【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

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個人的に、つい先日 Microsoft が発表した Agent 365 はエンタープライズでやってる人は必須で押さえておいたほうがいいと思っている。

Agent 365 は、要はこれから爆増するエージェントを「社員のように登録してまとめて管理する」するための仕組み。

面白いのは、エージェントの技術スタックも、稼働している場所も問わないこと。
AzureとかCopilot Studioは当然として、外部のSaaS だろうと、OpenAI Agents SDKだろうとClaude Code SDKだろうとLangGraphだろうと何でもいい。
そこにAgent 365 SDKをかぶせてM365の世界でidを振ってやると、Copilotのレジストリに登録されて、その先は権限制御とか監査用のログの取得やら監視やら、あらゆるエージェントを全部同じ仕組みで運用できるようになる。
しかもそのエージェントはWorkIQって仕組みをつかってCopilotのようにm365上のデータにアクセスできるようになる（権限を持っている範囲だけ）。

ユーザー企業としてのメリットは↑の通り、エージェントの爆増に対してガバナンスを利かせやすいし、
エージェント提供側は、ユーザー企業に「Agent 365 に対応してるなら既存の運用に乗せられるか」と考えて使ってもらいやすくなる。
すでに結構なところが対応を表明してるのと、昨日？一昨日？くらいにさっそくGensparkが対応してた気がする。 November 11, 2025

倭国の家庭裁判所、構造的に終わってる話。

裁判所は「裁判官は間違えない」という性善説で制度設計されてて、
内部ガバナンスがほぼゼロ。

・下書きは公文書扱いじゃない
・思考過程は調査できない
・弾劾制度は飾り
・内部監察も“判断には踏み込まない”
・外部監査なし
・責任追及の仕組みほぼ不存在

つまり
裁判官が偏見全開でも、暴走しても、証拠無視しても、誰も止められない。

これ、先進国で倭国だけ！！

家庭裁判所で苦しむ親が出続ける理由は
悪い制度の上に壊れた裁判官が残ってるから。 November 11, 2025

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🏅第5位【フローレンス疑惑】
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🏅第9位【倭国の「ミドルパワー」】
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「持分が多ければ、議決権も強い」

そう誤解されることが、医療法人では本当に多い。

実際には“社員”と“持分”は、似ているようで全く別の概念です。

社員は「意思決定」に関わり、持分は「財産権」。

この線引きを誤った瞬間、総会決議は“存在しなかった”ことにすらなる。

特に家族経営の医療法人では、社員追加・持分贈与・譲渡の判断ひとつで経営権が大きく動きます。

続きはコメント欄👇

#医療法人 #ガバナンス #企業法務 #医療経営 #内部統制 #MIA法律事務所 November 11, 2025

台湾・倭国が連携し「地方創森」の新たな章へ。花蓮分署が倭国・西粟倉村を招き、百年の森づくりの成功経験を共有

　持続可能な林業ガバナンスの推進と国際交流・協力の深化を図るため、林業及び自然保育署花蓮分署は本日（20日）、山村の林業を再生させ、地方創生の代表的成功例として知られる倭国・岡山県西粟倉村の代表団を招き、「小さな村 × 大きな森：西粟倉から見る林業共創の新しい未来」と題した特別講演を開催した。イベントには、地域コミュニティ、部落、創生関連企業、林業会社など、地方発展に関心を寄せる多くの参加者が集まり、会場は満席となった。林業イノベーションや地方創生の実践知について熱い意見交換が行われ、台湾と倭国が共に「地方創森」を探求する新たな一歩となった。

　西粟倉村は、倭国における地方創生の象徴的な成功事例である。人口はわずか千数百人、面積の93％を森林が占め、長年林業を主要産業としてきたが、かつては林業の衰退や人口流出に悩まされてきた。2008年に「百年の森林構想」をスタートして以降、林業のビジネスモデル転換、森林信託制度の導入、企業的なガバナンス、移住人材の受け入れといった取り組みを通じ、60社を超えるスタートアップ企業の誘致に成功。200以上の雇用を創出し、移住者が人口の約2割を占めるまでになった。小さな山村が森林資源を活かし、地域価値を創出しつつ自立・共栄を実現している点は、地方創生と森林経済自治の模範として注目されている。

　台湾では現在、林業の転換期を迎えており、林業保育署は近年、持続可能な林業、国土グリーンネット、里山構想などの政策を積極的に推進している。今回の交流は、花蓮地域の林業従事者の視野を広げるだけでなく、台湾と倭国が林業創生と持続可能な経営において長期的に協力するためのより堅固な基盤づくりに寄与するものだ。

　黄群策分署長は、「百年の森の実践：倭国・西粟倉村 × 林業保育署花蓮分署 台湾・倭国交流イベント」を開催した意義について、西粟倉村の経験に学び、いかに森林管理と自治のビジネスモデルを築いたのかを理解したいと述べた。講座では、「百森株式会社」の田畑直・執行董事が、森林収益の共有と透明性の高いガバナンスモデルを紹介。また、西粟倉村創生研究所の秋山淳・理事は、「村全体が研究所」という理念のもと、地域デザイン、移住者との協働、森林経済、地域起業のプラットフォーム構築など、森林を軸に暮らし・産業・コミュニティを結び付け、新たな事業が生まれる村づくりの実践を紹介した。さらに、今年西粟倉村へ移住した香りのブランド「jörd（ヨルド）」の創業者・佐藤優美氏は、地域の森林資源を活かした香り製品の開発と、森林の価値を日常に取り入れる挑戦について語り、森林を起点とした起業の新しい事例として注目を集めた。

　黄分署長は、花蓮分署が近年、林業人材育成計画を積極的に推進し、地域若者の林業参入を支援していることに触れ、西粟倉村の「百年の森」を核とした地方創生モデルは、台湾の林業ガバナンス、ビジネスモデル、部落・コミュニティ林業創生に新たなイメージをもたらし、台湾の林業転型や山村の持続的発展にとって大きな示唆を与えると述べた。今後も国際協力を推進し、地域と共に林業ガバナンスを創り上げ、森林の永続性と山村の繁栄を目指していくと締めくくった。

(台湾 農業部林業及自然保育署 ウェブサイトより)

——

西粟倉はまだ「成功事例」を名乗るのは難しいと思うけれど、良いパートナーシップをつくっていけるといいですね。台湾に残っているメンバーによると、他にもとても面白い方とお会いできたりした様子。がんばっていきましょう November 11, 2025

💡🌐チャールズ・ホスキンソン氏動画「Newfound Unity」全翻訳：Newfound Unity（新たに見つけた団結）

カルダノが“ひとつ”に戻った日──チャールズが語る団結と未来
👇
https://t.co/aDBXVEcbFY

カルダノが“本当の意味で一つ”に戻った夜でした。
ロンドンの深夜3時すぎ、
ネットワーク分岐の緊急対応がようやく落ち着いたタイミングで、
チャールズがコミュニティに向けて動画メッセージを公開しました。

■ 30時間の戦い、そしてチェーンは完全に復旧

開発チーム、SPO、コミュニティが一体となり、
30時間以上の不眠不休で復旧作業を行った結果、
2つに分かれていたチェーンは完全に1本へ。
ユーザー資金も安全に保護されました。

チャールズ曰く、

「普通のPoSならほぼ不可能。Ouroborosは戦車のように頑丈」
とのことです。

本当にその通りだと感じます。

■ “4年間の市場下落”と積もっていた不満

チャールズは、今回の事件だけでなく
長く続いた市場の低迷が
コミュニティに疲れや不満を溜め込ませていたと指摘。

ガバナンス開始で本音がぶつかり合い、
怒りや不満が一気に噴き出した一年でしたが、
今日はそのすべてを横に置いて、
Cardanoを守るために肩を並べた日だった
と語っています。

そして今、
「長い間で一番、コミュニティがひとつになっている」と。

■ これからの90〜180日が“勝負どころ”

チャールズは今後数ヶ月を「決定的な期間」と表現しています。

・Midnight のローンチ
・Realy がもたらす巨大なTVL
・Hydra と Leios による性能強化
・ステーブルコイン、ブリッジ、データ可用性の整備
・DeFi インフラに必要な1億ドル規模の統合コスト
・Tier1取引所への初の上場見込み

そして「僕はほとんどの時間を Midnight に捧げる」と明言。CardanoのDeFiを一気に前へ押し出しにいく姿勢がはっきり示されました。

■ RealFiの“100万件ローン”という事実

今日の動画で特に印象深かったのは、
ジョン・オコナーが語った RealFi の成果です。

・年間100万件の小口ローン
・70%が女性への融資
・NPL（不良債権率）2%（通常は85%）

これを来年、Cardano 上で本格展開すると宣言していました。

これはすでに実用化している社会的インパクトであり、
Cardanoが本当に役に立っている証そのものだと思います。

■ そして最後に──「僕らは勝つ」

動画の締めでチャールズはこう言います。

「どれだけ殴られても、Cardanoは立ち上がる」
「この姿勢を保てば、僕たちが負ける未来は存在しない」
「そしていつか、僕たちはナンバーワンになる」

疲れ切った表情で、それでも前を向いて立つ姿勢が
すごくCardanoらしいと感じました。

今回の出来事は、
痛みはありながらも
Cardanoの強さとコミュニティの団結を
世界に見せつけた一日 になったと思います。

明日もまた一緒に、前へ進みましょう。 November 11, 2025

電気代高騰・物価高騰に苦しめられてきた
東電管内の国民にようやく希望の光が見えてきましたね。
原子力規制委員会 の嫌がらせと 反原発派の非難を恐れて サボタージュ を行っていた花角県知事の対応に耐えた
東電関係者の忍耐力と電力安定供給への熱意には恐れ入ります
https://t.co/f7ChbAKspw
「国内の電力は洋上風力で賄える」by 規制委元メンバ
同時同量などの電力の性質を理解しない人達が原発の審査で「不祥事」を発見し、それを妄信し東電は信用できない、と言っている国民が少なからずいる今の倭国の状況は
交通ルール を知らない警官が手柄欲しさ故にお気持ちで
違反切符を多数切る様を黙認し、「切符をたくさん切った警官は偉い！」と褒めたたえているようなものです。

規制委全員がそう言っているわけではない、と言い繕う人もいるでしょうが
車の知識が乏しい車検担当者が一人でもいれば重大な問題であるのと同様に
電気の知識に乏しいメンバーが長年審査をやっていて、
内部からも指摘がなかった、という点で
原子力規制委員会の「ガバナンスはガバガバ」、
組織的腐敗が進行している、といえるでしょう。

能登震災で震度７の被害を受けた
志賀原発も原子力規制委員会発足前の旧基準で問題無く耐えられました。
規制委によって回避できたリスクはほぼゼロの一方
原発稼働を彼らのお気持ちで止めた結果
2018年に東倭国大震災(M9.0)よりも遥かに弱い、胆振東部地震 (M6.7)を起因とした
北海道大停電 が発生するなどの地震リスクを初めとする災害リスクが極度に高まりましたね。
活断層による地震の可能性を口実に泊原発を止めた結果、「想定外」の地震を起因とする災害を生んだわけです。

原子力規制委が「原発の安全」よりも「身内の安全」を重んじていることは
柏崎刈羽原発のIDカード問題については
「安全装置が突破されるリスクがゼロでない！」と執拗に厳しい対応を見せる一方
彼らの食い扶持を与えてくれた 菅直人政権 に
忖度し 福島原発 のメルトダウン回避の為の二重三重の
「安全装置を突破し原発事故を極大化させたこと」には固く目を閉ざしていることからも明白です。

三条委員会という公権力を濫用する原子力規制委員会による異常に遅い審査によって
倭国国民が電力危機という災害リスクに晒されている、という 権力の暴走 に終止符を打たなくてはなりませんね。 November 11, 2025

データガバナンス見て心が満足になった November 11, 2025