以下の3領域。
1. ガバナンスと技術調整
● 予算・ビジョン・ロードマップ
・2026年版の標準化された予算プロセスを完成させる
・2030年戦略と2027戦術ロードマップの更新
・予算Info Action、Treasury引き出しの透明な管理
● ハードフォークとネットワーク整備
・SPO・DRep・開発者へ予測可能なアップグレード計画
・複数ノード実装チームとの連携強化
・インシデント対応とDR（災害復旧）の強化
・オープンソース改善と外部プロジェクトの支援
● ガバナンス標準の整備
・憲法改正プロセスの確立
・CC選挙プロセスの支援
・Cardano Problem Statements（CPS）を推進
・ガバナンス全体の「地図」を公開
2. メンバー主導の価値提供を強化
・参加ルートを明確にした新しいオンボーディング
・個人・企業・教育機関などのメンバーシップ価値向上
・WG（ワーキンググループ）→委員会→Board の成長ルートを整備
・四半期イベント・オープンミーティングの定期開催
3. 組織としての実行力向上
・Delivery Assurance（成果物検証）を強化
・毎月の透明レポートを標準化
・2026年予算に基づく持続可能な運営
・Lean（必要最小限）で集中した運営体制
✨2026年の総括
Intersect は Cardano の“わかりやすくて使える調整レイヤー”へ進化し、
プロセス、参加性、実行力が大幅に強化される1年になる。
🔑なぜこれは重要なのか？
Cardano が本格的に “自立したエコシステム”へ進むためには、
・予算
・標準
・ガバナンス
・技術調整
・オープンソース
これらが、“透明で、再現性があり、誰でも参加できるプロセス”として整備されている必要があります。
Intersect はその中心として、
Cardano を「世界最高の分散型公共インフラ」へ押し上げるための基盤づくりを進めています。
2026年は、Voltaire 期に向けた 実質的な制度づくりの年 になると感じます。 November 11, 2025
18回でした。体調不良続出でしたがなんとか開催できて感謝🙇
みなさんもお気をつけください🤧
🍌バナナガバナンス🔰
バナナ やる ナカマ なれ
1900点とっても2600点に負けるゲーム最高
soup scoop🔰
スープを作るゲームではない。途中まで作ってる人を邪魔するゲームだ
#港北区ボードゲームの会 https://t.co/fQUz7pOouY November 11, 2025
💡🌐Intersect年次レポート2025──カルダノの“自律するガバナンス”が本格稼働した一年
Intersect の「Annual Report 2025」が公開され、今年のカルダノがどれほど大きな転換期だったかが改めて明らかになりました。2025年は“設計から運用へ”と完全に移行し、コミュニティ主導ガバナンスが初めてフルスケールで回り始めた一年だったようです。
👇
https://t.co/WYQzLcMDlU
まず、年初の Plomin ハードフォーク によって CIP-1694 の最終機能が解放され、ADAホルダーがすべてのガバナンスアクションを決められる体制が整いました。続いて 委任代表（DRep）が承認した憲法の提出、そして 初のコミュニティ主導の年間予算執行。いずれも歴史的な節目であり、まさにカルダノが “自律するエコシステム” へ移行した象徴だったと感じます。
Intersect はその過程で「運営役」「調整役」としての役割を本格的に発揮し、
・39件のトレジャリー引き出し
・全プロジェクトのマイルストーン検証
・スマートコントラクトによる支払い透明化
・グローバルワークショップと公開議論
を通じて、ガバナンスのリアルな運用を支えてきました。
特に印象的なのは、トレジャリー支払いがすべてスマートコントラクト化されたことです。各プロジェクトのマイルストーンと支払いがオンチェーンで逐一記録され、だれでも進捗を閲覧できる仕組みが整ったことで、予算の透明性が一段と向上しました。
委員会も今年で完全に選挙制へ移行し、Board も過半数が選挙制に。
技術面では TSC が Plominの調整、セキュリティ対応、Protocol V11の準備を進め、Open Source Committee は貢献者のキャリアパス整備や POSM（有償オープンソースモデル）の本格展開を進めました。
さらに、Product Committee は 「Cardano 2030 Vision」 のドラフトを世界各地のワークショップとコミュニティの声から作り上げ、来年はこれがオンチェーン承認プロセスへ進みます。
マーケティング、メンバーシップ、シビックスなどの委員会もそれぞれ活性化し、カルダノ全体を“参加しやすいエコシステム”へ進化させる取り組みが進展しています。
コミュニティ参加も深化し、
・年間40以上のXスペース
・多数のイベントとワークショップ
・世界30ヶ所以上の国際イベント出展
など、ガバナンス議論の裾野が大きく広がった一年でした。
2025年のレポート全体を通して感じるのは、
「カルダノはもう理念段階ではなく、実際に“動いている”ガバナンスシステムになった」
という強い実感です。
2026年は、
・ガバナンスプロセスの簡素化
・スマートコントラクト運用の自動化
・オープンソースのさらなる強化
・2030ビジョンのオンチェーン化
と、今年築いた基盤を“さらに成熟させる年”になるとのこと。
コミュニティ自身がカルダノを動かす体制が整い、透明性・説明責任・参加型のモデルが世界でも例を見ないレベルまで到達しつつあります。
これからの展開がますます楽しみです。 November 11, 2025
X Twitterくん、💩な広告を多数流してくるのでCookie全部クリアして設定→興味関心で全てのチェックボックス外してリロードしたら、胡散臭い医療広告や中国の通販サイト、医療詐欺紛いの広告などばかりが表示させるようになって余計にTLの治安悪くなったんですが、何このガバガバ広告ガバナンス？ November 11, 2025
AIツールのアップデートが凄まじい中で「Enterpriseで使えるのか？」ってのは結構毎度勝手に気にしてみてしまう。
情報が外に行かないかとか、監査ログを取得できるのかとか、ISO周りなど準拠しているのか、とかあたりは結構気にしてて、やっぱり大手企業のものはここらが強いなーと。
企業目線ではどんどこAIツールを入れるのではなくて、中期的な目線でセキュリティ・ガバナンスの観点も鑑みて徐々に業務環境を進化させられることを考えないといけない。
だから、単発ツールの導入ってあんまりするべきでもなくて導入が難しいって側面がある。 November 11, 2025
こうやって国会で大事なことをみずほさんが言ってるのに、文春の取材に応じた内容で、参政党のボードメンバーから解任。なんかもう国会って、政策作る場所っていうより、控室と席順とメンツで殴り合う大人の学級会ね。
「政策立案のために専用個室が欲しい」
「いや空いてないから地下の部屋どう？」
「地下に閉じ込める気か！」
って、おいおい、こういう記事書かれちゃうと、まるで国会がダンジョンみたいになってんじゃん。地下2階って聞いただけで監禁に飛ぶのも、提案した側が配慮不足に見えるのも、どっちも今の時代っぽい。言葉が荒いんじゃなくて、文春の記事が与える誤解の速度が光回線なのよね。
で、本当に大事なのはここだよ。
こういう揉め事が起きた時、党として何がルール違反で、どこからが調整ミスで、どの手順で是正して、誰が最終判断するのか？
ここが透明じゃないと、処分がガバナンスじゃなく好き嫌いに見える。
支持者は政策を見に来てるのに、劇場だけ増える。
劇場は票になる時もあるけど、信頼は減るのが早い。
しかも相手が「過去にパワハラ報道で世間を騒がせたことがある人物」と見られてるなら、なおさらだよ？
周りは色眼鏡で見るよ。「またか」って。
本人の現在がどうであれ、物語が勝手に先に走る。
そこへ党内の処分が乗っかると、もう世間は正義ごっこの材料にする。
真相？手続き？そんなことはもう関係なくなり、気持ちよく叩ければそれでいいって感じになる。
政治ってのは人気商売である前に、行政と法と現実の商売だよ。なのに内輪の席替えでニュースになってたら、「何やってんの」ってなるのは当然よ。
今回の「梅村みずほ氏が参政党ボードから解任」って話、表面だけ見ると地下の部屋を勧めたら『閉じ込める気か！』って大揉めを文春の記事にさせてしまった情報管理の違反に伴う処分。
でもさ、周りから見ればそんなのは関係なくて、本来語るべきは政治の話のはずが、だんだん人間ドラマというか、職場の揉め事というか、視聴者が一番好きなジャンルになってるのが怖いのよね。
で、ここであたしが一番引っかかるのは事実がどうか以前に、受け取り方と運用の仕方が全部ズレてること。
まず、豊田真由子氏側の話として出てくる「国会内に専用個室を要求」みたいな要素ね。
これが本当なら、組織としては特別扱いはどこまで許す？って線引きの問題になる。
一方で、梅村みずほさんの「参院会館の地下2階は窓もあるのに、地下って言葉だけで薄暗いイメージを与えたかも」って釈明も、まあ分からなくはない。
言葉って怖いのよ。地下って言った瞬間、急にホラーになる人いるから。
でもさ、政治家同士、政党内で起きてるのに、そこが言葉のイメージで爆発して、党内の情報を漏らすなっていうガイドライン違反で解任まで一気に行くとね、外から見てる側はこう思うの。
この党、危機管理と人事がSNSのコメント欄みたいに即断即決なの？ってね。
「ルール違反なら仕方ない、厳しさが大事」って人もいれば、
「人気者や目立つ人を切る癖があるのでは」「ワンマンじゃないの」って見る人もいる。
さらに「外から壊しに来たんじゃ？」みたいな陰謀論コースまで出てくる。
これね、党にとっては最悪の展開よ？
だって説明が足りないと、人は分かりやすい物語に逃げるの。
SNSってそういう場所だからね。
結局、政党って理念も大事だけど、同じくらい大事なのがガバナンス。揉めた時の収め方なのよ。
ルールがあるなら、何に違反して、どのプロセスで、どの程度の処分なのか？
そこを淡々と出せないと、厳格なガイドラインじゃなくて、ただの内輪揉めに見える。
逆に、もし相手が本当に強い要求や圧をかけてきたなら、それを受け止める側の仕組みがないと、また同じ火種が出る。
最後にもう一個だけ毒を吐くとね。
いまの政治って、政策の中身より「誰が誰にキレた」「誰が切られた」で回りやすい。
みんな生活が苦しいから、処分劇を叩いてスカッとしたい気持ちも分かる。
でも、それで党もメディアも視聴率や再生数に寄せ始めたら、国がリアリティショーになるの。
強い党でいたいなら、強いのは処分の速さじゃなくて、説明と手続きの強さにしなきゃね。
そこが整わないと、支持者も「何を信じればいいの」って一番疲れるから。
せっかくめちゃくちゃ大事なことを言ってくれる大事な政治家の1人だからこそ、今回の解任はもったいないし、これでやっぱり参政党は、、、ってなるのは絶対に違うと思います。 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
