アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

不適切な工事発注は原子力発電所の再稼働と本来は関係ない話なのに「ガバナンスが効いていない会社に原子力の運転は無理」などとイチャモンを付ける口実を与えしまった点が残念。足を引っ張る人に付け入るスキを見せてはいけませんわね。

原発再稼働に冷や水
https://t.co/JcIMxEHANA November 11, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

@kitamuraharuo NHK社内の運用が気になります。
社内フローや、社内のガバナンス大丈夫かしら。 November 11, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て November 11, 2025

Ai Workforceが営業・コンプライアンス・ガバナンス・研究開発・M&A・経営、どれも加速できそうなプロダクトになりつつある。見たことない風景が広がっているがこの数ヶ月も引き続いて加速している。R&Dも含めて面白い進化に繋がってきている。 November 11, 2025

区長の対応が非常に残念、全く誠意を感じられません。責任の所在を明らかにし透明性向上と再発防止に努めて頂きたいです。

【問題の本質の整理】
この問題は、2018年（平成30年）頃にさかのぼります。認定NPOフローレンスが渋谷区の補助金（約9700万円）と区有地（格安貸与）を使って建設した施設「おやこ基地シブヤ」に、開所後すぐに「根抵当権」を設定していたことが発覚しました。根抵当権とは、建物などを担保に何度も借入できる仕組みで、公金（補助金）を使った施設に設定するのは補助金適正化法の趣旨に反する可能性が高い（目的外使用の疑い）。

【何が問題か】
◻︎補助金の目的外使用の疑い◻︎
補助金は保育施設建設のためでしたが、根抵当権を設定して銀行から5000万円を借り入れ。区への申請時は「抵当権」（1回限りの担保）と説明されていたのに、実際は根抵当権だったため、虚偽報告の可能性があります。これにより、施設が他の事業の担保に使われるリスクが生じ、公共資産の私物化のような印象を与えています。

◻︎行政のチェック不足◻︎
区は建設時の国申請で根抵当権の存在を把握していましたが、「抵当権」との違いに気づかず放置。都や国も見逃していました。区長は「担当の見落とし」と認めていますが、責任の所在が曖昧です。

◻︎関連疑惑◻︎
公募時の資格不足、障害児保育の早期閉鎖とクリニック拡張、ふるさと納税型クラウドファンディングの辞退（寄付金返還中）など、制度の歪みが指摘されています。これらは補助金の「二毛作・三毛作」（複数用途の悪用）に見えるため、信頼を損ない、真面目なNPO全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。

本質は「公金の不適切利用と行政のガバナンス不足」です。フローレンスは謝罪し、根抵当権を抹消中ですが、原因究明が不十分で、再発リスクが残っています。

◻︎渋谷区が今後進めるべき対応◻︎
区はすでに調査を進め、議会で議論していますが、同様の事件を防ぐためには、以下のステップを体系的に実施すべきです。優先順位を付けて、短期（数ヶ月以内）と長期に分けます。目標は「透明性向上と再発防止」です。

【本質を見極め、責任の所在を明らかにする（短期対応）】
◻︎徹底的な事実調査◻︎
区独自の調査チームを設置し、フローレンスの申請書類、登記記録、借入金の使途を検証するべき。外部専門家（弁護士や公認会計士）を入れて中立性を確保。区長や担当課の関与度も明確にする必要がある。

◻︎議会報告と情報公開◻︎
調査結果を議会に報告し、区民向けにウェブサイトで公開。区長の謝罪姿勢を改善し、顔を上げて誠実に説明する機会を設ける。責任者への処分も必要。

曖昧に終わらせると信頼失墜。区議のポストのように「誠意を感じない」との不満を解消し、区民の納得を得る。

【同様の事件を防ぐための制度・運用改善（長期対応）】
◻︎補助金交付プロセスの強化◻︎
申請時の担保設定を厳しくチェック。抵当権と根抵当権の違いを明記したマニュアルを作成し、担当者研修を実施。公募要領に「根抵当権禁止」を明確に追加。

◻︎外部監査の導入◻︎
補助金事業の定期監査を第三者機関に委託。銀行との連携を義務付け、登記確認をルール化（例: 建設後1年以内の再確認）。

◻︎透明性向上の仕組み◻︎
補助金事業の進捗を公開ダッシュボードで共有。ふるさと納税型クラファンのように、寄付金の使途をリアルタイムで報告。NPOとの癒着を防ぐため、公募の公平性を審査する委員会を設置。

◻︎再発防止のモニタリング◻︎
他のNPO事業も一斉点検。問題発覚時のペナルティ（補助金返還や事業停止）を強化。

要は「お金（税金）の使い道が不透明」な点。この問題はNPO制度の盲点を露呈したとも言えます。区が率先して改善を進め、他の自治体のモデルとなってほしい。 November 11, 2025

石破議員が重鎮である（≒当選回数が多い。総理経験者）ことを否定するのは、永田町内、とくに自民党内ガバナンス常識についてナイーブ過ぎますよ。

自分とイデオロギーが異なる議員であろうとも、そういったシステムで自民党が存続していることを無視したらリアリズムが無さすぎます。 https://t.co/Vcjlxlin6N November 11, 2025

$NUTX
テキサス州ヒューストンに本社を置くヘルスケア企業。

業績は急拡大しており、2024年売上は約4.8億ドル（前年比+94%）、2025年も四半期ベースで大幅成長が続く。

ただし2024年通期の決算再表示）、10-Kの遅延、ショートレポートへの反論など、ガバナンスが懸念。

チャート的にも良い位置ではある。

他に買いたい銘柄があるので保留中。 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

昨日のウェルディッシュ株主総会で
未来を改めて確認できました

生まれ変わった企業姿勢に触れ
数字と事実をそのまま見て
さらにまだ織り込まれていない数字と戦略が控えていることも理解できました

本日で1Qが終わり
2Qにご期待くださいと
小松社長からメッセージをいただきました

長くなりますが下記に記します

・Wホールディングスを通じた医療関連事業の方向性について検討を進めており、具体的な内容は適切なタイミングで開示していく方針とされた

• IMGとの協働によるシナジー活用について、今後の事業成長を見据えて連携を深めていく姿勢が示された

• ウェルディッシュ自身が医療法人を直接経営する予定はなく、その点について改めて説明があった

• ACA Next関連の追加取得を進めつつ、現時点ではM&Aは一段落とし、銀行融資など一般的な資金調達手段を活用していく方針が示された

• 組織拡大に合わせて採用体制の強化、特にリファラル採用やガバナンス面の整備を進めていく段階にあるとの説明がなされた

• 現行の業績予想には未確定の数値は反映しておらず、ACA追加取得分も含めていないことが明確に述べられた

• 当期利益予想の見直しについては、社内手続きおよび取引所との協議を踏まえ、適切な時期に開示を検討する方針であると説明があった

• 売上予想86億円については現時点の予想値であり、今後の事業状況に応じて必要に応じて見直す可能性があるとされた

• 機関投資家とのエンゲージメントについては、現状の取り組みを継続し、必要に応じて情報共有を行っていく姿勢が示された

• 中期経営計画（2028年8月期まで）では、時価総額500億円を経営目標として掲げていることが改めて説明された

• 株式市場で「織り込み済み」とならないよう、企業としての適切な情報発信と事業推進を行っていく考えが示された（未公表の材料を示唆するものではなく、一般的な方針説明として述べられたもの）

・当期利益をまだ出していない理由は、過去の繰越欠損金11億円の処理や税効果の扱いを、会計基準に沿って慎重に判断しているため。税効果分は現時点では予想に入れていないとの説明でした　これは大きい

・IMGについては、株式交換後に3年間のロックアップがあり、すぐに株が動かせない契約になっているとのことです November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

定例記者会見後の梅村さんからの発信に安堵しています。
神谷代表の言うように、まさに｢泣いて馬謖を切る｣思いで組織のガバナンス違反でボードメンバー解任に至った事を理解しています。
参政党の成長の為にも梅村さんも豊田さんも参政党にとって必要不可欠な大切な方達に変わりありません。
参政党に集う仲間の皆が梅村さんを変わらず応援し支えて行く事に、今回の事でより一層それぞれ身を引き締めて団結力は増したと思います。
誹謗中傷、妨害、デマ情報に参政党は常に世間にさらされ続けて来た中での成長が今の参政党なのです。
🇯🇵倭国の建て直しの為にも梅村さんの正義感や周りを明るくする女神パワー力が参政党に必要です(^.^)
倭国の子供達の未来の為に一緒に頑張りましょう(^^)/
梅村さん大好きです💛
#参議院議員
#梅村みずほ
#参政党の女神 November 11, 2025

斎藤元彦と県は明確にしていなかったのか（という建前にする？）。クズであり最低だな〜。兵庫県庁のガバナンスがもう肥溜め状態

「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にする」
#さいとう知事ありかとう
#さいとう知事を守ろう
#さいとう知事は倭国の恥

https://t.co/jBYWzWwE6C November 11, 2025