ISO20022に完全移行するのは
倭国時間2025年11月23日午前9時。
そうです。明日の朝です。
ブロックチェーンが伝統金融を完全に凌駕する瞬間になると言われております。

実際に大手銀行・送金事業者が次々と #XRP と #RLUSD を使った
ISO 20022決済のプレスリリースを出すのを楽しみに待っております。

優位性は理論ではなく、
実際の送金コストとスピードの差として、誰の目にも明らかになる事を
期待してます。

#XRPL November 11, 2025

ほぼ漫画業界コラム２６３
【nano bananaショックの翌日考えたこと】

きっとAIはこれから、人間が作る漫画より優れた漫画を作れるようになるだろう。しかもそれを無限に作れるようになるだろう。
だが、いかに優れた漫画だとしても、僕は読みたいとは思わない。
少なくとも僕は、人間が介在した、人間の手による漫画にしか興味がない。そして同じように感じる人は大多数だと思う。

しかし現実には、漫画はもうAIによって造られ始めている。SNSではAI漫画が氾濫し始め、今は“AI漫画家”というラベルを自称してくれているが、そんな概念すらすぐ消えるだろう。もっと上手い人ほどAIを自然に使いこなすようになり、優れた商業漫画家ほどAIと相性が良い。
たくさんのスタッフを使って作品を作ってきた彼らは、指示相手が人間からAIに変わるだけだ。最終的には、その指示すらAIエージェントが担当するかもしれない。
だが、僕はそんな状況が長く続くとは思っていない。
理由は一つ。 「生産性が爆増しても、マーケットの総量は増えない」 からだ。

出版社の原資は増えない。電子書店も広告費に莫大なお金を使っており、そこが増える未来は見えない。海外市場に出ようにも、SNS上に優れた漫画が無限に溢れれば、そこに広告を差し込むだけで以前より遥かに金がかかる。
WEBTOONが倭国で思ったほど伸びない理由の一つも、海賊版とマーケ費用の重さだ。
だから、たとえAI導入で作画効率が10倍になっても、それを買う側にお金がない。
作り手の数だけ増えても、売り場は増えていない。

そしてAIが普及しても「技術格差がなくなる」わけではない。
むしろ逆だ。ネームが上手い人、少ない線でキャラの気持ちや重心を描ける人は、AIに投げた瞬間そのまま高品質の作画が返ってくる。
画力が弱い人はAIに修正の指示を何度も出し続けねばならない。
生産性の格差はむしろ拡大する。
つまり、既に商業で活躍している漫画家からすると、これは大きなチャンスでもある。作画コストが下がり、生産数が上がれば、いまより稼げる可能性がある。
ただし、それはあくまで “過渡期限定のボーナスステージ” だ。

原稿料がP1万円の漫画家が月に30P描いていたとする。AIで3000P描けます、と言われても、出版社もスタジオもそんな原稿料を払えるわけがない。
逆に原稿料単価が1000円になる？
それもない。
技術の革新より、現場の変化は必ず遅い。
つまり、いま仕事がある商業漫画家にはAIの恩恵が一時的に訪れると思う。ただ長期的には市場が飽和して価格競争が起きる。
供給が爆発し、需要が変わらない以上、それは避けられない。

小説も同じだ。AI小説が投稿サイトを埋め尽くす。
AI投稿禁止のサイトが現れても判別は困難だ。
編集者とリアルで会えば人間かAIかは分かるかもしれないが、それを全作品でやるわけにもいかない。
いずれAIの小説は人間の小説を凌駕するだろう。抗うのは不可能だ。
だが――

そんな大量生産された“面白いAI小説”を、僕は読みたいと思わない。
漫画も、アニメも、ゲームも同じだ。
どれほどハイクオリティであろうと、無限に複製できるものには、僕は魅力を感じない。
なぜか？
それは、人間の作品には “作った人間そのもの” が刻まれているからだ。
その人が生きて、失敗して、傷ついて、愛して、怒った痕跡がある。
そこに僕たちは価値を感じる。

AIはどれほど進化しても、
「作者本人の人生」だけは複製できない。
だから僕は、人間が作った漫画を読みたい。
そしてその価値は、これからむしろ強くなると思う。 November 11, 2025

２つの事実が重なり、一つ忘れても一つ覚えてるので、辛い時間は続きますが、それでも歌は全てを凌駕してしまう https://t.co/RGiyRqsTxg November 11, 2025

今日の映画鑑賞で1番キツかったのは場内が寒すぎた事。
隣の席の人立ち上がって上着きはじめた時は(わかる！！！！！！！！)って心の中で500回くらい頷いた。
マナーとかそういうものを凌駕する寒さ。あれは仕方ない。だって外より寒かったもん。
なんでクーラーいれてんだ...？ November 11, 2025

マルチモーダルは膨大な計算量を必要とするので、今までのようにオープンモデルに降りて来るのか懸念があるが、結局来るのだと思う。これまでずっとあり得ない進歩で凌駕し続け、どう見てもまだ開拓は始まったばかりだ。 November 11, 2025

「KILL 超覚醒」。マブリーいないの？の冒頭からの、？？？の後にオープニングタイトルでどんな映画だか分かる。一見インド映画ぽくないけど大変にインドの映画だから、ハリウッドでリメイクなんて無理だと思ってしまう。何というかこの特殊性が凌駕して、私にはアクションが全然激しく映らなかった。 November 11, 2025

尽未来祭1日目、帰宅にて終了。3日やる時点で分かってるつもりだったけど、それを凌駕する勢いで物凄くお金がかかってて、びっっっくりする。快適すぎて、何の不満もないの。すごすぎる。写真忘れたけど海浜幕張の駅着いた時からびっっっくりした。明日も楽しみ！！！！！ November 11, 2025

しかし、
もう面白い！っ思ってた作品より、
つまらないの数が凌駕してしまったw
それでも劇場で初日に観るのか？
多分観る！ドブ金じゃない？
いやいや、たまにつまらない作品を観るコトで、面白い作品がいかに面白いのか！を再認識できるので、たまに観るのはいいんだよーw
のスタンス！！ November 11, 2025

27AM氏の曲、自分がこれまで出会ったすべての作品(※音楽に限らず世に出されたすべて)をガチで凌駕してしまっていて、放心 自分のなかのトップの座が掻っ攫われ続けていてずっと口を開けたまま何が起こってんねんと思って見てる状態、もはや怖い 今後が November 11, 2025

@kakasi108311 その子なりに発達してるし、定型を凌駕しているところもあるし、意外に困ってなかったり…、そこ？というところにこだわってたり。ひとくくりにできないし、しないでほしいですね November 11, 2025

#悲劇の名作選手権
『無敵超人ザンボット3』。サンライズ初のオリジナル作品にして「富野イズム」ともいえる悲劇性が子供向けロボットアニメの枠を軽く凌駕している名作です。 https://t.co/OVBOYDbI59 https://t.co/4ObgpxEi1X November 11, 2025

今まで何回も呟いた覚えがあるけれども、作品に作り手のキモイ願望がチラついていたとしても「キモイ」を「面白い」が凌駕してたらなんぼでも褒めますわ November 11, 2025

本当、漫画どうなる？間違いなく今後はSNSにこう言う漫画が溢れる。次に投稿系サイトに溢れる。では商業サイト、電子書店がどうするのか？ここからは本当に本物作品しか残れない。何を持って本物か？多分、本物の感情体験、特に自身の体験に基づくものが価値を持つと思ってる。

でも、それすらAIが凌駕するのか？仮に仮想世界でAI人間を赤子から育てて、あらゆる体験を学習させたらそれは人間になるのか？とかこれ見て思った。そんなSF小説昔からあった気もする。ついに現実になるのか。

とか無駄に連想した。 November 11, 2025

倭国人の観光支出は、行動制限のあった時期を除けば、最大20兆円を超えます。
中国人の渡航自粛による2兆円損失をはるかに凌駕します。
むしろ、中国人観光客が来ないからこそ、倭国人観光客の需要を掘り起こすチャンスです。中国人が来ないことは倭国にとって
チャンスです。 https://t.co/IoYHkHGKnU November 11, 2025

中国経済は崩壊しつつあるのか？それとも、もっと深刻な事態が待ち受けているのか？

端的に言えば、経済崩壊よりもはるかに深刻な事態を目の当たりにしている可能性があるということです。
中国は世界通貨システムの崩壊の一因となる可能性があります。

まずは、中国から発表された最新の公式経済指標から分析を始めましょう。
これらの指標は、2020年のパンデミック崩壊以来、中国経済が最も弱いパフォーマンスを示したことを示しています。

状況は良くない
10月の鉱工業生産は前年同月比4.9%の伸びとなり、前月の6.5%から低下しました。
これは2024年8月以来の最低水準です。
自動車、コンピューター、造船、通信など、政府の支援を受けている一部のセクターは平均を上回りましたが、製造業全体は大幅に減速し、鉱業の生産も低迷しました。

10月の小売売上高も低調でした。全体では2.9%の成長を記録しましたが、家電製品（-14.9%）、建材（-8.3%）、自動車（-6.6%）など、一部のセクターでは大幅な落ち込みとなりました。

堅調な伸びを示したセクターとしては、宝飾品（+37.6%。ただし、これは宝飾品という形で金を購入することの代替指標とも言える）と化粧品（+9.6%）が挙げられます。
これは小売売上高の伸びとしてはここ数年で最も低く、10月は例年、季節的な購買意欲が高まる時期であることを考えると、特に弱い伸びとなっています。

最も悲惨なデータは固定資産投資（FAI）で、年初来で1.7%の減少を示しました。
これは、パンデミックによる景気低迷が始まった2020年以来、最も急激な減少です。

不動産投資は14.7%減少し、インフラ投資（長らく中国の経済成長の柱となってきた）は0.1%減少しました。
製造業投資は2.7%増加しましたが、これは今年初めの半分に過ぎません。

結局のところ、投資の3つの柱、すなわち固定資産、不動産、製造業が同時に減速しているのです。
投資は中国の経済成長を牽引する最も強力な要因の一つです。
先進国では通常、GDPの約25%が投資によるものですが、中国ではその割合は45%近くに達します。
中国で投資が急落すれば、経済全体の成長もそれに伴って急落することになります。

不動産も暴落
この最近のデータは、数年にわたる不動産価格の暴落に加えて発表されたものです。
この暴落により、多くの不動産の資産価値が消失しました。
消失した資産価値は多くの中国国民にとって生涯の貯蓄であったため、消費への影響は甚大であり、新たな不動産投資への抵抗感も顕著です。

不動産市場の暴落は個人所有者にとどまらず、恒大集団（損失190億ドル）、碧桂園（損失110億ドル）、方多斯ホールディングス（最近10億ドルの営業損失）、融創科技（2023年に破産申請）など、中国最大手の建設会社や不動産投資会社数社の倒産につながっている。

不動産市場の崩壊は、新型コロナウイルス感染症後の中国経済における数々の「経済再開」と、その後の数々の「景気刺激策」が失敗に終わった時期と重なった。
パンデミックによるロックダウンが緩和された2022年、中国は大規模な経済再開を発表した。
これは失敗に終わった。
その後、中国は利下げ、銀行預金準備率の引き下げ、優遇産業への補助金など、いわゆるバズーカ砲のような大規模な景気刺激策を発表した。
これらは2024年と2025年にも失敗に終わった。
米国と同様に、低金利は景気刺激策の兆候ではなく、景気後退と不況を示唆するものだ。

マイナス成長？
中国の経済データはグッドハートの法則に照らして考察する必要がある。
この経済法則によれば、指標が政策の対象となると、指標としての価値は失われる。

これは中国のGDPにも当てはまります。
中国のGDP成長率は、2000年代初頭の年率10.0%から2024年には5.0%に低下しました。
2025年第3四半期のGDP成長率（前年比）は4.8%でした。中国はGDP成長率を明確に目標としており、現在は5.0%の成長を目標としています。
つまり、成長率はほぼ確実にこれよりも低く、中国は統計的な策略、あるいはあからさまな嘘をつき、目標達成あるいは目標に近づいているように見せかけているのです。

前述の通り、中国のGDPの約45%は投資によるものです。
しかし、その投資の多くは、ゴーストタウン、無用の長物、そして投資回収の見込みが全くない贅沢なプロジェクトに浪費されています。
もしこの無駄な投資が（GAAPで義務付けられているように）帳消しになった場合、中国の成長率は4.8%から約2.5%に低下するでしょう。
その他の操作やグッドハートの法則を考慮すると、中国のGDP成長率が現在マイナスになる可能性は十分にあります。
しかし、この結果は広く理解されておらず、ウォール街のパンダ愛好家にとっては衝撃となるでしょう。

中所得国の罠に陥る
さらに高いレベルで見ると、中国は完全に中所得国の罠に陥っている。
蔓延する汚職や戦争がなければ、都市化、インフラ整備、そして型にはまった組立型の製造業を組み合わせることで、低所得国（一人当たり年間GDP約5,000ドル）から中所得国（一人当たり年間GDP約15,000ドル）へと容易に移行できる。

高所得国（一人当たりGDPが年間2万5000ドル以上）への躍進は、独自の技術と高付加価値製造業によってのみ実現できる。
第二次世界大戦以降、このような飛躍を遂げた国は、シンガポール、台湾、韓国、香港などごくわずかだ。中国は技術を盗むのは得意だが、それを自ら生み出し、自国の製造業に応用するのは得意ではない。
これが中国の成長にとってもう一つの大きな逆風となっている。

成長へのその他の逆風
中国は、上記の問題とは別に、成長を阻む重大な課題を抱えています。
中国は現在、世界史上最大の人口減少の初期段階にあり、その規模は14世紀の黒死病をも凌駕しています。

中国の現在の人口約14億人は、今後50年間で半減すると予想されています。
これは7億人の減少に相当します。
これは、1980年に始まった一人っ子政策、性別による中絶と幼児殺害（これにより2,000万人の女児が死亡）、そして教育、都市化、雇用機会の平等化に伴う女性一人当たりの出生数の減少が重なった結果です。

経済成長を推定する最もシンプルな公式は（労働力×生産性）です。
世界的な生産性の低下は、経済学者も完全には理解していない原因によって起こっています。
中国では、労働者一人当たりの生産性の低下と数億人の労働者の減少が重なると、経済は半分以上縮小する可能性があります。
これは2080年に突然起こる大惨事ではありません。
今まさに起こっており、時間とともに悪化していくでしょう。

中国の成長は、過剰な債務対GDP比によっても阻害されるだろう。
この比率は300%と推定されており、米国の123%の2倍以上である。
90%を超える比率は成長を阻害する。
借金で債務の罠から抜け出すことは不可能だ。
唯一の解決策は、債務不履行、ハイパーインフレ、あるいは政府支出の削減による債務対GDP比の引き下げである。

これら3つはいずれも、それぞれ異なる形で成長を阻害し、資本を破壊します。
唯一確かなのは、資産価値と債務が完全に崩壊しない限り、成長は今後数十年にわたって低迷するということです。
その場合、数兆ドルもの富が失われた後、システムはリセットされる可能性があります。

投資家：中国から遠ざかるべきだ
この経済的破滅に加えて、政治的混乱も発生している。
入手可能な情報では、習近平国家主席がソフトな軍事クーデターに巻き込まれ、人民解放軍指導部に従属するようになったという。
習近平の側近はほぼ粛清された。中国の指導部が今後どうなるかは不透明だ。
しかし、外国資本の中国への投資を阻むような不確実性はほぼ確実だろう。

そして、中国だけの問題ではない。
今日の中国経済の弱さは、倭国と英国のマイナス成長、そしてEUの辛うじてプラス成長にとどまっている状況の中で生じている。
失業率は上昇し、世界貿易は縮小し、商業銀行は予想外の信用損失を受けて融資基準を厳格化している。

中国がAI競争で勝利し、技術大国を築きつつあるというウォール街の言い分を信じてはいけない。
それは事実ではない。
中国は中所得国の罠に陥っており、経済崩壊、貿易戦争、人口動態の悪化、過剰債務、政治的混乱、法の支配の欠如、そして成長のない世界の中での外国資本の流出という、特異な状況を抱えている。
投資家は中国から可能な限り距離を置くべきだ。 November 11, 2025