それにしても、
6ヶ月前の“不正確な情報”に基づく動画をそのまま残している、というのは
倭国のリーダーとして本当にありえない。

サイバー分野は半年で状況が一変するのに、
誤解を招く説明を訂正しないまま放置するというのは、
情報ガバナンスの観点から見てかなり問題がある。

世界では、
誤った説明はすぐに訂正・アップデートされるのが標準です。
国家のトップの発信であればなおさら。

“間違いを正さない政治”は、
国民の理解も、民主主義の質も下げてしまう。

What is truly surprising is this:

A national leader leaving a video online for six months,
even though it contains technically inaccurate information.

In cybersecurity, six months is an eternity.
Outdated or misleading explanations should be corrected immediately —
especially when they come from the head of government.

In most democracies,
leaders revise or retract statements when new evidence emerges.
Ignoring inaccuracies only weakens public trust
and lowers the quality of democratic governance. December 12, 2025

おはようございます🌻今日は、ヘムが「今後数年間が“最後で最大の狩り場”なのかもしれない」と考える理由を、小型バリュー投資家の視点から説明しますね。

最近モーサテで紹介されていた図が、「倭国株の今とこれから」をとても端的に表していたので、ヘムなりに考察してみました。

PBRとROEの相関、TOPIXのEPS成長、政策保有株の縮小、そして倭国企業全体の利益配分——
これらを並べて眺めると、いま倭国株が“構造的に変わりつつある”ことがよく分かります。

🅾️世界の各市場のPBRとROEの相関図

おなじみの図ですね。**ROEが上昇すればPBRも上昇する（＝株価が評価される）**という、株式市場では非常に強い相関を示すチャートです。

そして今後、倭国企業のROEは
自己株買いを中心とした資本効率改善の動きによって、上昇が期待されています。

つまり、
「ROEの上昇 → PBRの上昇 → 株価の上昇」
という王道の評価ルートが、倭国市場でも本格的に働きやすい環境が整いつつある、という見方ができます。

🅾️TOPIXのEPSの推移

過去10年のTOPIXのEPS成長率は**年率8〜9％**だそうです。

ヘムは今後も、この高い成長ペースが維持される可能性は十分にあると考えています。
その理由は、倭国企業のEPSを押し上げる3つのエンジン🚀が同時に働くからです。

① 自己株買いによる1株利益（EPS）の押し上げ
② 成長投資の加速による企業利益そのものの増加
③ インフレ環境による名目売上・名目利益の底上げ

これらの要素が重なれば、今後の倭国企業のEPSは引き続き高い成長率を維持しやすいと考えています。
そして、EPSが成長し、還元性向が100％未満である以上、BPS（1株あたり純資産）も同時に増えていきます。
さらに現在は、配当・自社株買いの両面で還元姿勢が強化される流れが明確です。

ヘムが株式投資の“ど真ん中”として大切にしている考え方は、企業の本質的価値＝「資産価値＋事業価値」× その価値が株主に帰属する信頼性
というものです。

今の倭国市場では、
・事業価値の源泉であるEPSが伸び、
・資産価値の指標であるBPSも増え、
・ガバナンス改革で「株主への帰属度」まで高まる、
という 三位一体の改善が同時に進んでいます。

この構成要素すべてが上昇方向でそろっている以上、
中長期で倭国株が上がらない理由は見当たらないと思っている訳です。

🅾️需給の改善期待

このデータは、政策保有株が大きく減少してきたことを示しています。
つまり、今後の“構造的な売り圧力”が弱まり、需給環境が改善していくことが期待できるというわけです。

これまで倭国市場では、
政策保有株の売却 → 企業側の自己株買いで吸収
という流れが続いてきました。

そして政策保有株が“売り枯れ”の段階に近づいても、
企業の自己株買いペースが大きく鈍化する可能性は低いとヘムは考えています。
むしろ、ガバナンス改革の流れから見ても、自己株買いは今後も重要な経営手段として使われ続けるはずです。

そうなると、
自己株買い＝需給改善にストレートに効く相場
が訪れる可能性があります。

浮動株がさらに減少し、
「本当に株が枯渇していくのでは？」
と感じるような局面が来る——
そんな期待感が高まりつつあります。

一方で、政策保有株の売却は「安定株主比率の低下」につながるという側面もあります。
これはつまり、ガバナンスがより効きやすい市場環境へと変わっていくということです。

安定株主が減れば、当然ながら
・アクティビストが影響力を発揮しやすくなる
・経営陣にプレッシャーがかかる
・自己株買い・増配・資産売却などの“株主価値向上策”が出やすくなる
・その延長線上でTOBやMBOも活発化しやすくなる

という流れが起きます。
これはアメリカ市場で長年続いてきた“価値創造のメカニズム”が、倭国でも本格的に動き出す可能性を意味します。

こうした環境変化は、特に小型バリュー投資家にとっては大きな追い風です。

ガバナンスが効くことで、本来の企業価値と株価の乖離が是正されやすくなるからです。

これが、ヘムが小型バリュー投資家にとって「最後で最大の狩り場」が到来するかもしれないと期待している大きな理由の一つです。だって、小型割安株の浮動株比率はそもそも小さいのですから....

🅾️上場企業全体の利益配分

大変分かりやすいデータです

倭国企業全体で見ると、利益約60兆円のうち

🌟3分の1（約20兆円）が配当金
　（実際の倭国企業全体の配当性向は約38％）
🌟3分の1（約20兆円）が自己株買い
　（総還元性向は約65％）
🌟残りの3分の1が利益剰余金
という構図になっています。

この数値をもとに、倭国市場全体に投資した場合の
理論的なリターンを簡単にシミュレーションできます。
🍀配当利回り：約1.8％
🍀自己株買いによるEPS押し上げ：約1.8％
🍀企業の利益成長率：6〜7％

これらを合計すると、
倭国株市場全体の“期待リターン”は年率10％前後
というイメージになります。

（※東証の時価総額：約1,100兆円
　20兆円 ÷ 1,100兆円 ≒ 1.8％）

非常にイメージしやすい、実務的なリターンシミュレーションですね。

もちろん、経済は水物ですから短期では大きく振れることもあります。
それでも、長期で見れば倭国市場全体への投資は年率10％前後のリターンを期待できるという考えには、ヘムも概ね同意しています。

そして、ここに**銘柄選定力による“超過リターン”**が加わります。
倭国市場における
「増配期待＋小型割安株投資」
という戦略を組み合わせれば、
年間15〜25％のリターンを狙えるのではないか——
そんな感覚を持っています。

やや高すぎるようにも見えますが、保守的に見積もっても年率10〜20％程度の期待リターンは十分に現実的だと思っています。

🅾️まとめ

いま倭国企業の収益力、還元姿勢、ガバナンス、需給、そして市場構造そのものが、同時に改善しています。
このような「複数の追い風が同時にそろう局面」は、長い投資人生の中でもそう何度も訪れるものではありません。

だからこそヘムは、
“この数年間こそ、最後で最大の狩り場になり得る”
と考えています。

外れたらｺﾞﾒﾝﾅｻｲ😅😅🙏🙏 December 12, 2025

当時の経緯をちゃんと並べてみると、「今回フローレンスを守ろうと必死になっている人たちが、なぜ不信感を持たれているか」は一般の人にもかなり分かりやすくなると思います。

2023年8月に発覚したのは、渋谷区の澤田前副区長が、庁内のTeams（職員用チャット）上で、特定の女性区議を「桑ブタ」などと呼び、さらに非公表だった自宅住所まで書き込んでいた、という件でした。これは内部告発で明るみに出て、全国ニュースにもなり、最終的に長谷部区長が謝罪し、澤田氏は辞職しています。

ここで区民から見て違和感を招いたのは、その後の議会の一部の動きです。本来なら「女性区議への誹謗中傷」と「住所という個人情報の共有」はどちらも重い問題のはずなのに、長谷部区長を支える側の区議からは「住所を見せたこと自体は問題ない」「大したことではない」といった擁護の声が上がり、SNS上で当該議員を改めて揶揄するような投稿まで見られた、と指摘されています。

今回のフローレンス擁護の流れが重ねて見られてしまうのは、「長谷部区長や、その周辺と近い団体を批判すると、個人情報を握られたり、公式・非公式に攻撃されるのではないか」という恐怖感を、一度区民と議会に刻みつけてしまったからだと思います。与党側の中にも疑問を持つ人はいるのに、公然と批判しづらい空気がある——という指摘は、決して誇張ではないでしょう。

一方で、その後渋谷区議会は「議員によるハラスメント防止条例」をつくり、ハラスメントを重大な人権侵害と位置付け、外部窓口への相談制度も整えました。 本来は、今回のように権力側の振る舞いに不安を感じる区民や議員を守るための仕組みのはずです。

だからこそ今、問われているのは
・長谷部区長や区執行部に近い側のハラスメント疑惑にも、同じ物差しで向き合えるのか
・行政と特定NPO、特定会派との距離が近くなりすぎていないか
というガバナンスの根本だと思います。

「フローレンスを擁護するか／叩くか」という二択ではなく、
・過去の副区長問題で何が起きたのか
・その後のハラスメント防止の仕組みが本当に機能しているのか
を一度フラットに振り返ることが、渋谷区への信頼を取り戻す一歩になるのではないでしょうか。 December 12, 2025

［ESG徹底予測2026］ESG番付発表、横綱は排出量取引、SSBJ改革、稼ぐガバナンス https://t.co/hhzWlNZKbM https://t.co/xC77OjwPtk December 12, 2025

バナナガバナンス
手札の中で仕切りカードを使って切り分け、その後切り分けた手札を回してドラフト。
集めたカードを使って後半は競りをする。
競りが自分は苦手なところがありつつもかなり心理的負担は軽減されてるとは感じました。好きな人は好きそう。 https://t.co/VPAp9mXiMZ December 12, 2025

MNAがエコシステム全体の価値循環を実現💎クリエイターは作品販売で収益化📈、参加者は報酬をゲット🎁コミュニティメンバーはガバナンス権を享受🗳️ バージョン2.0でパフォーマンスが大幅向上⚡️、バーチャル体験がよりスムーズに✨メタバースの価値創造チャンス、今すぐ参加しよう🚀
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ESG投資：企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）に配慮した投資を行うことで、サステナブルな経済発展を促進することができます。 December 12, 2025

［ESG徹底予測2026］ESG番付発表、横綱は排出量取引、SSBJ改革、稼ぐガバナンス
https://t.co/t8a331XOkZ December 12, 2025

本日発行の「日経ESG」（@NikkeiESG ）最新号にて、当社の「AI社外取締役」候補の北斗泰山氏が取り上げられています🖋
最新号では、専門記者による特集記事「ESGの歩み止めるな　徹底予測2026」が掲載されており、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の分野ごとに重要度の高いトピックを番付形式で解説しています。
当社は、G（ガバナンス）分野で「横綱」に次ぐ「大関」としてご注目いただきました👀
https://t.co/oNkPdi5e6t December 12, 2025