アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

王毅中央外事活動委員会弁公室主任は27日、要請に応じてフランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行い、台湾問題における中国の立場を明確に表明し、「倭国の現職指導者が台湾に関する挑発的発言を行った。これは、公然と歴史を逆行させ、中国の主権と領土的一体性を侵害するものだ。安保理常任理事国であり、包括的な戦略的パートナーである中仏は、第二次世界大戦の勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で揺るぎなく支持し合うべきだ。フランス側が引き続き『一つの中国』原則を揺るぎなく遵守することを希望する」と表明した。
ボンヌ氏は「フランスは自主独立の外交の伝統を堅持し、『一つの中国』政策を揺るぎなく遂行し、台湾問題における中国の正当な立場を理解している。中国側と相互信頼を深め、対話と協力を強化し、グローバル・ガバナンスや経済の不均衡などの課題に共同で対処していくことを望んでいる」とした。#高市早苗 #台湾 https://t.co/tDWkx3POtV November 11, 2025

こうやって国会で大事なことをみずほさんが言ってるのに、文春の取材に応じた内容で、参政党のボードメンバーから解任。なんかもう国会って、政策作る場所っていうより、控室と席順とメンツで殴り合う大人の学級会ね。

「政策立案のために専用個室が欲しい」
「いや空いてないから地下の部屋どう？」
「地下に閉じ込める気か！」

って、おいおい、こういう記事書かれちゃうと、まるで国会がダンジョンみたいになってんじゃん。地下2階って聞いただけで監禁に飛ぶのも、提案した側が配慮不足に見えるのも、どっちも今の時代っぽい。言葉が荒いんじゃなくて、文春の記事が与える誤解の速度が光回線なのよね。

で、本当に大事なのはここだよ。

こういう揉め事が起きた時、党として何がルール違反で、どこからが調整ミスで、どの手順で是正して、誰が最終判断するのか？

ここが透明じゃないと、処分がガバナンスじゃなく好き嫌いに見える。

支持者は政策を見に来てるのに、劇場だけ増える。

劇場は票になる時もあるけど、信頼は減るのが早い。

しかも相手が「過去にパワハラ報道で世間を騒がせたことがある人物」と見られてるなら、なおさらだよ？

周りは色眼鏡で見るよ。「またか」って。

本人の現在がどうであれ、物語が勝手に先に走る。

そこへ党内の処分が乗っかると、もう世間は正義ごっこの材料にする。

真相？手続き？そんなことはもう関係なくなり、気持ちよく叩ければそれでいいって感じになる。

政治ってのは人気商売である前に、行政と法と現実の商売だよ。なのに内輪の席替えでニュースになってたら、「何やってんの」ってなるのは当然よ。

今回の「梅村みずほ氏が参政党ボードから解任」って話、表面だけ見ると地下の部屋を勧めたら『閉じ込める気か！』って大揉めを文春の記事にさせてしまった情報管理の違反に伴う処分。

でもさ、周りから見ればそんなのは関係なくて、本来語るべきは政治の話のはずが、だんだん人間ドラマというか、職場の揉め事というか、視聴者が一番好きなジャンルになってるのが怖いのよね。

で、ここであたしが一番引っかかるのは事実がどうか以前に、受け取り方と運用の仕方が全部ズレてること。

まず、豊田真由子氏側の話として出てくる「国会内に専用個室を要求」みたいな要素ね。

これが本当なら、組織としては特別扱いはどこまで許す？って線引きの問題になる。

一方で、梅村みずほさんの「参院会館の地下2階は窓もあるのに、地下って言葉だけで薄暗いイメージを与えたかも」って釈明も、まあ分からなくはない。

言葉って怖いのよ。地下って言った瞬間、急にホラーになる人いるから。

でもさ、政治家同士、政党内で起きてるのに、そこが言葉のイメージで爆発して、党内の情報を漏らすなっていうガイドライン違反で解任まで一気に行くとね、外から見てる側はこう思うの。

この党、危機管理と人事がSNSのコメント欄みたいに即断即決なの？ってね。

「ルール違反なら仕方ない、厳しさが大事」って人もいれば、

「人気者や目立つ人を切る癖があるのでは」「ワンマンじゃないの」って見る人もいる。

さらに「外から壊しに来たんじゃ？」みたいな陰謀論コースまで出てくる。

これね、党にとっては最悪の展開よ？

だって説明が足りないと、人は分かりやすい物語に逃げるの。

SNSってそういう場所だからね。

結局、政党って理念も大事だけど、同じくらい大事なのがガバナンス。揉めた時の収め方なのよ。

ルールがあるなら、何に違反して、どのプロセスで、どの程度の処分なのか？

そこを淡々と出せないと、厳格なガイドラインじゃなくて、ただの内輪揉めに見える。

逆に、もし相手が本当に強い要求や圧をかけてきたなら、それを受け止める側の仕組みがないと、また同じ火種が出る。

最後にもう一個だけ毒を吐くとね。

いまの政治って、政策の中身より「誰が誰にキレた」「誰が切られた」で回りやすい。

みんな生活が苦しいから、処分劇を叩いてスカッとしたい気持ちも分かる。

でも、それで党もメディアも視聴率や再生数に寄せ始めたら、国がリアリティショーになるの。

強い党でいたいなら、強いのは処分の速さじゃなくて、説明と手続きの強さにしなきゃね。

そこが整わないと、支持者も「何を信じればいいの」って一番疲れるから。

せっかくめちゃくちゃ大事なことを言ってくれる大事な政治家の1人だからこそ、今回の解任はもったいないし、これでやっぱり参政党は、、、ってなるのは絶対に違うと思います。 November 11, 2025

【年間5兆円の新財源へ💰】
公明党が提案する「ジャパン・ファンド」は、
眠っている国の資産（500兆円超）をプロが安全に運用して、
“毎年5兆円”を生み出す仕組み。

政治が口出しできないガバナンスにして、
食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担軽減など、
使い道はみんなで議論して決めていく。

増税じゃなく、資産を動かしてつくる新しい財源のアイデアです。

#今村みつお #都城 November 11, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

港区、お金ありすぎてガバナンス緩々なんじゃないか。保育園のいじめ問題でも初動ヘタ打ったし、今の区政は期待外れが続く。大丈夫なのかな。 https://t.co/yiS4LmUiAj November 11, 2025

🚨トランプ大統領は、一撃でバイデン政権の92％を消し去った🤯🚨

彼は、オートペンで署名された大統領令（ほぼ全て）を無効かつ違法と宣言した。

これにより以下が無効化される：
•バイデンの国境政策撤回
•気候変動対策指令
•あらゆる分野のDEI（多様性・公平性・包摂性）政策
•学生ローン「免除」
•AI及びCBDC（中央銀行デジタル通貨）関連命令
•ワクチン接種義務化
•ESG（環境・社会・ガバナンス）規制
•エネルギー制限

全て消滅。瞬時に。

バイデンは自身の大統領職に署名していない。
スタッフが代行したのだ。

完全な詐欺だ！

✅リセットが正式に始動した👀㊗️🚀 November 11, 2025

どう考えても一発アウトな発言でBPO案件というより、番組終了させないとダメなヤツでは……。

こんなの擁護しようがない発言だし、サンモニや報道特集の頑張りが全部帳消しになるレベルの失言。なあなあにしないでTBSのガバナンスが厳しく問われないといけない話ですがスルーするのかな。 https://t.co/faT6R3rKqz November 11, 2025

『世界トップeスポーツチーム＋所属Web3ゲームギルドを応援してオーナーに』

Mantle RWA ScholarSHIP編

web3とweb2を繋げやすいとこでもあるゲームを採用し楽しみながらMantleがweb2との架け橋として大きく成長できる！

トップeスポーツチームや所属Web3ゲームギルドの年間収益権40%をMantleで1つのトークンにまとめ、1口0前後で世界中のファンが共同オーナー権利を獲得。

eスポーツファンとゲーマーが「応援＝資産が増える」世界を、Mantleで‼️

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#MantleRWA November 11, 2025

定例記者会見後の梅村さんからの発信に安堵しています。
神谷代表の言うように、まさに｢泣いて馬謖を切る｣思いで組織のガバナンス違反でボードメンバー解任に至った事を理解しています。
参政党の成長の為にも梅村さんも豊田さんも参政党にとって必要不可欠な大切な方達に変わりありません。
参政党に集う仲間の皆が梅村さんを変わらず応援し支えて行く事に、今回の事でより一層それぞれ身を引き締めて団結力は増したと思います。
誹謗中傷、妨害、デマ情報に参政党は常に世間にさらされ続けて来た中での成長が今の参政党なのです。
🇯🇵倭国の建て直しの為にも梅村さんの正義感や周りを明るくする女神パワー力が参政党に必要です(^.^)
倭国の子供達の未来の為に一緒に頑張りましょう(^^)/
梅村さん大好きです💛
#参議院議員
#梅村みずほ
#参政党の女神 November 11, 2025

岡本さん！杉さん！わかりやすくて良かったヨネ🌾
運用に不安を抱いている人も議論の場に入ってもらうのは大事✨
しかも運用していくにあたってガバナンスをしっかり効かせて、透明化をはかる事もちゃんと考えているのは、公明党らしいヨネ🌾
#ジャパンファンド
#新財源
#RICE https://t.co/T9jptsk31C November 11, 2025

不適切な工事発注は原子力発電所の再稼働と本来は関係ない話なのに「ガバナンスが効いていない会社に原子力の運転は無理」などとイチャモンを付ける口実を与えしまった点が残念。足を引っ張る人に付け入るスキを見せてはいけませんわね。

原発再稼働に冷や水
https://t.co/JcIMxEHANA November 11, 2025

現代の
VUCA
時代の

Volatility（変動性）
Uncertainty（不確実性）
Complexity（複雑性）
Ambiguity（曖昧性）

多様で複雑な
世界と社会に
柔軟に適応す

次世代型の組織や
次世代型の経営の

理想型は

現代思想家
ケンウィルバー
「インテグラル理論」
基盤にした

「ティール組織」による

健康経営
ホワイト経営
マネジメント2.0
モチベーション3.0

企業経営や
組織運営の

ガバナンス
マネージメント

スキームや
システムは

1→2→3→4→5で
進化と新化となり

5→4→3→2→1で
退化と劣化となる

1)「Red組織」オオカミの群れ
　ジャイアニズム

　個人の力で全体を支配
　マネジメントする組織
　脅しと恐怖によるガバナンス

2)「Amber組織」軍隊
　身分制度型ヒエラルキー

　身分の上下によるガバナンス
　エジプトのピラミッド造成時
　身分制分業のシステムに由来
　個々の役割を厳格に管理する

3)「Orange組織」機械
　アメとムチの能力主義

　成果と報酬のアメとムチの
　能力主義によるガバナンス
　雇用主と雇用者の雇用契約
　ヒエラルキー

4)「Green組織」家族
　家族型組織

　家族や仲間意識でのガバナンス
　従業員をPartnerやFamilyとし
　相互対話での合意形成を元にし
　Stakeholder全体配慮
　主体性と多様性のある組織

5)「Teal組織」生命体
　自律分散型組織

　個人が自律し自在に活躍
　自由に協調や共創や連携
　生命体のような組織

HYBEは
創業者
Bang Sihyuk
パン・シヒョクを

ボス
家父長
グルとする

Red組織(狼の群れ)
Amber組織(軍隊)
Orange組織(機械)

旧Adorは
創業者
Min Hee-jin
ミンヒジンの

最先端
ホロン経営
デザイン経営
による

Green組織(家族)
Teal組織(生命体)

それが

ミンジ
ハニ
ダニエル
ヘリン
ヘイン

OT5
メンバー
による

自由奔放で
天衣無縫な

NewJeansらしさ

Brand
Identity
DNA
イズム

となる

「自然体」
Supernatural

源泉と基盤であった

HYBEと一体型
変容した
現Adorは

Red組織(狼の群れ)
Amber組織(軍隊)
Orange組織(機械)
へ退行し

NewJeansの
K-POP女性アーティスト
2年連続1位

最高峰
GOAT

成功/成績/成果/成長に

関与なく
貢献なく
実績なく
経験なく
能力ない

メンバーの

知らない人達の
知らない会社に

変容し

NewJeansらしさ

グループの
魅力と個性

Brand Identity
Brand Value
Brand DNA
である

「自然体」

喪失危機にある November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

石破議員が重鎮である（≒当選回数が多い。総理経験者）ことを否定するのは、永田町内、とくに自民党内ガバナンス常識についてナイーブ過ぎますよ。

自分とイデオロギーが異なる議員であろうとも、そういったシステムで自民党が存続していることを無視したらリアリズムが無さすぎます。 https://t.co/Vcjlxlin6N November 11, 2025

第三者委員会調査結果の受け止め会見で菅野氏より
・斎藤知事は真摯に受け止めるだけなら元県民局長も真摯に受け止めると言っておけばよかったのか
・ダブスタが通用すると思っているのか
・兵庫県のガバナンスを崩壊させている
・一生真摯に受け止め続けてください

斎藤知事、ぐうの音も出ない状態😩 https://t.co/d2pgOb9CJV November 11, 2025

💡🌐量子コンピュータ時代に備えるL1──“Y2Q”リスクと各チェーンの動き

量子コンピュータはまだ“研究室の玩具”の段階にあるが、主要レイヤー1ブロックチェーンのロードマップには、スケーリングやモジュール化と並んで「ポスト量子（PQ）セキュリティ」が明確に入り始めている。理由は単純で、脅威の本質が“ブロックチェーン全体”ではなく署名アルゴリズムにあるためである。

現在の多くのチェーンは、ECDSA や Ed25519 といった楕円曲線署名に依存している。しかし量子コンピュータが十分に強力になれば、Shor のアルゴリズムにより公開鍵から秘密鍵を逆算できる可能性がある。これは資産移動の偽造が理論的に可能になるという意味で、最も深刻な領域である。

さらに“Harvest Now, Decrypt Later”という問題も存在する。悪意ある者が今のブロックチェーンデータを保存しておき、将来量子性能が十分に高まった時点で過去のアドレスを解読するという攻撃だ。特に古いUTXO、再利用されたアドレス、PoSバリデータ鍵などはリスクが高い。

NIST が2022〜24年にかけて PQ 標準（Kyber・Dilithium・Falcon・SPHINCS+ など）を公開し、政府機関が2030年代の移行期限を出し始めたことで、量子リスクは“研究テーマ”から“公式ロードマップ項目”へと変わった。2030 〜 2035 には多くのシステムが PQ 仕様への移行を求められる。

■ 各L1の動き：すでに「第一波」が始まっている

● Algorand

最も実装が進んでおり、2022年から FALCON を使った State Proofs を本番利用。さらに Falcon ベースの PQ トランザクションもメインネットで実証済み。L1間の“量子安全な中継点”を狙えるポジションを確立しつつある。

● Cardano

Ed25519 のままだが、ホスキンソンの講演や資料で PQ化を“長期的な差別化ポイント”として明確化。Mithril 証明や FIPS 203〜206 に沿った PQ 署名を別レイヤーとして重ね、いきなり全ユーザーを切り替えず“段階的移行”を重視するのが特徴である。

● Ethereum / Sui / Solana など

Ethereum は PQ トランザクション形式・ロールアップ・ZKラッパーの研究が進行。

Sui は EdDSA系チェーン全体（Sui, Solana, NEAR, Cosmos）向けの PQ アップグレード案を提示。

Solana はすでにハイバリュー資産向けに量子耐性ヴォルト（一回性ハッシュ署名）を導入。

● 新興L1

“量子安全”を売りにしたチェーンが登場。まだ小規模だが、今後の信頼性の新要素として注目され始めている。

■ PQ化は“単純な署名交換”ではない理由

PQ署名はサイズが大きく、ブロックサイズ・帯域・ストレージ・ウォレットUX・PoSのVRFなどに広範な影響がある。

移行も難しく、以下のような選択が必要になる。

・古い鍵と新しい鍵を併用する ハイブリッド署名方式
・古いアドレスを新形式に包む 新トランザクションタイプ
・長期放置ウォレットの扱い、再鍵設定のインセンティブ設計
・ガバナンスと法的整合性の確保

PQ移行は技術だけでなく、ガバナンス問題そのものになる。

■ 今後ユーザー・開発者・投資家が注目すべき点

● ユーザー
新しいアカウントタイプ、ハイブリッド署名、鍵更新の通知などが登場してくる。「暗号アジリティ」が重要ワードになる。

● 開発者

単一署名アルゴリズムに依存する設計は将来リスクとなる。複数の暗号原語を差し替え可能な設計が求められる。

● 投資家・ガバナンス参加者

“PQロードマップが存在するか？”は、信用評価の新しい指標になりつつある。

■ 結論

量子リスクはすぐに全てを破壊する脅威ではないが、“ゆっくり確実に迫ってくる避けられないリスク”である。
量子時代でも価値を保持できるチェーンになるために、L1は今から逃げ道（escape hatch）を用意する必要がある。

PQ化を本気で進めるネットワークは、「数十年後も生き残ること」を前提に設計していると言える。 November 11, 2025

スポーツ現場で働く方、スポーツビジネスに関わりたい方にとって一読の価値があります。まずはガバナンスから。
一般の事業会社で社長が非常勤って？
スポーツ団体はボランティアだから？ https://t.co/BqkgcFq7C0 November 11, 2025

区長の対応が非常に残念、全く誠意を感じられません。責任の所在を明らかにし透明性向上と再発防止に努めて頂きたいです。

【問題の本質の整理】
この問題は、2018年（平成30年）頃にさかのぼります。認定NPOフローレンスが渋谷区の補助金（約9700万円）と区有地（格安貸与）を使って建設した施設「おやこ基地シブヤ」に、開所後すぐに「根抵当権」を設定していたことが発覚しました。根抵当権とは、建物などを担保に何度も借入できる仕組みで、公金（補助金）を使った施設に設定するのは補助金適正化法の趣旨に反する可能性が高い（目的外使用の疑い）。

【何が問題か】
◻︎補助金の目的外使用の疑い◻︎
補助金は保育施設建設のためでしたが、根抵当権を設定して銀行から5000万円を借り入れ。区への申請時は「抵当権」（1回限りの担保）と説明されていたのに、実際は根抵当権だったため、虚偽報告の可能性があります。これにより、施設が他の事業の担保に使われるリスクが生じ、公共資産の私物化のような印象を与えています。

◻︎行政のチェック不足◻︎
区は建設時の国申請で根抵当権の存在を把握していましたが、「抵当権」との違いに気づかず放置。都や国も見逃していました。区長は「担当の見落とし」と認めていますが、責任の所在が曖昧です。

◻︎関連疑惑◻︎
公募時の資格不足、障害児保育の早期閉鎖とクリニック拡張、ふるさと納税型クラウドファンディングの辞退（寄付金返還中）など、制度の歪みが指摘されています。これらは補助金の「二毛作・三毛作」（複数用途の悪用）に見えるため、信頼を損ない、真面目なNPO全体に悪影響を及ぼす恐れがあります。

本質は「公金の不適切利用と行政のガバナンス不足」です。フローレンスは謝罪し、根抵当権を抹消中ですが、原因究明が不十分で、再発リスクが残っています。

◻︎渋谷区が今後進めるべき対応◻︎
区はすでに調査を進め、議会で議論していますが、同様の事件を防ぐためには、以下のステップを体系的に実施すべきです。優先順位を付けて、短期（数ヶ月以内）と長期に分けます。目標は「透明性向上と再発防止」です。

【本質を見極め、責任の所在を明らかにする（短期対応）】
◻︎徹底的な事実調査◻︎
区独自の調査チームを設置し、フローレンスの申請書類、登記記録、借入金の使途を検証するべき。外部専門家（弁護士や公認会計士）を入れて中立性を確保。区長や担当課の関与度も明確にする必要がある。

◻︎議会報告と情報公開◻︎
調査結果を議会に報告し、区民向けにウェブサイトで公開。区長の謝罪姿勢を改善し、顔を上げて誠実に説明する機会を設ける。責任者への処分も必要。

曖昧に終わらせると信頼失墜。区議のポストのように「誠意を感じない」との不満を解消し、区民の納得を得る。

【同様の事件を防ぐための制度・運用改善（長期対応）】
◻︎補助金交付プロセスの強化◻︎
申請時の担保設定を厳しくチェック。抵当権と根抵当権の違いを明記したマニュアルを作成し、担当者研修を実施。公募要領に「根抵当権禁止」を明確に追加。

◻︎外部監査の導入◻︎
補助金事業の定期監査を第三者機関に委託。銀行との連携を義務付け、登記確認をルール化（例: 建設後1年以内の再確認）。

◻︎透明性向上の仕組み◻︎
補助金事業の進捗を公開ダッシュボードで共有。ふるさと納税型クラファンのように、寄付金の使途をリアルタイムで報告。NPOとの癒着を防ぐため、公募の公平性を審査する委員会を設置。

◻︎再発防止のモニタリング◻︎
他のNPO事業も一斉点検。問題発覚時のペナルティ（補助金返還や事業停止）を強化。

要は「お金（税金）の使い道が不透明」な点。この問題はNPO制度の盲点を露呈したとも言えます。区が率先して改善を進め、他の自治体のモデルとなってほしい。 November 11, 2025