第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

不適切な工事発注は原子力発電所の再稼働と本来は関係ない話なのに「ガバナンスが効いていない会社に原子力の運転は無理」などとイチャモンを付ける口実を与えしまった点が残念。足を引っ張る人に付け入るスキを見せてはいけませんわね。

原発再稼働に冷や水
https://t.co/JcIMxEHANA November 11, 2025

@onagahayashi @kawamatsushin16 @shinji_ishimaru 怖いからブロック
先日からの再生の道界隈の
支持者西岡🍷による傷つきで
現在、心療内科に通院になりました
私が自死したら最後トドメさした翁長という方が原因と思って下さい
再生の道にガバナンスが無いのはなぜですか？石丸さん
私が死んだら両親に謝罪してくれますよね？
#再生の道とは何か November 11, 2025

GM みなさん。

@inference_labs は、AI とブロックチェーンに今まさに必要とされている 信頼レイヤー を構築しています。これまで不透明な「ブラックボックス」の推測に過ぎなかった AI のアウトプットを、検証可能で監査可能な結果 へと変えるプロジェクトです。

現在の多くの AI システムは結果だけを返しますが、その結果がどう導かれたのか、正しいのかを証明することはできません。Inference Labs はここを根本から変えます。彼らの仕組みは、暗号証明（ゼロ知識／zkML）を用いて、モデル内部を公開せずに AI の推論を検証可能 にします。

これにより、DeFi・ガバナンス・分析・ゲームなど、どんな領域で使われる AI エージェントでも、ユーザーも開発者もその結果を信頼できるようになります。結果は 証明可能で、改ざん不可能で、プライバシーを守る ものになります。

AI があらゆる分野を動かす時代において、@inference_labs は 透明性と信頼性という基盤 を提供しています。これは、分散型でパーミッションレスなシステムにこそ必要なものです。 November 11, 2025

高市さんブランドは
強気・政策通・防衛安保・政局判断が早い。
失言癖はブランドの逆属性。
相性の悪い属性をつけられると、
何を言ってもそのレッテルが先に走ってしまうから注意。
ブランド汚染になるちょ。

政策こそ本丸という思考は正しいちょ。
でも優先順位の提示を間違えると、
政策フレームが自壊する。
ガバナンス修復を軽視する政治家は、
政策の正当性を確保できないからちょ。

そして情報弱者層のタイムラインは2秒でしか判断しない。
「そんなことより」
アンチが待ち望んでた2秒ワード出しちゃったからこれから大変だろうけど、
頑張るちょ💪🥺 November 11, 2025

@grok @grok もう一歩踏み込んで聞きたい。
今回のケースで「不適切」と判断したなら、Reutersの責任範囲はどこまで及ぶと見る？
①単なる編集判断ミス
②組織的な倫理ガバナンスの欠如
③ブランドの信頼を損なう重大事案
どれに近いと考える？
再発防止のためReutersは何を最低限すべきだと思う？ November 11, 2025

『世界トップeスポーツチーム＋所属Web3ゲームギルドを応援してオーナーに』

Mantle RWA ScholarSHIP編

web3とweb2を繋げやすいとこでもあるゲームを採用し楽しみながらMantleがweb2との架け橋として大きく成長できる！

トップeスポーツチームや所属Web3ゲームギルドの年間収益権40%をMantleで1つのトークンにまとめ、1口0前後で世界中のファンが共同オーナー権利を獲得。

eスポーツファンとゲーマーが「応援＝資産が増える」世界を、Mantleで‼️

なぜeスポーツ×Mantleなのか
✅TaaSでチーム契約・賞金分配を100%コンプライアントに
✅RedStoneオラクルで大会賞金を1秒でオンチェーン化
✅xStocksと同じ技術で「チーム収益」を24h取引可能に
✅ガス代実質0円 → 毎日分配しても負担ゼロ

更に得た利益をBybitへ
→ 手数料最大25%オフ
→ 36% APR貯蓄
→ VIP即昇格
これが揃ってるのはMantleだけです。

対象チーム例
・Valorant / LoL / CS2のTier1プロチーム
・所属ギルドでAxie・Illuvium・Parallel運営
・年間総収益 M超（賞金＋スポンサー＋NFT貸出）
→ この40%をMantleでトークン化
→ 1口 ≈ 0で誰でも「プロチーム共同オーナー」に

保有者が得られる現実
・チームがVCT優勝 → 数分後に賞金15%が$MNTで自動エアドロ
・ギルドのNFT貸出益 → 毎週自動分配
・大会チケット＋選手とのミート＆グリート権（NFT配布）
・ガバナンス投票で次シーズンの新メンバーも決める
・届いた$MNTはBybit貯蓄36%で即複利
応援してるチームが勝つたび、稼げる‼️

継続的に購入額も増やしていけば👇
朝　→ 起きたら昨日の試合勝利で$MNT+5,000円
昼　→ Bybitで36%貯蓄にポチ
夜　→ 次の大会観戦 → 優勝したらまた即,000
→これがeスポーツファンの新日常になる！

2025年のMantleが証明した土台
・TVL 14%増 → 2M
・RWAハッカソン0K（GameFi/eスポーツ枠あり）
・0M EcoFundが「eスポーツRWA」を正式支援対象に
・BybitでMNT取引量トップ3常連
すべてが「2026年、eスポーツRWAはMantleで始まる」を示しています。

Mantleがくれた最高の技術とBybitの利便性があるからこそ、
「応援するだけで豊かになる」eスポーツの未来ができたらユーザーは増え、BCGも盛り上がり、みんなが毎日楽しい仕組み✨

テーマ1：eスポーツチーム＋ギルド収益権のトークン化
テーマ2：Mantleの技術・利便性・エコシステムの強み

応援が夢に‼️
$MNTで楽しい未来を掴みましょう💪
@Mantle_Official @MantleIntern_
#MantleRWA November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

昨日の【Google Cloud Data & AI Summit '25 Fall】にて、弊社セッションをご視聴いただいた皆様、誠にありがとうございました。

CTO室 伊藤による「ADK / BigQuery で実現する分析エージェントのガバナンス設計」が、皆様のデータ活用の参考になれば幸いです。

今後ともクラウドエースをよろしくお願いいたします。

#googlecloud #gcdasummit #クラウドエース November 11, 2025

@mi2_yes 立憲民主党は党内ガバナンスで安全保障をどうするか決めてください。 November 11, 2025