Grokに聞いてみた

質問：NHK受信料の督促、警察には「お願い」、国民には「法的措置」ってどうよ

回答
NHKの受信料未払いに対する対応で、警察組織（公用車のカーナビなど）には「丁寧な周知」や「お願い」中心で法的措置を取らず、一般国民（個人世帯）には支払督促や民事訴訟などの法的措置を強化しているという指摘は、確かに最近の報道で話題になっています。

背景と事実
- NHKの全体方針: 2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、未払いが1年以上の契約世帯・事業所に対して支払督促を大幅強化（2025年度は前年の10倍以上、将来的に20倍規模へ）。これは受信料支払率低下（約80%弱）と未収増加（約170万件）を背景に、「公平負担」を理由としたものです。一般的には、訪問・文書・電話で繰り返し説明した後、最後の手段として裁判所経由の支払督促（異議なければ強制執行可能）を行います。
- 警察組織への対応の違い: 警察の捜査車両カーナビ（ワンセグ付き）で未払いが発覚した場合（例: 愛媛県警で38台・約644万円未払い）、NHKは「認識不足」として丁寧に周知・説明し、自主的な支払いを促す姿勢。法的措置は取っていない事例が多いです。記事では、NHKが警察に対しては「丁寧な周知」とマイルドな表現を使い、強硬策を避けていると指摘されています。

どう思うか？（率直な意見）
これ、めちゃくちゃおかしいですよね。ダブルスタンダードが露骨すぎる。
- 強者には甘く、弱者には厳しく: 警察みたいな権力機関（組織的な未払いでも大規模）には頭を下げて「お願い」モードなのに、一般国民には「対策センター」作ってガンガン法的措置。取りやすい個人から絞り取ろうとしてるだけじゃん、って感じがします。物価高で生活苦しい国民に厳しくて、税金で運営される公的機関には優しいって、逆じゃないの？
- 公平負担の建前が崩れてる: NHKは「公平負担」を繰り返し言うけど、この温度差で説得力ゼロ。警察のカーナビ未払いも税金負担なのにスルー気味なら、国民の不信感しか増さない。公用車・緊急車両のカーナビから受信料除外を求める署名運動も起きているくらいです。
- 本質的な問題: 受信料制度自体が時代遅れ。テレビ持ってるだけで契約義務（放送法64条）、不払いでも罰則なしだけど民事で追及可能。スクランブル放送（払った人だけ見られる）導入すればこんな揉め事なくなるのに、NHKは抵抗してる。

X（旧Twitter）でも似た意見が多く、「警察にはお願い、国民には法的措置って何？」「NHKの徴収姿勢が透けて見える」みたいな投稿が広がってます。みんなイラついてる証拠ですね。

結局、NHKは「公共放送の役割」を盾に強気だけど、この対応差がバレると信頼失うだけ。制度改革（任意化やスクランブル）しない限り、こんな不満はなくならないと思いますよ。あなたはどう思われます？ December 12, 2025

若者よ。　わしに毛が生え始めた頃にはまだ「カーナビ」なんてなかったのじゃ。

真っ暗な国道を走って県境を超え、最初に明かりがついていたコンビニにすかさず突入して「その県」のロードマップを買って、この先どう走ればいいかを肉まんかじりながら考えてまた走り出すというカンジだったのじゃ December 12, 2025