マスコミが問題の本質をズラしまくって報道してますので、コレ重要な指摘です👍✨

「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこの問題の本質は何なのかということを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」 https://t.co/xYIv8scfAg December 12, 2025

レーダー照射の件。
現場の緊張感が伝わって改めて許せない。

統幕長
「30年前F-15の操縦者として6年ほど対領空侵犯措置にあたっていた」

「手袋に【冷静・厳格】と書き、離陸するとそれを見て気持ち整えた」

「その6年間、30分間に渡る断続的な照射は経験がない」

「大変なストレスだったと思う」 https://t.co/LUH2nYaZPF https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

倭国の領海内で、中国軍は30分間もレーダー照射（ロックオン）を続けた。
しかも、マッハの速度が行き交う空域でだ。

倭国の自衛隊は反撃しなかった。
ただ、ひたすら耐えた。
反撃すれば即、戦争になるからだ。

この状況を世界が見たとき、
どちらの行動が異常なのかは明白だろう。 https://t.co/YCfUqJzI6D December 12, 2025

橋下徹の中身は中国🇨🇳工作員😂wワロタ
中国🇨🇳レーダー照射は高市早苗が悪いと
橋下徹は語った事に腹を立てているところが爽快でエンタメ https://t.co/5A3SplXmAA December 12, 2025

【橋下徹氏】
『中国のような大国に、喧嘩をふっかけるのは最悪』
「中国レーダー照射問題は全て高市さんの発言が原因」

この人の中国上げ、倭国下げの必死感は何なんだ😕
相当ヤバイとこまで追い込まれてるか、脳内破壊しているか❗️
出すテレビ局はいわずもがなだが。 https://t.co/Q4VHJvC4cO December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

中国「アメリカはレーダー照射の件で倭国に加担するな」　→アメリカ「断る！」

ありがとう！
トランプ！
頼りにしてるぜ！ https://t.co/srlCrz7eQN December 12, 2025

サヨクの面白いのは
通告に合意が必要ないなら

倭国が一方的に竹島とか上海付近で訓練して
スクランブルで飛んできた中国機にレーダー照射して問題ないですね？

という話になることを理解してないこと December 12, 2025

ずらしまくるオールドメディアがいるからね
↓
小泉防衛大臣「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこれを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」

https://t.co/0DdvVWHjJt December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

小泉防衛相「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこの問題の本質は何なのかということを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」
https://t.co/ee8HxQeYvV December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

サヨクの人たち面白いのは、

事前通告があった≠合意　という理解がないこと

事前通告さえすれば何でもしていいなら倭国も竹島・上海で事前通告して訓練してレーダー照射すればよいことになる

なお日米は「ひとつの中国も認めていません」 December 12, 2025

🇯🇵おはようございます。

何度でも言う【領空侵犯の自衛隊法見直し】を行って欲しい。現状は【警察官職務執行法７条】を基に実際の攻撃が無ければ反撃不可。国際基準の【レーダー照射＝攻撃】とし即反撃出来る様にすべきだ。そうなれば【🇨🇳戦闘機１機で🇯🇵空自の戦闘機には絶対勝てない】近寄れない。 https://t.co/QuimLr0uSc December 12, 2025

小泉防衛大臣の会見イイね👍「今回のレーダー照射事案、問題の本質は、やはり中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと」

中国側「小泉大臣の発言は矛盾している」に小泉大臣が反論「その主張は当たらない」 米・ヘグセス長官とも電話し中国問題で“連携” https://t.co/N8VzmYgib4 December 12, 2025

【南京事件】
小泉防衛大臣
レーダー照射問題の本質について

「中国機が自衛隊F-15に対し火器管制レーダを30分に渡り照射」
↓
「倭国＂危険行為＂と中国に抗議」
↓
「倭国の戦闘機が挑発して来たので捜索レーダーを使った」
↓
「30分は異常＂危険行為＂と中国に抗議」
https://t.co/Wunlv98s12
↓
「張曉剛報道官…泥棒が大声で叫ぶようなもの。倭国が中傷している」
↓
「音声データを公表…事前通告してたのに倭国が邪魔をして来た」
↓
「倭国側は時間・場所の具体通告なし安全距離保っていたと反論」
↓
「張曉剛報道官…倭国は事実を歪曲し政治的操弄している」
↓
いまココ

なぜかレーダー照射の危険性から事前通告したにも拘らず、倭国が邪魔をして来たのが悪いという主張に話が変遷…相変わらずゴールポストをずらす中国…12月13日は中国では「南京事件」だから、また反省してないとか軍国主義の復活とか喚き散らすんだろうな… December 12, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　12月6日に中国の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦3隻と共に沖縄本島と宮古島の間を通過しました。「遼寧」からJ15戦闘機が飛び立ったため、対領空侵犯措置として航空自衛隊のF15戦闘機を緊急発進させました。この時、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことが問題になっています。
　中国側は「事前通告」したとして音声を公開しました。「私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」との事前通告に対し、自衛隊側は「中国の101艦へ、こちらは倭国の116艦です。メッセージを受け取りました」と応答しています。
　この件について中国共産党系の国際紙『環球時報』は、「2度にわたり倭国側に明確な通報を行った」「中国が提示した鉄の証拠は再び倭国の嘘を打ち破った」と主張しています。
　自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は、倭国の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」と反論しています。
　軍事の素人には、今一つ何が問題なのかが良く分からない事件ですが、冒頭の動画でオオカミ少佐が明快に解説しています。まず、「対領空侵犯措置」（1分39秒）と「防空識別圏」（2分32秒）の説明があり、“防空識別圏は倭国のように公海に囲まれている国であれば、ほとんどが公海上に設定されており、公海およびその上空は自由航行権が認められているので、どの国の航空機や船舶であっても自由に航行する権利を持ちます。…中国海軍は倭国の領海に入っていませんし、艦載機も倭国領空に侵入したりはしていませんので合法です。（2分50秒）”と話しています。
　では、何が問題なのかというと「危険な行為をした（6分34秒）」ことで、“安全上問題があるならば接近しないよう無線等で警告を出せば済む話ですが、いずれの国にも航行の自由のある公海及びその上空で、実力行使に及んだのがマズイのです。（6分39秒）”と言っています。
　要は、中国のJ15戦闘機によって倭国のF15戦闘機が、事実上「ロックオン」されたということのようです。
　“人間に例えるなら銃口を相手に向け、あとは引き金を引きさえすれば弾丸が相手に命中する状態。非常に危険な行為なので、国によっては火器管制用レーダーの照射を先制攻撃とみなし、自らを守るために反撃してもよいという交戦規定を定めているほど。海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に、軍事衝突を避けるためのルールを海上衝突回避規範＝CUESと言い、このCUESは中国を含めた21か国が採択しています。その中で避けるべき危険な行為に、この火器管制用レーダーを向けることも含まれているので、平時に他国の船や航空機に照射してはいけません（8分1秒）。…こんなことは中国としても百も承知でしょうが、先制攻撃とみなされてもおかしくないほど危険な火器管制用レーダー照射をやったという核心部分から、少しでも話題をそらすために次から次へと無茶なことを言って話題をそらしているにすぎません。（15分51秒）”と説明しています。
（竹下雅敏） December 12, 2025

やっぱり百田代表だ‼️
知名度+記憶力抜群+政治家特有の言い回しはせず誰にでも分かるように話してくれる+空気読めない+忖度なし+天才

この記事の代表の発言、
事実だから誰も反論できないよね
ヤフコメの百田先生アンチがこの発言は賛同する。とか言ってるしｗもうその通りだもんね😤

＃倭国保守党
#百田尚樹
「言語道断」保守党・百田氏、中国軍機のレーダー照射を批判　遠因として岩屋毅氏にも言及 https://t.co/wRAfYeLorZ @Sankei_newsより December 12, 2025

中国から30分間照射されても中国は倭国が先制攻撃してきたという主張のために反撃して欲しいんだよ。この挑発には乗らず、実際に起きたことを全世界に明らかにする方が中国にとってダメージになる。

🇨🇳中国軍機からのレーダー照射に耐え続けた倭国の自衛官!!

gjtmmag https://t.co/IJbxirzNih December 12, 2025