どう考えても一発アウトな発言でBPO案件というより、番組終了させないとダメなヤツでは……。

こんなの擁護しようがない発言だし、サンモニや報道特集の頑張りが全部帳消しになるレベルの失言。なあなあにしないでTBSのガバナンスが厳しく問われないといけない話ですがスルーするのかな。 https://t.co/faT6R3rKqz November 11, 2025

確かに「関学が招待した」とは言えないとは思います。

が、教授の自由、自治を重んずるというアカデミアの志向性を差し引いても…

学部がゲストスピーカーのチェックをしないというガバナンスはダメと思いますね。

反社みたいなやつを呼んでたらどうするんですかね。

もう性善説で成り立つ社会ではない。

特に斎藤元彦は、立花孝志とともに、「社会の（倫理の）底」を抜くのに加担している人物であり、小川大和教授との癒着は、選挙の公正さという観点から見ても極めて不適切です。

そのご認識を持っていただきたい。
@KwanseiGakuin November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

面白い話題じゃなくて申し訳ないけれど、さすがに納得がいかないから問い合わせフォームに投げた。人一倍このコンテンツに触れているからこそ、ただ風化を狙うようなこのポストはとてもダメだと思う。

メタバースは半身を預けているようなもの。だからこそガバナンスが問われる。

#ホロアース https://t.co/EWVY07AoDl https://t.co/9SjEB6OkTD November 11, 2025

#自由民主先出し
📌連立合意実行へ協議進める
衆院議員定数削減で政治制度改革本部

党政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)は11月25日、総会を開き、わが党と倭国維新の会との連立合意にある衆院議員定数の1割削減について基本的な考え方をまとめ、議員立法の提出に向けた協議を与野党で進めることを確認しました。

わが党と維新との合意では衆院議員定数1割削減に向けて、臨時国会中に議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれています。
議員立法に向けた考え方では、定数(465人)の1割を目標に削減することを明記し、具体的案方法は現行の選挙制度維持または見直し、抜本的な制度改正のいずれかを行うことについても併せて検討します。

検討機関は衆院議長の下に設置され、各会派が参加する協議会とし、1年以内に具体的な定数削減について結論を得るとしました。

＜政治資金規正法で自民案まとめる＞

同日の政治制度改革本部では企業・団体献金の「受け手規制」について自民案が示され了承されました。

自公国3党の実務者は今年3月末、「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない」「公開強化法案の基準額を1千万円から5万円に抜本的に引き下げる」とする合意を結んでいました。

改正案は3党実務者による合意に基づき、「禁止よりも公開」との考え方をさらに徹底します。
政党のガバナンスを高めるため、企業・団体献金の受け手となる支部を政党本部が指定する案を示した。
また、公開基準も5万円まで引き下げる修正案を国会に提出することを確認しました。

#ニュース #購読者募集中

https://t.co/LkzQYJIIuA November 11, 2025

||◤ NYを抜き東京がトップに！世界経済ランク ◢||
2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京がニューヨークを抑えて堂々の1位に！
米誌CEOWORLDの発表によると、倭国の積み上げてきた「現場力」が世界で高く評価されています。

【注目のポイント】
✅ 東京のGDPは2.55兆ドルで世界トップ
✅ 数十年にわたる技術革新と精密製造業が基盤
✔ 交通・金融・産業システムの「精度」は比類なきレベル
✔ 倭国からは東京に加え、大阪-神戸がトップ10入り

記事では、東京が「業務遂行の精度」や「規律あるガバナンス」において他都市の模範であり続けていると絶賛されています。
私たちが普段当たり前に感じているインフラの正確さや技術力が、世界経済の中核として認められた形ですね！

アジアからはソウル(5位)や上海(10位)も上位に入り、世界の経済重心がアジアへシフトしている流れも感じられます。 November 11, 2025

ハッシュタグデータガバナンスが流行ってる November 11, 2025

サイバー攻撃に対する完全な安全は存在しません。しかし、事故後の対応とデータガバナンスは組織の信頼を左右します。

英国におけるDentsu/Merkleのデータ侵害では、元従業員150名以上が集団訴訟を検討し、ICOが調査に入りました。特に注目すべきは以下の論点です。

・必要性を超えた長期の個人情報保持（10年以上）
・漏えい項目が個別に明確化されず、通知の透明性不足
・侵害後の対応としてExperian1年提供のみでは不十分との指摘
・サプライチェーン型攻撃リスクの顕在化

UK GDPR「Storage Limitation原則」に照らすと、保持期間管理は重大論点です。
データは多ければ良いのではなく、保有することで生じる責任とリスクを正しく管理できてこそ資産となるのだと感じます。
倭国企業もデータ利活用の拡大が進む中で、
・保持期間ポリシーの明確化
・事故後の迅速で透明なコミュニケーション
・サプライチェーン全体の統制
これらが重要です。
データ保持の合理性と事故後の説明責任。
この2つを制度的に実装できる企業こそ、社会から信頼を得られるのではないでしょうか。
https://t.co/7yGmf3XMRJ November 11, 2025

✍️ドローンが鉱山を飛んで...マラリア対策！？

鉱山での作業、実は地域によってはマラリア感染の危険性があるって知っていますか？

マラリアを媒体する蚊の主な繁殖地は「水源」なのですが、

鉱山開発に伴う土地の掘削や、水の管理の変化、雨などの天候変化による泥水の生成などにより、マラリアを媒体する蚊が繁殖しやすい環境が作られてしまう危険性があります。

これでは作業員の安全が危うい...
そこで登場したのが、「SORA Mining Intelligence Room」です！

✍️SORA Mining Intelligence Roomとは
鉱業分野における生産性、ESGパフォーマンス、ガバナンス、そして労働者の健康を向上させるための新たなソリューションのこと。

マラリア対策等における従業員の安全・健康管理のESG観点と、ピュアな生産性の観点の両面をサービスラインナップとして含んでおります。

市場展開を加速するため、SORATechnologyはVeridicor社と販売・Go-to-Marketにおけるパートナーシップを締結。

今後の展開を是非ご期待ください！
#ドローン #鉱山 #スタートアップ #ベンチャー #テクノロジー November 11, 2025

太一くんの会見
ちょっと聞いたけど…🙄

早い話し
【呼び出されて、突然降板言われて、動揺してるしやり取りの音声を残そうと思ったら日テレから止めろって言われた、自分が何をしてしまったのか知りたいが教えて貰えない。
だからガバナンス規約読み漁ったけど思い当たらない。】
なにこれ？？ November 11, 2025

🧵【Azure構成 × 契約責任】
🎯クラウド技術者へ、設計責任の未来へようこそ──
#Azure構成証明 #クラウド設計法務 #山崎行政書士事務所
①
Azureに必要なのは構築だけじゃない。
構成に責任を持つこと。

②
ゼロトラスト。マネージドID。PrivateLink。
でも「誰がこの構成に責任を持つのか？」
法務の目線で設計されてますか？
③
私たちは、技術×契約×規制をつなぐクラウド法務の専門家。
Azure構成の「証憑化」から支援します。
④
Terraformで自動構成。
でもそのtfファイル、契約上の責任と一致してますか？

⑤
Bicepで冪等展開。
その構成、ISMAP要件に準拠していますか？
⑥
GitHub ActionsでCI/CD。
その構成、第三者監査で説明できますか？
⑦
私たちが支援するのは、
「設計責任を証明可能にするAzure構成法務」。
⑧
📘 サポート領域例：

vNet設計と契約責任の一致性
Key Vaultアクセスと機密情報分類
Entra ID構成とSSPRの構成責任分界

OpenAI活用時の構成×規制×通信経路整理
⑨
コードと契約は無関係ではない。
構成ファイルが、組織の法的リスクを決めている。
⑩
Azure OpenAI を商用利用？
通信経路 / 認証方式 / ストレージ保管場所を法務目線で設計していますか？

⑪
「Azure OpenAI + Logic Apps + Key Vault」
この構成、どこが責任分界か説明できますか？
⑫
Defender for CloudでSecure Score 90。
でもISMAP構成証憑は用意してますか？
⑬
Cloud構成は今、訴訟と査察の証拠になります。
証拠にならない構成は、「構成とは呼ばない。」

⑭
だからこそ、私たちは言います。
構築ではなく、構成を。
⑮
Secure by Design
Compliant by Structure
設計者の時代です。
⑯
🛠 技術支援メニュー例：

NSG設計 × 管理者責任整理
条件付きアクセス設計 × 雇用契約との整合性
Defender for Endpoint構成 × DLP実装責任の可視化

⑰
Azureは民主的なクラウド。
でも「責任」は自動化できない。
可視化だけが、それを証明する。
⑱
クラウドセキュリティとは、
設計の妥当性を、技術と法務で裏付けること。

⑲
「自社でTerraform組めます」
でもその構成、CSPが納得できる証明付きですか？

⑳
「ISMAP構成って何を出すの？」
→ Azureリソース構成×責任分界表×申請文書の整合性
出せなければ、構成ではない。

㉑
監査法人に見せたい構成とは
「わかりやすさ」と「契約整合性」がある図。

㉒
あなたの構成に責任がある。
だからこそ、証明できる構成が必要になる。

㉓
契約書だけでは、責任は証明できない。
構成がそのまま証拠になる時代です。
㉔
ISMAPでも、NIS2でも、GDPRでも、APPIでも。
Azure構成に「説明責任」が求められている。
㉕
私たちが支援するのは、
コードと契約と構成の交差点。

㉖
⚖️ 法務とセキュリティの橋渡し
📁 Azureリソース構成 × 責任可視化 × 契約整合性
📑 一式で支援します
㉗
Azureを責任あるクラウドに変えるために。
構成法務支援は、現場に寄り添う技術です。
㉘
クラウドガバナンスに、構成証憑という武器を。
#Azure構成証明 #クラウド設計法務

㉙
技術者の背中を支える構成図を。
構築者の不安を消す証憑を。
それが、山崎行政書士事務所のAzure支援です。
㉚
📩お問い合わせはこちらへ
https://t.co/cqOeZ5FGKn
#Azure構成証明 #SecureByDesign #クラウド契約責任 #山崎行政書士事務所 November 11, 2025

@takatakayan123 ゲームとか漫画とかも発売日のちょい前に届くこと増えましたね。昔は卸→小売店で発売日とかは統制取れていたのでしょうけど、Amazonなどが台頭してきてそういったガバナンスは効かなくなっているんでしょうね。 November 11, 2025

@gasi__kousatsu 理由になってないことはないですよ。
ご存知ないかと思いますが、組織のトップに立てば、特定の部署のみを特別扱いするのを避けようとするのはガバナンス上至極当然です。

じゃあ、「単に自分が欲しかったから」と説明したら叩かないんですか？
叩きますよね？
だって叩くのが目的ですものね？ November 11, 2025

料亭で会食したら「税金の無駄、庶民感覚が無い」と言われ、行かなかったら「ひきこもり」と言われるの無慈悲過ぎて可哀想w

これを掲載しようって思う内部のガバナンスや品質管理はどうなってるのか気になってしまう社畜(´･ω･`) https://t.co/6A5Yfkm1bv November 11, 2025

ハイパー爆裂ウルトラ購入品紹介TVスペシャル

フランチャイズ
オチカルタ
デスバスト
ゴーストバンパーズ
カスクアンドキャピタル
マインドバグ
ハジの多い生涯を送ってきました
集まれ！ワニワニ団
勉強
バナナガバナンス
カラーギャングアウトベア
銀河トリックテイキングガイド
オクション建設 https://t.co/wlYB5vT6Tc November 11, 2025

エポックな日々：596

カルダノ分岐騒動の“全体像”と”堅牢性の証明”──何が起きて、どう直り、なぜ止まらなかったのか？知っておくべきブロックチェーンの仕組みをやさしく徹底解説
🔽
https://t.co/f9exyA3Mwj

「カルダノは落ちていない──分岐騒動が“壊れなさ”と団結を証明した日」

カルダノは落ちていなかった──
分岐騒動の“全体像”と「堅牢性の証明」を、初心者の方にもわかりやすく整理した記事を書きました。

この記事で伝えたいポイントはシンプルです。

・Cardanoは壊れていない
・一度も止まっていない
・プロトコルは破られていない
・そして、この日ほどコミュニティがひとつになった日はなかった

■ 何が起きたのか？ざっくり全体像

2025年11月22日、Cardanoは歴史的な大事件に直面しました。
•特殊な“毒入りトランザクション”がメインネットに投下
•ノードのバージョンによって「受け入れる／拒否」が分かれ
•チェーンが 健全なAチェーン／毒入りBチェーン の二本に分岐
•ウォレットや取引所の一部で表示が食い違い
•SNSでは「Cardanoは落ちた」「ハッキングされた」というFUDが一気に拡散

しかし内部では、
•ネットワークは一度も停止せず
•ブロック生成も継続
•資産は全て安全
•プロトコル（Ouroboros）は仕様どおり動いていた

という、“見えている光景と中身がまったく違う” 状態になっていました。

■ 結論：Cardanoは壊れていないし、止まってもいない

まず一番大事な事実です。

Cardano didn’t go down.（Cardanoは落ちていない）

ホスキンソン氏が何度も強調しているとおり、
ネットワークは起動し続け、ブロックを出し続け、資産を守り続けていました。

起きていたのは、
•2022年から潜んでいた暗号ライブラリのレアバグ
•それを突いた「特殊なdelegationトランザクション」
•ノードバージョンによる“受け入れルールの違い”

という、実装の例外ケース＋人為的攻撃です。

Ouroboros や暗号プロトコル自体が破られたわけではありません。

■ 分岐しても“自然に1本に戻る”──これがCardanoの設計

Cardano のコンセンサス（Ouroboros）は、もともと
•短期的な曖昧さ（フォーク）を許容しつつ
•長期的に“正しいチェーンへ収束する”

という 「止まらないことを最優先するデザイン」 になっています。

今回も、
•毒入りトランザクションを拒否したチェーンA（健全）
•受け入れてしまったチェーンB（誤）

の2本が並行しましたが、
•多数派SPOがチェーンAを支持
•ブロックの伸びでもAが優位
•最終的にAがBを追い越し、自然に1本へ収束

という“設計どおりの自己修復”が実際に起きました。

強制停止も、中央のスイッチも、一切ありません。

■ 「ダウンした」「ハッキングだ」「中央集権で巻き戻した」…FUDへの回答

Intersectがまとめた「Myths vs Facts」を元に、代表的な誤解を整理すると：

❌「Cardanoはダウンした」
→ ネットワークもブロック生成も継続。止まったのは一部サービス側の見え方だけ。

❌「ハッキングされた」
→ 暗号・コンセンサスは無傷。
　古いライブラリ＋ノード実装差＋意図的トランザクションによる“人為的攻撃”。

❌「誰も使ってないから気づかなかった」
→ 最初に異常を検知したのは世界中のSPO。
　数分単位で情報共有が走り、ウォールームが立ち上がりました。

❌「中央集権的に巻き戻した」
→ どちらのチェーンを採用するかは各SPOが自律判断。
　IOGは「このバージョンへアップデートして」と推奨しただけで、ネットワークを止めてはいません。

この一連の事実は、

「分散型ネットワークは本当に自律復旧できるのか？」

という問いに対して、かなり強い “YES” を突きつけるものだと思います。

■ 10.1.4は“陰のヒーロー”だった──バージョン多様性がネットワークを救った

今回のインシデントで、とても面白いポイントがひとつあります。

旧安定版のノード 10.1.4 が復旧の要になった という事実です。
•10.5.x系の一部には、このレアバグを踏むコードパスがあった
•一方、10.1.4 はその影響を受けず、“毒入りトランザクションを自然に拒否”
•バージョン構成上、全ノードの約28%が10.1.4を採用しており、
最初から健全チェーンA側を支え続けていました。

もし、

「全SPOが最新版だけを動かしていた」

という世界だったら、
毒入りチェーン側へ一斉に引きずられていた可能性はかなり高かったはずです。

今回のケースは、

「分散型ネットワークにとって、バージョンの多様性が安全弁になる」

という、重要な実例になりました。

CardanoのSPO文化は、
•常に最新が正義、ではなく
•安定運用を重視して旧安定版も維持し
•それぞれが自分の判断でアップデートタイミングを選ぶ

というところにあります。

その「慎重さ」が、今回ネットワークを支えたのは象徴的でした。

■ 創設陣（IOG／CF／Emurgo／Intersect）の“本気モード”

The Cardano Timesのまとめや「Newfound Unity」を読むと、
舞台裏で何が起きていたかがよく見えてきます。
•Charles が創設3団体に即連絡
•IOG／CF／Emurgo／Intersect がウォールームに集結
•状況分析、原因特定、パッチ、取引所・ウォレット連携を全て同時並行
•内部情報・攻撃者情報・チェーン状態を“完全な透明性”で共有

そして最大の方針は：

「ネットワークを絶対に止めない。」

実際、誰もネットワークを落とす必要はありませんでした。

「Nobody had to shut the network off（誰もネットワークを止める必要がなかった）」

これは、他の多くのPoSチェーンではほとんど不可能なレベルの話です。

■ コミュニティ（SPO・開発者・ユーザー）の強さ

今回の事件で、もうひとつ際立ったのが“人の強さ”です。
•最初の異常検知：SPO
•ノンストップ30時間の技術対応：開発者
•即決で入出金停止し資産を守った：取引所・ウォレット
•Charlesのメッセージを翻訳・解説し続けた：コミュニティ
•FUDではなく事実を優先した：多数のユーザー

ホスキンソン氏の言葉：

「Cardanoは家族だ。
良い日もあれば悪い日もある。
でも今日、僕たちはひとつになった。」

これは単なる美談ではなく、今回実際に起きたことをかなり正確に表現していると思います。

■ 「Code is Law」ではなく「憲法が法」──カルダノのスタンス

分岐騒動のあと、チャールズは別動画で

「カルダノにおける法はコードではなく“憲法”である。」

と明言しました。
•カルダノ憲法：
コミュニティ合意でオンチェーンに置かれた“ネットワークの意図”の源泉
•コード：
その意図を実現するための手段（バグはありうる）

今回のようなバグ＋攻撃は、
「公共インフラを壊すのと同じ」 だ、という強いメッセージも出されています。
•私たちは現実社会では法的保護を求めるのに
•オンチェーンの資産だけ「泣き寝入りしろ」というのはおかしい
•カルダノは“無法地帯”ではなく、“公正な社会基盤”を目指す

このスタンスの延長線上に、

「ネットワークは自力で復旧しつつ、攻撃者には現実の法体系が対応する」

という今回の対応方針があります。

■ Prevent / Detect / Fix──「次に同じことを起こさないために」

さらに、チャールズは長尺動画で
•Prevent（防ぐ）
•Detect（気づく）
•Fix（直す）

という3本柱で2026年に向けて何をするかを語っています。

ざっくり言うと：
•Prevent：形式手法＋ウォーターフォール型開発の強み・弱みを見直す
•Detect：カナリアネットワークとPub/Subで「自動で気づく」仕組みを作る
•Fix：Ouroborosの自己修復＋Mithril＋チェックポイントで最悪ケースにも備える

そしてキーワードは “整合性（Integrity）” です。

「整合性は技術だけでなく、社会プロセスと説明責任の両方で守られる。
Prevent / Detect / Fix はそのための3本柱だ。」

というメッセージは、
Cardanoが “ただのL1” ではなく、
“公共インフラとしてのブロックチェーン” を本気で取りに行っていることの表れだと感じます。

■ まとめ：2025/11/22は「壊れた日」ではなく、「強さが露わになった日」

この記事では、
•何が起きたのか（時系列）
•なぜCardanoは止まらなかったのか
•10.1.4と多様性がどう効いたのか
•創設陣とコミュニティがどう動いたのか
•何が誤解で、何が事実だったのか
•“Codeではなく憲法が法”というカルダノのスタンス
•Prevent / Detect / Fix という未来への具体的な一手

を、初心者の方にも読めるように整理しました。

2025年11月22日は、
「Cardanoが壊れた日」ではなく、
•Cardanoが“止まらなかった日”
•Cardanoが“強さを証明した日”
•Cardanoが“団結を取り戻した日”

だったと考えています。

そしてこの経験は、
これからの90〜180日（Midnight・Leios・DeFi拡張…）を戦ううえで、
確実にCardanoを強くする糧になっていくはずです。

📖 https://t.co/f9exyA3Mwj

#Cardano #ADA #カルダノ
#Hydra #Mithril #Halo2 #Leios
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1/n November 11, 2025

6．今度は現在XRPが今年中には3桁に上がる可能性が大きいと言われていますがXRPにかなり関係する3三つのことが書いていましたのでご紹介させて頂きます。
 
ISO 20022、Clarity Act、そしてStable Voyage Actが世界金融にどのような変革をもたらすのか、そしてXRPがこの移行の中心にどう位置づけられるのか…
A. はじめに
1. ISO 20022とClarity Actとは何かは誰もが知っていますが、Stable Voyage Actとは何でしょうか？
2. 世界金融システムにどのような影響を与えるのでしょうか？
3. XRPにどのような影響を与えるのでしょうか？
B. ISO 20022 – システムを再構築する普遍的な金融言語
ISO 20022は単なるメッセージングのアップグレードではありません。金融情報が世界中を移動する方法を根本的に再構築するものです。
何十年もの間、グローバルな決済エコシステムは、断片化された標準、硬直したレガシーシステム、そして限られたデータ容量の中で運営されてきました。
銀行は、ますますデジタル化が進む世界経済に必要な、豊富で構造化された情報を伝達できない、短く制限のあるメッセージで通信していました。
ISO 20022は、この状況を永遠に変えます。
ISO 20022 の下では、金融メッセージはデータ密度が高く、相互運用性、プログラミング性、機械可読性を備えています。
決済には、コンプライアンスの詳細、取引目的コード、決済指示、身元データ、スマートコントラクトのトリガーといったメタデータが付与されます。
この統一規格により、銀行、フィンテック、企業、決済ネットワークを横断する人工知能、自動照合、即時決済、そして国境を越えた協調が可能になります。
XRP はどこで活躍するのでしょうか？
ISO 20022 はレールを敷設し、XRP はそのレールの上を走る流動性の媒体となります。
ISO 20022 メッセージは暗号資産固有のメタデータを伝送できるため、デジタル資産を決済フローに直接組み込むことができます。
 低コスト、高速、国境を越えた決済向けに既に設計されている XRP は、ISO 準拠のアーキテクチャにシームレスに組み込むことができます。
XRP をブリッジアセットとして使用している RippleNet は、ほとんどの銀行が移行を開始する何年も前からISO 20022 に準拠していました。
世界が高速で相互運用可能な決済へと移行すると、流動性は自然と最も効率性の高い資産へと向かいます。
XRPはまさにその役割を担う立場にあります。
C. クラリティ法 – デジタル資産を金融インフラへと変える法的レンズ：大手金融機関が暗号資産市場へ参入する上で最大の障壁は、テクノロジーではなく、常に規制の不確実性でした。クラリティ法は、デジタル資産の明確な定義を確立し、分かりやすいカテゴリーに分類することで、この状況を変えます。
- 商品、
- ペイメントトークン、
- ユーティリティトークン、
- トークン化証券
 毎日数兆ドルもの資金を移動する金融機関にとって、法的確実性はもはや選択肢ではなく、まさに酸素です。
どのデジタル資産が中立的な支払いトークンとして機能できるかを明確に定義することで、この法律は国境を越えたデジタル流動性プールを正当化し、銀行が規制に準拠した資産を決済業務に直接統合するための規制上のゴーサインを与えます。
XRPの設計は、非証券型の実利的なブリッジ資産のカテゴリーに完全に適合します。
XRPは、株式、配当、ガバナンス権、または発行者に対する債権を表すものではありません。
 XRPは決済において機能的な役割を果たしており、これは証券化法の基準に合致しています。
その結果は画期的です。透明性法は、これまで法的曖昧さによって閉ざされていた制度的回廊を解き放つ可能性があります。
コンプライアンスの枠組みが明確化されることで、銀行は証券法違反を恐れることなく、XRPを決済資産として採用できるようになります。
この新しい環境において、XRPは、当初から規制された金融アーキテクチャの外側ではなく、その内部で運用されるように構築された数少ない資産の一つです。
規制当局が透明性を確保することで、システムは安定し、XRPは新しい流動性モデルの中核となるメカニズムとなります。
 
https://t.co/iXDTuRrU8Q November 11, 2025

「謝りたいのに謝れない」という状況は、人の心を最も疲弊させるもののひとつです。

今回のケースでは、本人の気持ちと、メディア・組織のガバナンス構造がまったく別の速度で動いていて、そのズレが苦しさを長引かせているようにも感じました。

本人側は“事実を語る自由”がないまま批判だけを浴びやすく、自己像と世間像が乖離していく心理的負荷が大きくなります。

誰かを断罪する前に、“説明できる土台”が整うことの大切さを改めて考えさせられました。 November 11, 2025