@yamatoairways これはその通り。

やるとしても優先順位は低いと思う。

・減税
・外国人問題法整備
・エネルギー政策（メガソーラー等規制）

の方が明らかに優先順位が高い。
維新は優先順位を考えてほしい。

あと立憲はいらない。 December 12, 2025

不起訴処分となった場合であっても、外国人犯罪者の国外退去を可能とする法整備が不可欠です。現行の入管法では、退去強制事由に該当しない限り、不起訴後に自由の身となるケースが多く、重大犯罪の容疑者が再犯を繰り返す事例が散見されています。これにより、国民の安全が脅かされ、社会全体の治安が悪化するリスクが高まっています。

例えば、嫌疑不十分で不起訴となった外国人被疑者の中には、通訳の手配や意思疎通の難しさから身柄拘束期間内に容疑を固めきれなかったものが含まれており、こうした法の隙間を悪用した再犯が問題視されています。参議院法務委員会での議論でも、北村晴男議員が指摘するように、不起訴後も犯罪の危険性を疑われる者については、直ちに国外退去を可能とする条項の追加が求められています。これを実現すれば、再犯防止だけでなく、被害者の納得感を高め、移民政策全体の信頼性を向上させる効果が期待できます。

さらに、統計的に見て、外国人犯罪の不起訴率が高い背景には、言葉の壁や手続きの複雑さが影響しており、これを放置すれば倭国社会の分断を招く可能性があります。欧米諸国では、類似の政策で移民犯罪を抑えている事例もあり、倭国もこれを参考に、迅速な法改正を進めるべきです。最終的に、この整備は単なる治安対策ではなく、公正で持続可能な社会構築のための基盤になると僕は思います。 December 12, 2025

@mulakashiwa 一概に比べるのは難しいんですけど、倭国とフィンランドのスタンスは「一応法整備するから差別がなくなるようにがんばっています！」というスタイルにしている点は共通ですが、サーミとロマは憲法レベルで文化や言語が守られていることに対し、アイヌに対する法的加護は相対的に低いということです December 12, 2025

倭国は国会の承認がなければ武器使用が出来ないらしい。現実の被害が発生してからでないと戦えないように縛りを掛けている。しかし此れだと緊急時に対応出来ない。だから緊急時に対応出来るように法を改正しようとしている。当然緊急時の対応に正当性があったかどうかを、事後に裁かなければならない。しかし倭国では、既成事実を正当化しようとする力が加わるとか、属人判断・属組織判断が罷り通る社会である。つまり、政治的な案件を事後に裁く事が出来る程の中立性がない。
緊急時の法整備を急ぎたいのであれば、右や左に誘導されまくる大衆を養成するような社会システムではなく、入れ替わりを激しくして、多くの人が自らの考えを持てる社会にする事が先である。 December 12, 2025