中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

先日の横浜港でのコンテナ摘発についての
警察からの情報の記事ですね。
警視庁合同捜査本部の皆様お疲れ様でした。
中でも茨城県警の張り込み捜査が
この盗難事件の摘発へ導いたのだとわかりました。

茨城県には全国の中でも自動車盗難に特化したヤード条例がありますが、記事を読むと簡単にヤードに踏み込んで捜査をすることは難しいようですね。
やはり捜査がしやすくなる「ヤード法」の法整備は必要だと思われ、現行法では対応が難しい部分もあるのではないでしょうか。

「売り買いが容易には出来ない、不正輸出をさせない」攻撃的でもある防衛策について、国が先頭に立つ取り組みが必要です。

また、自動車盗難犯罪問題について、ヤード規制について民意を盛り上げてくださいと警察からの車両盗難を厳罰化にする会へのメッセージだとも感じました。

#車両盗難厳罰化
#ヤード法 December 12, 2025

ちなみにそもそも倭国で18歳未満と行為すれば児童買春として最高5年の懲役刑です。そしてそれをやらせていたところは児童福祉法違反で最高10年の懲役。すでに法整備がされているのに敢えてこのような言説をするということは、何かこれで得られる利益というか目的があると邪推するしかあるまい。 https://t.co/YhuqgW2jWq December 12, 2025

明日、あなたが集団ストーカー被害に遭うかもしれません。

その時、あなたはどうしますか？

ずっと昔、「パナウェーブ研究所」という団体が電磁波の被害を訴えていました。
当時の私は、
「そういう話もあるのかな」くらいの、どこか遠い世界の出来事だと思っていました。

しかし、
3年前から私は「電磁波攻撃」による体の異変を感じるようになり、
そこから周囲の行動にも不自然な点が多く見えるようになりました。

自分は電磁波攻撃を受け、そして以前から続いていた出来事が「集団ストーカー犯罪」だったのだと自覚しました。

「自分には関係ない」と思っていたことが、ある日突然、自分の身に起きました。

私の経験は、こうした問題を考えるうえで貴重な一例になると思っています。
そして、どんな形であれ不安を訴える人たちを守るためには、
相談体制や法整備が必要だと強く感じています。

どうか、被害を訴える声に耳を傾けてください。
明日、同じ立場に立つかもしれないのは、皆さんなのです。

#集団ストーカー犯罪
#テクノロジー犯罪
#電磁波攻撃 December 12, 2025

思いっきり 国民の意見を代弁してくるから👍👍
外国人が倭国の土地を買えない法整備、法律早く作ってほしい‼︎ https://t.co/Bw1OxKIVjm December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

(*っω-)ｵﾊﾖｰ 民意を伝えるのじゃぁ〜
電凸した時に95%ぐらいの確率で言われるのが

「反対の人が多いとは思っていない」

ｶﾞｸｩ━il||li(っω｀-。)il||li━ﾘ…

SNSで騒ぐのはもちろん大事！

⚠️でもSNSを見てくれているのは参政党と一部の人だけ…⚠️

(確かにフェイクニュースが多いのも事実)

民主主義🟰多数決

多文化共生の「強制」にNO

ちゃんと伝えるのじゃぁ〜！

🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾

イスラムがー💢　

これはただの宗教差別！

排外主義とみなされクレーマーで処理されてもおかしくない事！

あくまでもイスラム教徒「過激派」の話

法治国家である倭国で

「イスラム教徒のシャーリア法が倭国の法律よりも上」

この考えが怖いという事

🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾

モスクがー💢
祈るなー💢

宗教差別はやめましょう！

⭐️お祈りはモスクじゃなくても出来ます
⭐️渋滞や騒音の心配
⭐️「倭国の法律よりシャーリア法が上」という考え方が怖い

ヘイト発言はやめて不安な気持ちを伝えましょう！

法がないなら条例を作るように伝えましょ！

🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾🐾

法治国家である倭国

法整備が整っていないのに入国させても良いのか

それで多文化「共生」と言えるのか

一旦入国ストップ！

市議会や知事会で相談して欲しいと

伝えましょ！ December 12, 2025

多様性を認め合える社会の実現へ。各議会や公的委員会等で、積極的に女性や社会的少数者の参画を進めて行きたい。
倭国で女性が参政権獲得して80年、法整備もされてきたが、まだ不十分、多様性を認め合う社会を目指し、皆さんと連携していきたい。

https://t.co/AW5MZrKqvu December 12, 2025

🪙12/10 (水) ビットコイン BTC 相場分析🪙
▼BTC92000から再上昇へ。ただし上値は重し▼

トレードしていて、
「上がってるのに自信が持てない」
そんな感覚になることってありませんか？

値動きは強く見えているのに、
“どこで入ればいいか分からない”。
勢いがある時ほど、逆に怖くなるあの感じです。

でも相場って不思議で、
“自信が揺れる瞬間”にこそ、
一番キレイな押し目が出来ていることが多い。

今日のBTCは強い買いが戻っているのに、
92000付近だけはずっと守られ続けている。

派手に動いた後ほど、
本当に大切なのは“流れが止まる場所”。

そこが崩れない限り、
次の一波は静かに準備されていきます。

だから今日は“崩れなかった価格”に
注目した方が勝ちやすい相場。

その理由と、
どこが一番の狙い目なのかを詳しくまとめました👇

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▼昨日のBTC振り返り▼

昨日、ビットコインはNY時間に力強い上昇を見せ、

93500ドルを突破して一時95000ドルに迫る展開となりました。

米国市場開始から最初の8時間で4%上昇し、94000ドル台を回復しました。

この動きは本日のFOMC会合を前に個人投資家の買いが加速したことが背景にあります。

短期的な強気の流れが戻り、90000ドルから95000ドルのレンジ内で堅調な推移が続いています。

本日のFOMC会合を市場は0.25%の利下げを約87%の確率で織り込んでいます。

が、何度もおつたえしていますが問題は利下げそのものではなく、パウエル議長の記者会見での発言内容です。

新たに発表される経済予測とドットプロット、

2026年の利下げペース見通しがタカ派的な内容となれば、

たとえ利下げが実施されても仮想通貨市場には逆風となる可能性があります。

FRB内部では意見が割れており、投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な立場を示しています。

規制面では大きな前進が見られました。

シンシア・ルミス上院議員が仮想通貨市場構造法案を来週中に委員会採決に進める意向を表明しました。

同法案は休会前の成立を目指しており、

成立すればCFTCに仮想通貨に対する監督権限が大幅に拡大され、

SECによる過剰な規制から市場が解放される見通しです。

また、CFTCはビットコイン、イーサリアム、USDCを証拠金担保として認める試験プログラムを発表し、

仮想通貨が伝統的な金融市場に統合される重要な一歩となりました。

倭国では、国民民主党の岸田光広議員が国会で仮想通貨税制改革を取り上げ、

現行の最高税率55%から株式と同様の分離課税20%への引き下げを求めました。

高市首相は与党税制調査会で検討中であり、政府として適切に対応していくと答弁しています。

昨年末の税制改正大綱で一定の仮想通貨を金融商品として位置付ける方針が示されたことを踏まえ、

法整備と課税見直しが同時に進められる見通しです。

市場の流動性指標ではビットコインの価格上昇にもかかわらず、買い板の厚みは十分ではない状況が続いています。

11月の10万ドルから8万ドルへの急落時には大口の買いが入りましたが、今回の反発では同様の積極的な買いは見られません。

一方でコインベースプレミアム指数はプラスに転じており、

米国の機関投資家による現物買いが続いていることを示唆しています。

引き続き、FOMC通過後の展開が今後の方向性を決める重要な局面です。

規制環境の改善や税制改革の動きは中長期的にプラス材料ですが、

短期的には本日のFOMCがすべてを決めると言っていいかと思います。

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【4時間足】
前日の急伸で92600〜93500のレジスタンス帯を一度上抜けたものの、上ヒゲを残して押し戻された形になっています。

短期的には買いの勢いが戻っているものの、

日足レベルで意識される下降トレンドの下側にまだ価格が位置しており、

95000より上は売り圧力が強く、戻り売りが入りやすいゾーンが続いています。

一方で、直近の押し目である92066周辺には短期の買い支えが残っており、

これを割らない限りは下方向への決定打にはなりにくい構造です。

つまり4時間足では、

「上は下降トレンド付近で頭を抑えられ、下は92000台で支えられる」といった、

FOMC前らしい持ち合い気味の展開が依然続いています。

現在価格付近はレジスタンス直下で上昇の勢いは見られるものの、

上値を追う場面ではなく、レジスタンス付近からの反落や押し目の限定的な狙いが中心になる相場です。

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【1時間足】
1時間足では前日の急騰後に93500付近から大きく売られ、一度92066を割り込みかけて反発する波形が確認できます。

短期の上昇構造はまだ崩れていませんが、高値を切り下げながら戻り売りも意識され始めているのがポイントです。

特に93000〜93300の価格帯は何度も反発を止められている強い売りゾーンになっており、ここを明確に上抜けない限り、上の流れを継続するのは難しい形をしています。

下方向では92066が1時間足での最重要サポート。

ここを割って定着するようなら、4時間足の短期上昇の勢いは一旦消え、再度90000台へ向けた調整が起こりやすくなります。

総合すると、1時間足は

「短期上昇の流れは残しているが、上も固く下も固いFOMC控えの持ち合い」という構造で、

強く伸びるより“位置を見て丁寧に狙う相場”といった印象です。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 92200ドル付近 ロング
🔵利確目安→93200ドル付近
🔴損切目安→91760ドル付近

（サポートに切り替わったサポレジ転換ポイント。急騰後の押し目がこのラインで止まりやすい構造が1h,15mで一致）

▼戦略シナリオ②▼
→ 93700ドル付近 ショート
🔵利確目安→92400ドル付近
🔴損切目安→94300ドル付近

（直近高値で何度も止められている強いレジスタンス帯。日足の下降トレンドラインと重なり上値が最も重くなる価格帯の一つ）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#BTCUSD #ビットコイン ドル円 USDJPY XAUUSD ゴールド

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高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：

- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。

- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。

- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。

- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：

- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。

- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。

- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。

- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。

〇今後の注目点

- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025

ここ最近の障害者周りの法整備や対処って、「地域と親の愛」でなんとかさせようとしている感じがある https://t.co/ItoQRrTWs9 December 12, 2025

◆ 中露がこういう行動を取る理由

国際関係では、
「弱い国ほど挑発される」
というのは残念ながら現実です。
倭国の場合、
・米軍のプレゼンスが昔より相対的に低下
・中露は倭国を「米国の一部の前線基地」と見ている
・倭国自身の防空能力・長射程反撃能力がまだ整備途中
・法的な制約が多く、相手が“やりやすい”国
といった要因から、こうした挑発が起きやすい状況になっています。

◆ 米軍があいまいに見える理由
アメリカとしては
・今は中東・ウクライナに戦力が割かれている
・中露との直接衝突は避けたい
・「倭国自身の自助努力」を促す方向性が強まっている
という背景があり、
「全部アメリカが何とかしてくれる時代ではない」
のは事実です。

◆ 倭国が抑止力を強めない限り挑発は減らない
中露が倭国近くでこうした共同飛行を行うのは、
“倭国の反応をテストしている”
面が非常に強いです。

実際、倭国が
・長射程ミサイルの配備
・防衛費の増加
・防空能力の強化
・法整備（反撃権の使いやすさ）
を進めれば進めるほど、相手は
「軽視できない相手」
として扱うようになります。

逆に言えば、今はまだ
“倭国を試しても大丈夫”
という判断が中露側に残っている状態だと思います。 December 12, 2025

@w2skwn3 倭国はムーブメントがいつも欧米より後に来るんだからマジで政府は対策、法整備して欲しい。統一教会に国家権力で解散命令出したんだから、法整備なんて余裕の筈。とっとと犠牲が大きくなる前にお願いします。 December 12, 2025

@hide_Q_ 今後はこんな害人は即逮捕出来るように法整備してほしい。 December 12, 2025

@swim_shu 犯罪者に厳格な処罰を下し、取り締まりの強化を行わないと、防衛する側も法を遵守出来なくなる。
これは過剰な自衛ではなく、共生社会を甘く見ていた、法に携わる者達の責任です。
国民の安全を蔑ろにし、国益を損なう彼等にこそ、罰則を与える法整備が必要では無いでしょうか。 December 12, 2025

それでも完璧に防ぐことはできない。パワーバランスがある場所には性被害がどうしても起きることが前提。それを承知でできるだけ事前に防ごうとするのが法整備。
ちなみに子供と関わる仕事をする人で、性被害を見てみぬふりした場合は100万円までの罰金刑もあります。 December 12, 2025

@takanojyou 警察が出来ないなら、アメリカのICEみたいに、不法滞在者や不法就労者に特化し、武装して強制力のある組織が必要。
裁判所も「不法滞在者及び不法就労者簡易裁判所」を設置し、即日結審し、即時強制送還命令が出せる様にする。
その為の法整備と予算付けを現高市政権にして欲しいね🧐 December 12, 2025

玉川さん、鈴木大臣と結論は一緒のこと言ってるんだよな

鈴木大臣も
「輸出拡大で、需要を伸ばすしかない」と。

でも方法論が違って
玉川さんは「増産してさらに安くして輸出拡大させる」

鈴木大臣は「輸出は、一つ一つの契約の積み上げで、急増するなどはない。さらに、安定供給できないと契約が取れない。農水相の各大使館の職員を使って全世界に営業をかける。
法制化はあくまで“需要に応じた生産”を定める。」
つまり、生産者は供給に専念できるようにしようと意図が読み取れる。需要はあくまで国やJAその他民間のお仕事。

需要より多く作れば，一時安くなるかもしれないが、それで採算が取れなって生産者が生きていけない。それこそ農業が壊滅状態になる。
鈴木大臣はこうも言っている「米は一年に一作しか作れない」その時安すぎて儲からないから次収載すればいいと言っても、一年後。農家の現場がわからないとなんとも言えない。
だから玉川さんと同じこと（輸出拡大による需要増）がやりたいけど、現場を鑑みると需要を増やすことが優先度大、と見ている思われる。

課題は確かにある。
法人がもっと参入しやすくするだとか、農地の流動性を上げるために法整備するとか。
ま、そこの議論はわからないが、鈴木大臣が一番スピーディだと思う政策を実行してると思う。

玉川さんは画面の中だけで批判してるだけだから、不毛すぎる December 12, 2025

私は脱炭素のメガソーラーや風力発電について
Xでは頑張って声を上げておりまして
大胆にも、環境大臣、環境副大臣にメンションして
ポストをしておりますが
これに関しても「わかってますよ、はい」でしたら悲しいですね。
釧路湿原のメガソーラー問題に重きを置いていますが、こちらも工事までに法整備して頂かなければ時間がなくて…(2月位？)

個人的に倭国保守党の方が一番見てくださったりスピード感を持って動いてくださってると感じました。 December 12, 2025

犯罪犯した #中国人 #中国籍 は...
罰金・被害者への慰謝料しっかり徴収(差押え含む)→強制送還(送還費用も払わせる)→再入国禁止を徹底出来るような法整備と全国各所へ通達してほしい。

#中国人は倭国に来るな #中国人の入国禁止を求めます #中国人いらない
#カントリーリスク #CountryRisk https://t.co/qsiOkgKXzR December 12, 2025