片山財務相による「指示はしていない」という発言を、額面通りに受け取るのは早計です。これは霞が関特有の「観測気球」であり、世論の反発を見極めるためのプロセスが既に始まっていると見るべきでしょう。

議論の核心は、大臣の発言の有無ではなく、物理的な事実にあります。

EVは巨大なバッテリーを搭載するため、同クラスのガソリン車と比較して数百キロも重くなります。道路工学の常識として、車両重量の増加は道路インフラへのダメージを増幅させます。それにもかかわらず、道路整備の財源となるガソリン税を免除され、重量負担もしない現状は、明らかに「ガソリン車ユーザーによるEVへの一方的な補助」と言うほかありません。

経産省は依然として「EV普及が成長戦略」と繰り返していますが、インフラを食い潰す形での普及は持続可能ではありません。

さらに視点を広げれば、世界的なEVシフトの揺り戻しが起きている今、国内市場に流入する安価で重量のある輸入車に対し、適正な「負担」を求めることは、国内の自動車産業とインフラを守るための合理的な防波堤となり得ます。

「環境に優しい」というスローガンがあれば、インフラへのタダ乗りが許されるわけではない。
重量税の議論は、増税云々以前に、崩れかけた「受益者負担の原則」を正常に戻すための不可避な手続きです。 December 12, 2025

@Ootani_Acid EV買うつもりは無いから個人的には良いけどガソリン車との差を言うなら13年経過車の重量税増額を止めろ、車1台生産するのにどれだけCO2出してると思ってるんだ！まだまだ乗るぞ！ December 12, 2025

EVだけ無くて狡いじゃなくてガソリン車も無くせば良いだけ。狡いからこっちにも税掛けるって論理そのものが狡い。
財務省の官僚は国民から批判受けるたび1人ずつクビにしよう。
#財務省 #利権 #天下り #汚職 #政治家を騙す官僚 #財務真理教 https://t.co/k2KGNcVszh December 12, 2025