言い換えれば、共同通信がこれを報じていることも、倭国の大衆に「チャイナのヒデー言論統制ネタ」を煽っておけば、注目集まるだろうという若干のメディア的なあさましさも感じます。（扇情に踏み込みすぎたタイトルではないものの）

もちろん、我々倭国人一般ぴーぽーとして、
北京中央に対して本件への懐疑的な見方も重要です。

これまで散々語られてきた「ネット空間運命共同体」「正能量(ネット言論を体制礼賛ポジティブ情報で満たすべしという北京中央の意思)」も再度言及されていて、これはそもそも、国境のないネット言論空間に対して、チャイナが介入しようという話でありまして、徹底的に倭国の我々側としては「反対声明」を掲げるべきものであります。

習近平の対外イデオロギーの３大グローバルイニシアチブ(１発展、２安全保障、３文明)に、今年９月のSCOの際に４番目の「治理(ガバナンス)」が加えられたことによって、４大グローバルイニシアチブとなりました。
んで、これにあわせて、今回の集団学習会の意思決定（≒イデオロギー設定の改定と同義）があるとすれば、「ネット空間運命共同体」×「グローバルガバナンスイニシアチブ」×「正能量」という、対外的な情報空間での主権拡大サラミスライスやらOODAループやらがみえてくるわけです。
倭国の情報空間にも硬軟あわせたかたちで介入してきます。「硬」とはネット空間の操作のために、ハード(例えば、今回のような反日抗議キャンペーンなど)な動きの可能性です。

というわけでありまして、
共同通信が、昨今の倭国国内の対チャイナ空気感を反映すれば、本件「紅いネット政策」をただ単に報道するだけでも倭国の大衆煽りのようになってしまうわけですから、
「対日政策が主たるものではない」「過去政策との整合性アップデート」ということと、同時に「ワンノブゼムとしての倭国への影響懸念」を冷静に示しておくのが、誠意のある解像度の高い報道だと思うわけです。 November 11, 2025

子守様、SUNABAギャラリー様、横から失礼いたします。
誠に僭越ながら、いち関学生として、お言葉を拝呈させて戴きます。
（以下、乱文・長文をご寛恕ください）

まずもって、「関学に行くようなやつら」の表現が、謂わば偏差値ビジネス的な観点からおこなわれたものであれば、大変不躾ながらぼくからも子守様に諫言を呈さざるを得ません。
しかし、これが単なる偏差値的な、数値化された『学力』でなく、

・在学中の関学生の行動理念
・関西学院大学本部の方針

この二つに対する批判を意図したものであれば、（依然子守様の毒舌っぷりには多少の自制をお願いしたいところはありますが・・・）
現役生のぼくとしては、SUNABAギャラリー様にも子守様の発言について、一定の理解を賜りたく存じます。

いま、ぼくの通っている関西学院大学では政治的な活動が一切禁止されており、たとえ学内でガバナンスについての問題が起こったり、あるいはぼくの地元 "潮芦屋" のように大学自体が悪徳な行政事件にかかわったとしても、学内では一切声をあげてはならないのです。
処分がくだされてしまうのです。

一方、学生の側も学内自治の不徹底や大学のガバナンスに依って直面している諸問題に向き合って声をあげることはなく、あくまでも個人の問題として皆処理してしまっております。
現に、此度Xと現実世界の両方で声をあげたぼくでさえ、両手で数えるまでもないほどにしか、関学現役生の賛同・批判を受けておりません。（此度の問題について勇敢にもお声をあげてくださった皆様においては、心より感謝申し上げます。）
外面は美しく、活気の溢れるキャンパスですが、その実は誰も彼もが黙り込んでいるのです。

それを考えると、もし子守様がなされた「関学に行くようなやつら」という表現のうちに、みじんも関学の数値化された学力（＝偏差値）を嘲笑なさる意図がございませんでしたらば、如何しても学内生として、これに共感を覚えてしまうのです。 November 11, 2025

当該議員がキモすぎます。サブチャンの件といい、党も気が緩みすぎていやしませんか？もっとガバナンスしっかりしていると思っていましたが、昔からちょっとした隙が多いですよね。全然治らない。支援者がどういう想いで支援しているのかもっと想像しろよ馬鹿野郎。 https://t.co/i9eoMxF6OP November 11, 2025

🔻TRONの2026年の価格予測
avail nexusとの提携で価格上昇期待⤴️

イギリスのファイナンス会社の @FXFinanceFeeds がTRONの2026年の価格予測を提示していましたので解説します！！

特にモジュラーブロックチェーン @AvailProject の提携はTRONエコシステムの大きな改革になるかもしれません⭐️

TRXは今、1TRX＝0.27ドル（2025/11/29時点）。
英ファイナンス会社 @FXFinanceFeeds のレポートでは、2026年のTRXは
・強気シナリオ：1.30ドル超もありうる
と予測されています

参考元記事
https://t.co/cKyGJzkvia

背景にあるポイントは3つ。

1️⃣ Avail Nexusとの提携🤝
先日発表された、モジュラーブロックチェーン @AvailProject と連携することで、「このDApp使いたいけどTRONチェーンか…ネットワーク切り替えてブリッジして…😮‍💨」
という面倒を減らし、チェーンを意識せず使える世界に変わります。

特にTRONはこれまで他のdappとの連携では遅れをとっていたところをこの連携で大幅に解消できることが期待されています。

用語解説📕
モジュラーブロックチェーン
「取引処理・合意形成・データ保存などの役割を別々のチェーンに分け、組み合わせて使うことで、処理性能と柔軟性を高める設計」

2️⃣ ステーブルコインの圧倒的シェア💵
TRONはUSDT取引量で世界トップクラス。
1日数百億ドル規模の取引が行われ、
手数料・ステーキング・ガバナンスにTRXが使われることで、
TRXへの自然な需要が生まれています📊

3️⃣ 暗号資産全体の拡大🌍
TRONの上昇は、これまでもBTC・ETHの強気相場と連動📈
もし暗号資産の時価総額が23〜31兆ドル規模まで拡大すれば、
アルトにも資金が流れ、TRXが1ドル超まで上昇するシナリオも

具体的な価格のモデル予測は💁
・CoinCodex：0.2968〜0.3270ドル
・Binanceコミュニティ：平均0.3120ドル
・Token Metrics強気シナリオ：1.02〜1.31ドル🚀

TRON が Avail Nexus を活用してマルチチェーンの流動性を引き付けることに成功すれば、2026 年に向けて底値から強気のゾーンが実現可能になります。

Avail Nexusとのパートナーシップが変化をもたらす可能性
この統合は、TRON のエコシステムとトークン価値にいくつかの潜在的な波及効果をもたらします。

1.ライジングTRXユーティリティ： クロスチェーン活動が拡大するにつれて、TRX ではガス料金、ステーキング、ガバナンス参加の需要が高まる可能性があります。

2.DeFiの成長とTVLの拡大: マルチチェーン流動性へのアクセスが容易になると、重要な強気指標であるTRONのTVLが上昇する可能性があります。

3.競争上のステーブルコインの優位性: TRONは既にステーブルコイン決済を支配しています。Availのマルチチェーン展開は、グローバル決済ネットワークとしての役割を強化する可能性があります。
これらの要因が一致すれば、TRON は大量取引レイヤーからクロスチェーン金融ハブへと進化し、長期的な評価プロファイルが向上する可能性があります。

2026年までにチェックしたい指標✅
・TRONのTVL（預かり資産）
(2021年から着実に増えています）
・DAppの利用・取引量
・クロスチェーン流動性
・TRON上のUSDTなどステーブルの取引量
・Avail統合を活用する新規／移行DAppの発表これらが伸びていれば、TRXの強気シナリオに近づいているサインかも😎

※あくまで予測であり、将来の価格を保証するものではありません。投資判断は自己責任でどうぞ。

#tronglobalfriends
#TRON
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

@melicooo ストップストップ。
『内容の是非は問わず』、なぜアミューズの公式アカウントではなく、法務部側のアカウントでポストしてるの？どういうガバナンス体制とってるの？
って趣旨で書かれてますので、斜め読みご注意を🙇‍♂️ November 11, 2025

作者：台湾486共同購入EC（電子商取引）総経理 陳延昶氏
🇯🇵 経営者の視点で読み解く：小野田紀美大臣に見る「企業体質改善」の極意
序章：政界の注目株、小野田紀美氏の「経営ロジック」
最近、倭国の政界で特に注目しているのが、高市早苗内閣（訳注：筆者の認識に基づく。実際は第2次岸田第2次改造内閣）における小野田紀美氏です。彼女が拝命したのは「経済安全保障担当大臣」と新設の「外国人共生担当大臣」という重責。

多くの人が政治を**「お祭り騒ぎ」として見物しますが、長年会社を経営してきた私の視点は「マネジメント・ロジック」**の一点に尽きます。

新任の役職者が最も恐れるのは、「三つの火を無計画に燃やし散らす」こと。つまり、何もかも手を出して、結局何も成し遂げられない状態です。しかし、小野田紀美氏の初動は一味違いました。彼女の「起手式」（最初の打ち手）は見事に鮮やかであり、優秀な経営者に求められる資質、すなわち**「一瞬で痛点を見抜く力」と「軽重緩急を把握する能力」**を完璧に示しています。

もし彼女の施策を企業経営の観点から解釈するならば、これは教科書に載せるべき「企業体質の調整」と「リスク管理」の実践例です。

一、 サプライチェーン管理：**「単一サプライヤー」**による首絞めを断固拒否
ビジネスを行う者なら誰でも知っていますが、仕入れ先や原材料の調達をたった一社のメーカーに依存するのは最大のタブーです。相手が価格をつり上げたり、供給を止めたり、あるいは不興を買って嫌がらせをしてきた瞬間、あなたの会社は即座に停止してしまいます。

小野田紀美氏が手掛ける「経済安保」とは、はっきり言えば国家のサプライチェーン管理に他なりません。彼女は非常に歯切れ良く、**「気に入らないとすぐに経済的威圧を仕掛けてくる特定の国家に過度に依存すること自体が、巨大な経営リスクである」**と痛烈に指摘しました。

これはレアアースや重要鉱物といったハードな資源に限った話ではありません。「観光客」のようなソフトな資源でさえ同じです。もし会社の売上が特定の国からの団体客に全依存していたら、その国が旅行をストップした途端、観光業はたちまち破綻します。これは商業ロジックとして落第点のレベルの低すぎるリスク管理です。

ゆえに、彼女は今、米国と連携し、単一国家に支配されないサプライチェーンの構築を進めています。これは、ビジネスの現場で言う**「リスク分散」と「バックアップシステムの構築」**です。この点を見ただけで、私は彼女の頭脳が非常に明晰であると確信しました。彼女は、国家の生命線は他人の手に委ねてはならないことを明確に理解しているのです。

二、 人事と組織文化：人材確保のためには**「害虫の駆除」**が必須
彼女が兼任する「外国人共生大臣」という名称は非常に聞こえが良いですが、彼女が着任後に最初に取り組んだ重点は、私たちの会社のガバナンスの言葉で言えば、**「不適格な従業員を解雇し、優良な従業員の権益を確保すること」**に当たります。

彼女の有名な発言、「悪事を働く外国人が、倭国で生き残れないようにする」は、一見すると厳しく聞こえますが、そのロジックは完全に正鵠を射ています。

想像してみてください。もしあなたの会社に、ルールを守らず、保険料を滞納し、不法就労している者（会社の資源を食い潰しながら、生産性を上げない者に相当）がいたとして、あなたがこれを放置したら、真面目に働き、法律を守っている優秀な外国人従業員はどう思うでしょうか？これは**「悪貨は良貨を駆逐する」**という状態を招きます。

小野田氏は、「共生」とは単なる**「お人好し的な寛容」ではないことを明確に知っています。必要なのは明確なKPIと最低限のレッドラインの設定です。不法滞在者の取り締まりや強制退去は、組織における「損害の阻止（Stop Loss）」**そのものです。害悪となる存在を排除してこそ、初めて法律を守る人々の権利が守られ、健全な組織文化が醸成されるのです。

三、 資産保全と内部統制：最も馬鹿げた抜け穴を塞ぐ
この点は最も私を驚かせました。倭国はこれまで外国人による土地購入に対してほとんど規制を設けてきませんでした。その結果、水源地や軍事基地周辺の土地が、出所の分からない資金によって買い占められる事態が発生しています。

企業に置き換えれば、これは**「自社の重要資産を誰が買い、誰が核心技術を保有しているのか」さえ把握できていない状態であり、まさに内部統制上の重大な欠陥**です。小野田氏は就任直後、この問題に焦点を当て、2026年1月までに土地取引を完全に把握できるシステムの構築を要求しました。

これこそが経営者の鋭敏さです。彼女は会社（国家）の資産が流出している巨大な破綻箇所を発見し、派手な宣伝活動を優先するのではなく、真っ先に「網の修繕」に取り掛かったのです。

結論：ビジネスの戦場と政治の舞台は同じ
私が小野田紀美氏を見るに、彼女には伝統的な政治家に見られる曖昧で煮え切らない悪癖がありません。むしろ、企業家が持つ「問題解決」の潔さを感じます。

リスクの分散（単一依存からの脱却）

組織の最適化（不法な害悪の排除）

資産の保全（土地の流れの監視）

この三つの施策は、いずれも物事の要点を衝くものです。

私たちビジネスマン、さらには一般の投資家にとっても、彼女の思考は素晴らしい啓示を与えてくれます。物事を表面だけ見て判断せず、構造的なリスクがどこにあるのかを深く見抜くこと。そして、ある特定の顧客への過度な依存や、組織内部に腐敗の兆候を見つけた時は、彼女のような果断な実行力とスピード感をもって改革を行うべきなのです。

文章來源：
https://t.co/pNuxAoV6b6 November 11, 2025

💡🌐Intersectが描く“3年ロードマップ”──Cardanoガバナンス強化の全貌

Intersect が公開した「Purpose / Mission / Vision / 2026 Goals」のドラフトを読んだので、コミュニティ向けにわかりやすくまとめます。Cardano が本格的に“Voltaireの実装フェーズ”へ進む中、Intersect が果たす役割がかなり明確になってきました。

🌐Intersectとは何か？──Cardanoガバナンスの“調整役”

カルダノの憲法では、
・コミュニティによる公正な参加
・自己ガバナンス
・オフチェーンの議論と協調
が求められています。

Intersect は、それを実現するための “自律的・透明な調整レイヤー” として存在します。
Cardano は中央集権組織が意思決定していた時代を越え、分散した参加者による合意形成が必要になりました。

その“ばらけやすい部分”を統合し、共通方向を作るのが Intersect の役割です。

🎯Intersectの目的（Purpose）

Cardano コミュニティが「自律的に、しかし統制された形で」協力できるように、プロセス・標準・共通理解を整えること。

特定の主体がいない重要業務（憲法改正、ハードフォーク、予算編成など）を、公平で透明な形で進めるための調整ハブになること。

“主役はコミュニティ。Intersectは黒幕ではなく、交通整理役”というスタンスです。

🚀Intersectのミッション（3年間）

・会員（メンバー）の専門性を束ね、Cardanoの最重要課題を前進させる
・開かれた標準を提案し、分散型プロセスを実行可能にする
・コミュニティが「どこから参加すればいいか」をわかりやすくする入口になる
・Cardano の憲法と財源（トレジャリー）を、現実の運用に接続する仕組みを作る

簡単に言えば：
「Cardano が秩序を保ちながら成長するための“共通基盤”を作る」

🔭3年後のビジョン（2028ごろの姿）

Intersect が成功すれば、以下が標準化・透明化されます。

・Cardanoの年間予算プロセス

・長期ビジョンとロードマップ

・憲法改正プロセス

・ハードフォーク進行管理

・オープンソース開発体制

そして、
「Cardanoで重要な意思決定をするときは、とりあえずIntersectを見れば良い」
という状況を作るのが目標です。

🌍10年後のビジョン

Intersect は Cardano を世界最高レベルの分散型ガバナンス事例へと成熟させ、

「人々が協調して世界を運営する」ためのモデルケースになる

という大きな野心を掲げています。

🎯2026年に向けた具体的なゴール

2026年は「実装フェーズ」です。主に以下の3領域。

1. ガバナンスと技術調整
● 予算・ビジョン・ロードマップ

・2026年版の標準化された予算プロセスを完成させる
・2030年戦略と2027戦術ロードマップの更新
・予算Info Action、Treasury引き出しの透明な管理

● ハードフォークとネットワーク整備

・SPO・DRep・開発者へ予測可能なアップグレード計画
・複数ノード実装チームとの連携強化
・インシデント対応とDR（災害復旧）の強化
・オープンソース改善と外部プロジェクトの支援

● ガバナンス標準の整備

・憲法改正プロセスの確立
・CC選挙プロセスの支援
・Cardano Problem Statements（CPS）を推進
・ガバナンス全体の「地図」を公開

2. メンバー主導の価値提供を強化

・参加ルートを明確にした新しいオンボーディング
・個人・企業・教育機関などのメンバーシップ価値向上
・WG（ワーキンググループ）→委員会→Board の成長ルートを整備
・四半期イベント・オープンミーティングの定期開催

3. 組織としての実行力向上

・Delivery Assurance（成果物検証）を強化
・毎月の透明レポートを標準化
・2026年予算に基づく持続可能な運営
・Lean（必要最小限）で集中した運営体制

✨2026年の総括

Intersect は Cardano の“わかりやすくて使える調整レイヤー”へ進化し、

プロセス、参加性、実行力が大幅に強化される1年になる。

🔑なぜこれは重要なのか？
Cardano が本格的に “自立したエコシステム”へ進むためには、

・予算
・標準
・ガバナンス
・技術調整
・オープンソース

これらが、“透明で、再現性があり、誰でも参加できるプロセス”として整備されている必要があります。

Intersect はその中心として、

Cardano を「世界最高の分散型公共インフラ」へ押し上げるための基盤づくりを進めています。

2026年は、Voltaire 期に向けた 実質的な制度づくりの年 になると感じます。 November 11, 2025

11/29のボドゲ

ゲムマ新作中心に楽しんだ会
特にバナナガバナンスが切り分けと競りと両方楽しかった😆

四階の妖怪
ウィザーズショーダウン
マジックワンズ
2WIN
ゆび感クレーンゲームチャンピオンシップ
バナナガバナンス
アイムザCEO https://t.co/EEWCUOsiya November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

#狐の長文POST
🦊 【プロ人材の流儀】
「腕さえ良ければ選ばれる」
正直、この神話はもう崩壊してる。
今日はちょっと耳が痛いけど、これからの生存戦略に直結する「シャドーITと信用の話」をします。

最近、企業のガバナンスが激化してるのはみんな肌で感じてるよね？
ここで僕らフリーランスや副業勢がどう立ち回るか。
結論から言うと「信用(セキュリティ)を『サービス』として売れる奴が勝つ」時代に入りました。

✅ なぜ今「シャドーIT」がヤバいのか
企業にとって、僕ら外部人材は「最高に便利」だけど「最高に怖いリスク」でもあるんです。
デバイスのマルチテナント化: 私物PCにA社、B社、個人のデータが混在
Shadow AIのリスク: 業務効率化のために無料ChatGPTに機密コードを入力しちゃう（悪気はない、むしろ善意の効率化なんだけどね💦）
退職のないデータ: 契約終了後も個人のGoogle Driveにデータが残る

企業担当者の本音は「頼みたいけど、情シス通すの面倒だし、何かあったら俺の責任になるから怖い」。
ここを突破できないと、どれだけスキル（攻撃力）があっても大きな案件は取れません。

🛡️ 「労働力」になるか「パートナー」になるか
ここで分岐点。
企業から「このガチガチの環境で作業してね（信用してないから）」と言われるのを待つか。
自分から「私の環境は御社より安全です」と提示できるか。

2025年のプロフェッショナルの流儀はこれです。

「成果物のクオリティ（攻撃力）」
「制作過程の安全性（防御力）」

防御力が高いフリーランスは今、完全にブルーオーシャンです。
だって殆どの人が「個人のGmail」で仕事してるから😅

🦊 頭一つ抜ける「信頼構築」
じゃあ具体的にどうするか。僕が実践してる（＆推奨する）のはこの3つ。

1. 「脱・個人環境」の宣言
無料のGmailやGigaFile便は卒業。Google WorkspaceやBox Businessなどの「管理機能付き有料プラン」を使う。「ログ管理してます」の一言で担当者の安心感が段違いです。

2. Shadow AIへの明確なスタンス
「生成AIは使いますが、API経由の『学習されない環境』を自前で契約済みです」
これ言えるだけで、AI活用案件の通りやすさが爆上がりします。
逆にこれ言えないと、AI禁止令を出されて自分の首を絞めることに…。

3. 最強のキラーフレーズ「サイバー保険」
見積もりの時にこう添えてみて。
「私の単価には、セキュリティツール費用とサイバー損害賠償保険のコストが含まれています」
これで「高い」と言われることはまずないです。
むしろ「リスクヘッジ込みなら安い」と判断される。
これが「信頼を高単価に変える」ロジックです。

💡 結論
「セキュリティなんてクライアントに言われてからやればいい」
→ これはただの『労働力』

「言われる前に、私があなたのリスクを消しておきました」
→ これが『プロフェッショナル』

AI使えば品質や生産性なんていくらでも上げれます。
もう「高品質」は付加価値じゃないんです。
単価を上げたければ、自分で「安心」という付加価値を作っていくしかない😗

面倒だけど、ここを整備すれば競合不在のポジションが取れます。
みんなで「選ばれる側」に行きましょう！
皆さんはどう思いますか？

「セキュリティ...気にしてなかった…」って人、正直に挙手！🙋‍♂️

大丈夫君にはミスティがいる🦊 November 11, 2025

共同通信の「解釈」が濃厚に入り込む煽情的な見出しが踊るゴミ記事
Xではなんと中国の新華社の記事へのリンクが貼れないという言論の自由が侵害された検閲下にあるので
元記事の翻訳を貼る
新華社の記事なので当然、中国の当局がネット世論誘導をやるなどとは書いてないわけだが
全文を読んで自分で判断してね

「習近平国家主席は中国共産党中央委員会政治局第23回集団学習会で、オンラインエコシステムを統治するための長期的なメカニズムを改善し、クリーンで健全なサイバースペースを継続的に構築する必要性を強調した。

新華社、北京、11月29日発 ― 中国共産党中央委員会政治局は11月28日午後、第23回集団学習会を開催し、オンライン環境のガバナンス強化に重点を置いた。習近平中国共産党中央委員会総書記は学習会で、オンライン環境のガバナンスはサイバー強国の構築における重要な任務であり、国家の発展と安全保障、そして人民の重大な利益に関わるものだと強調した。習近平総書記は、オンライン環境ガバナンスの長期的なメカニズムの改善の必要性を強調し、ガバナンスの先見性、精度、体系性、協調性を高め、クリーンで健全なサイバー空間を継続的に構築していくと述べた。

中国政法大学の石建中教授はこの問題について発表し、提言を行った。中国共産党中央政治局のメンバーは発表に熱心に耳を傾け、議論に参加した。

習近平主席は説明と議論を聴取した後、重要な演説を行いました。習近平主席は、中国共産党第18回全国代表大会以来、我々はオンライン生態系のガバナンスを重視し、オンラインにおける主流の価値観、世論、文化を継続的に強化し、オンライン上の混乱を効果的に取り締まり、抑制してきたと指摘し、オンライン生態系全体のガバナンスが向上したと述べました。長年の実践を通して、オンライン生態系を統治するには、党の指導を堅持し、人民を第一とし、誠実さと革新を堅持し、法の支配を守り、体系的なアプローチを維持する必要があることを深く認識しました。

習近平国家主席は、インターネット生態系ガバナンスが国家統治において重要な位置を占めていることを強調した。党中央委員会の集中的かつ統一的な指導の下、健全な総合的なインターネットガバナンス体制を構築し、ガバナンスの相乗効果を発揮させる必要がある。各レベルの政府・部門は、インターネットの管理と統治における政治的・指導的責任を強化し、重要な問題を迅速かつ効果的に解決し、インターネットを活用した世論把握と業務遂行能力を継続的に向上させなければならない。オンラインプラットフォーム、セルフメディア、マルチチャネルオンライン組織への指導を強化し、社会的な責任を担い、自覚的にポジティブなエネルギーを発信するよう促すべきである。

習近平国家主席は、「清浄な源泉は清浄な流れを生む」と指摘した。肯定的な声、主流の価値観、そして時代の新たな潮流を堅持し、サイバースペースを形成し、インターネットを思想指導、道徳涵養、文化継承の重要なプラットフォームにしなければならない。党の革新理論のオンライン発信を深化させ、社会主義核心価値観を力強く推進し、意義深く、魅力的で、影響力のあるオンラインコンテンツをより多く生み出さなければならない。主流メディアは、質の高いオンラインコンテンツの提供において主導的な役割を果たすべきだ。

習近平主席は、オンライン生態系の統治は、あらゆる力を総動員し、教育、行政、法治など、様々な手段を総合的に活用する体系的なプロジェクトであると強調した。習近平主席は、オンラインにおける思想・道徳教育を細分化かつ的確に実施するメカニズムを整備し、自尊心、自信、理性、平和、そして前向きなオンライン社会意識を育成する必要があると強調した。行政監督と業界の自主規制の融合を促進するための政策指導と行政許可措置を求めた。また、オンライン分野における立法、法執行、司法実務、そして公的法律教育を連携させ、推進する必要性を強調した。

習近平国家主席は、ネット上の混乱は社会道徳を汚し、人民の利益を侵害していると指摘した。我々は毅然とした態度で断固として取り締まり、既得権益と産業チェーンの連鎖を断ち切り、混乱を育む土壌と条件を根絶しなければならない。ネット上の混乱への対策と並行して、ネット生態系ガバナンスの弱点を徹底的に調査し、重点的な対策を講じて基盤を強化し、欠陥を是正しなければならない。

習近平国家主席は、人工知能（AI）やビッグデータといった新たな技術やアプリケーションの出現が、サイバーセキュリティガバナンスにとって課題と新たな支援条件の両方をもたらしていると強調した。サイバー空間分野における新技術の開発を奨励し、研究成果の実用化を促進する必要性を強調した。また、サイバーセキュリティとデータセキュリティの防御を強化するため、階層化・分類化されたセキュリティ監督メカニズムの改善の重要性も強調した。

習近平国家主席は、オンライン環境の統治は世界各国が直面する共通の課題であると指摘した。我々は国際ルールの策定に積極的に参加し、各国と協力し、サイバー犯罪と闘い、サイバー空間における運命共同体の構築を推進しなければならない。国際コミュニケーションネットワークプラットフォームと能力の構築を強化し、インターネットを活用して中国の声を広め、中国の物語をしっかりと語り、信頼でき、愛され、尊敬される中国のイメージを鮮明に提示しなければならない。」 November 11, 2025