高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

やはり、一番大きな打撃を受けたのは、中国系の民泊経営者など、
いわゆる「一条龍サービス」（倭国で中国系経営者が中国人観光客に交通手段・食事・宿泊・買い物サービスを提供する仕組み。倭国人は蚊帳の外）の関係者なんだね。
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関西でも影響が…「台湾有事」総理答弁に中国反発強める　和歌山・白浜の旅館には“追い打ち”　キャンセル相次ぐ民泊業者は「なんとか中国と倭国は仲良くしてほしい」(MBSニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/fN05y8ioQA November 11, 2025

大阪西成では林(リン)氏関連の建物があちこちで建設されてます。

そもそも民泊事業とは空き家対策も主眼にあった訳で。
中国系民泊の新設は日中関係云々以前に、地域のニーズに合ってないとしか思えません。
https://t.co/TNGGKNnzKr
キャンセル相次ぐ民泊業者「中国と倭国は仲良くしてほしい」 November 11, 2025

民泊経営者みたいなミジンコと違って、大企業経営者たる者、自社の目先の利益だけではなくて国家のあり方を念頭に置けって感じだが、政府のナントカ会議に出てるような偉そうな経営者は移民入れて安い労働力を、しか頭にない

自民も献金してくれるそういう奴らの話しか聞かない。困ったものだ https://t.co/s5b1ZPjVOZ November 11, 2025

民泊など一軒もいらない
ホテルがある

インバウンドに対応するためと言っても
急に大量に姿を消すような
不安定なインバウンドをあてにして
観光立国などと寝言を言っている
見通しの甘さでは

観光立国にすらなれない
だから最初から目指すな
くだらない November 11, 2025

中国人の倭国行きチケット50万人がキャンセル‼️‼️

まじ嬉しすぎる‼️‼️
てか50万人も来る予定だったんだ😨

中国人による中国人のための経済圏が縮小される‼️
中国人は民泊運営、白タク、中国料理店など全てを中国アプリWeChatで決済してるからな💢

倭国人に金を落としてない奴らを呼ぶ必要はない‼️💢 https://t.co/8uhTjlnsed November 11, 2025

@vplusasia その中国人は中国の飛行機
中国の白タク
中国の民泊
中国の飲食店
の利用が多いのでやはり1番ダメージ受けてるのは中国人じゃ？🤭 November 11, 2025

@shop_kakiko そのうち、どれだけが倭国への影響なのかな。
中国の旅行会社、中国人経営のホテル・民泊、中国人白タク、倭国経済に影響ない金額もかなりありそうですよね。 https://t.co/YLUUPKy9SV November 11, 2025

@shop_kakiko 被害額がどんどん下がってて草

そりゃ中国人同士で金を回してた店（白タクや民泊）しか影響ないだろ？
だから倭国にほとんど金が落ちてなかった。

中国人観光客減った分
静かな観光地に倭国人がやってきて
逆に国内景気が良くなりそうだ November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 やはら入国税を10万以上に上げ
入国者数も制限をかければ良い
質の悪い者を安易入国出来ないようにし

倭国国民が回せる範囲で観光業が
できないものだろうか。
そしたら、少なくとも、民泊みたいなクソ施設は潰れ、ホテルや旅館でおもてなしする、倭国の価値は上がらないだろうか。 November 11, 2025

あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

@EARL_med_tw 苦しいのは中国資本のホテルだろ。
中国の航空機で倭国と中国を往復し、中国人の白タクを使って、中国人経営のホテルで宿泊するか、中国人が所有するマンションで民泊する。つまり中国人の中でカネが回るだけ。さらに爆買いももうしない。これが2%の内訳で、倭国の収支には影響ない。 November 11, 2025

大阪の中国人経営民泊、600件キャンセル　倭国のテレビで訴え「中国と倭国は仲良くしてほしい」

中国人が爆買いしたのは、はるか昔のこと。すでに中国人が、中国人の会社に利益を落とすシステムが、倭国に出来上がっている。だから中国人の方がダメージが大きい。

https://t.co/OX4EGbzws8 November 11, 2025

中国人観光客が減っても
そんなに損失にはならない理由

お土産⇒中国人のお店で免税
食べ物⇒made inChina
飛行機⇒中国の航空会社
倭国での移動⇒中国人の白タク
ホテル⇒中国系の民泊かホテル
貿易会社⇒中国系企業

なるほど！と思ったら
『いいね』してね😊 https://t.co/qnuiVpfcN7 November 11, 2025

@smith_john87277 今いる方々で違法白タクや違法民泊など、法を犯している人達にも帰国して欲しいですね。 November 11, 2025

中国から観光客が来なくなっても、主に困るのは向こう資本の民泊と、あと違法白タクでしょ。みたいな話になるの、数年前の百貨店がーとかと隔世の感があって、やっぱり現地にお金落とさないエコシステムを作ってしまうとこういうときに影響力失うから弱いな、とおもった。 November 11, 2025

中国からの観光客が減って、大阪の中国人経営の民泊がなくなってほしい。というのが倭国人の本音。
倭国人が京都の観光ができるようになるし。
大阪の町も綺麗になるしね😂

2012年の中国反日デモの教訓から、倭国は中国に依存しないようにしているしね。

また反日デモをやったら、総スカンだね。 November 11, 2025

@hoshusokuhou 渡航禁止で1番ダメージを受けたのが中国の旅行会社、そして中国資本のホテル、民泊
旅行者の渡航禁止をやめたいんだろうけど、やめなくていいよ
倭国への留学もやめればいいと思うよ
(国家動員法で有事に全員が中国兵となる中国人は居てもらっちゃ困る) November 11, 2025

@vplusasia 航空会社、旅行代理店、白タク、民泊、飲食店、アニメイベント、果ては火葬場まで中国資本です。せいぜい入国税と出国税くらいしか倭国に落とさないでしょう。つまり限定的なのです。マスコミは密かに中国朝鮮枠で外国人を正社員に登用して親中国の布陣を敷いています。 November 11, 2025