法整備 トレンド
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2025.12.13 09:00
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5RP
#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。
2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。
3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。
先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。
こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。
最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。
この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。
Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。
A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。
45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。
A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。
そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。
そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。
Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。
A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。
どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。
そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。
そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。
Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。
A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。
それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。
あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。
あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします
A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。
2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。
45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。
4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。
そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。
Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。
A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。
@kobahawk @takebearata December 12, 2025
1RP
せめて法整備や受入総数等の対応が整うまでは一旦停止。
取り敢えず入れましょうは取り返しがつかない。
行政や企業も立ち止まって再考してほしい。 https://t.co/dThWsZT1TL December 12, 2025
1RP
反ワクヲバサンの悪あがきがみっともないもとい見事な件
ネットでの侮辱・誹謗中傷・名誉毀損等に加えて、嘘・デマ・流言蜚語の拡散も対象とした法整備が必要だな（無いものねだり
#何か見た December 12, 2025
AIの負の側面への対策は確かに必要なんだけど、"役に立たない"はもう明確に間違い。
AIはもうIT業界や、企業の問い合わせ対応等の分野では実務に使われて成果を上げてるし、今後も各産業に浸透して行く流れは不可逆なので技術そのものを腐しても意味がない。省エネ化や法整備の議論を進める段階にある https://t.co/1cUErWEvPU December 12, 2025
15階建てマンションの一室から出火 通報は「モバイル充電器が燃え…」佐世保市の中心部であたりは騒然(KTNテレビ長崎)
#Yahooニュース
https://t.co/LofZh3sJ2I 国内メーカー且つ国内製造品だけを使う様に法整備しよう。 December 12, 2025
@mw201804 身元不明の子供だと国がバックアップするのが難しいのだと思います
国の法整備というより妊婦の身元を国に開示して国が管理するように内密出産の仕組みの方を整備した良い December 12, 2025
組織内容云々よりも、本質は国有・区有なのどの管理地を外資に金で渡すという部分じゃないの？
倭国資本に売ったとしても外資に転売する不届者はいるかもしれんが、諸々の法整備整えて欲しい https://t.co/p9XA1G8h56 December 12, 2025
これから私が離婚騒動で何があったか全てお伝えします
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・今まで詳細説明を控えていた理由
・当時の弁明ポストを消した理由
・離婚に向けてした事、地獄の結婚生活、元妻の不倫の結末などです
.
今からお話する事は、ほぼ全て裁判用で使っていた証拠資料があります
元妻とはぷよぷよ界隈で出会いました
結婚時の私の絶対条件としては生活費の折半と犬との同居だったため、結婚前に合意を取りました
同居で見える事がたくさんあるため、結婚前に同棲希望していましたが、元義父に反対されたため結婚後の同居となりました
元妻は精神年齢が幼く、小さい事で腹を立てたり悩みはじめ、また元義父母共に親離れ・子離れが出来ていない親族でした
これら全ての事は結婚前から認識しており、結婚生活が破綻して離婚する可能性が大いにあると思っていましたが、バツ１が付いても社会的に問題無いし、破綻したら離婚すればいいし、何より結婚適齢期を考えると元妻も不安になると思う年齢だったため、結婚を決めました
しかし、この認識が甘すぎました。
離婚騒動の最たる原因は私の見る目が無かったというのもありますが何より楽観的な認識の甘さです。
結婚・同居後、個人的に纏まった資産があるわけでない妻が転職したと言っていたもののほぼ毎日体調不良でと休みを取り収入がなく、生活費を払ってくれる事はありませんでした
後の離婚調停（婚姻費用調停）で気づきましたが就職は嘘でした
また、時折義父から電話で「男が稼ぎ女は家を守るべき、昭和の時代はこうだった」という価値観の説法を受けてました
改めてお伝えすると、妻は生活費折半に合意して結婚・同居しました
私は30代の中央値に満たない低収入であり、当時はお金の知識も無かったため大した貯金も無い上での赤字家計でこれを切り崩しながら生活し、不安でいっぱいでした
貯金が尽きそうなタイミングで「生活費を入れて貰えないか」とお願いした所、この時に妻の中で「無理矢理働かせようとするモラハラ・DV夫」となってしまったようで、日常的に癇癪を起こされるようになりました
そのまま「壮絶な家庭」を想像頂いて問題ないです
夜中に怒りだし、集合住宅なのに叫び、実家に帰ると義父に電話して家を出たり、そういったレベルです
結局生活費は入れて貰えずこの時は本当に精神的にしんどかったです
家事についても、掃除だけはしてくれていましたが後は殆ど全て私がやっていました（これはそんなに苦では無かったですが、念のため記します）
また、義父→母経由で妻が犬を嫌っている事を言っていたそうです（本人から直接聞いた事なかったです）
親離れ、子離れしていない妻⇔義父母なので、義父から、私と母まで呼び出されて「犬を実家に預けろ」と言ってきました
夫婦の問題は夫婦で話し合い解決すべきであり互いの両親は介入するべきでないと思う中、義父の口出しだけでなく母まで巻き込まれる事に理解が出来ませんでした
この時は、犬も家族なのでこの理由では別居出来ないが、元妻と同室にいる時間は減らしてなるべく私だけと一緒にいるように配慮する都度話し合おうと提案しました（納得はしてなかったと思います）
ある日久しぶりに妻が仕事に行くと言って外出し、在宅勤務だった私は気持ちを上げていつもより豪華な食事で迎えようと昼休憩時間を使って仕込み、仕事に戻っていた所、警察が家にきました。
警察手帳を見せられ「あなたにDVの通報があります」と一言、家の外で警察がいると角が立つため一先ず家の中に入れました
元妻が警察署に「モラハラDVされた」と通報していたようで、別居の準備を整えるためにDV容疑をかけられてる私を隔離して元妻の支度を整えさせる事が目的のようで、接近禁止令に近い「注意」も受けました
DVの通報がある際、警察署では元妻の服を脱がせ身体にDVの痕があるか確認したようですが当然何も無かったのでDVが立証される事は無かったです
しかし逆にDVモラハラをしていない証拠を出す事なんて、1年365日24時間自分の全てを動画で撮っていない限り不可能なので「していない」ともならずでした
その日の夜、元妻→元義父→母経由で連絡があり、「好きなので離婚はしたくない、しかし今後私がモラハラDVだと感じたら警察に通報する、それでなもこが前科者になっても問題ない」と伝えられ、このタイミングで離婚を決意しました
元妻は警察が家に来る事までは想定してなかったようでLINEで連絡がきましたが、接近禁止注意が出たばかりで怖かったので返信しませんでした
で、その数日後に元妻が「モラハラ・DVされました（以下略）」と一連の被害者ムーブポストした事により離婚騒動が明るみになりました
その際、その時の自分が認識している内容から弁明ツイートを行いました
元妻との出会いがぷよぷよ界隈なので、特にぷよぷよ界隈ではお騒がせしました
最初から信じてくれてた方、本当に嬉しかったです
バンド界隈の方も心配してくれて当時数々のDMやLINEを頂き、心があたたまりました
その数日後、今後また変な通報を受けて誤認逮捕されてしまう事を懸念し私は警察署に行き事情を全て話した所「SNSの書き込みだけは消してね」と指導を受けたため消し、それ以降は離婚完了するまで一切表ではこの事について触れませんでした
元妻もこのタイミングで一連のポストを削除したと思いますが、同様の指導が入ったためです（その後も大量に色々ポストしてましたが笑）
「付き合っている彼女との別れ」とは違い、倭国の法律として、離婚は双方の合意し離婚届に記載が行われないと行われないものなので、元妻に離婚を申し入れましたが拒否されました
元妻は、自分の脳内ではモラハラDVに合っているため義父に泣きつき、義父と弁護士に相談していたようで、結論モラハラDVを立証は出来ない（当たり前）が、婚姻費用をむしり取る事が出来るのを知る事となりました
婚姻費用とは、倭国の法律で、夫婦が別居している場合、その生活の質は同じに保たれないといけないという考えの元で、「結婚している限り、算定表に基づいて調停員を挟んで多少の話し合いをしながら収入のある側が、収入の無い側に毎月費用を支払わなければならない」というものです
私の場合、月4.2万円支払ってました。
これは支払わないと給料差し押さえをされるものなので、離婚拒否されている私としては働いてる限り逃げ場はありません
この婚姻費用目当てで元妻は離婚を拒否しました
法律で、拒否している相手と離婚を完了させるには、裁判所で離婚調停を経て離婚裁判を行い、裁判官に「夫婦として破綻している」と思わせて「離婚して下さい」という判決を貰う必要があります
通常の協議離婚は話し合いのみで離婚の事を指しますが、これだけでは離婚有無を解決出来ない場合、離婚調停（と婚姻費用調停）を申し立てます
また、離婚調停を申し立てたタイミングで婚姻費用が発生するため、これを申し立てたのは妻側となります
離婚調停は調停員を挟んだ話し合いとなりますが、調停員がいても話が纏まらない場合のみ離婚裁判を申し立て可能となります
当然この間も婚姻費用が発生するので、
1日でも早く離婚したい私と、1か月でも長く婚姻費用をむしり取りたい元妻では「離婚したい・したくない」は平行線なので離婚調停では離婚の可決がされず、裁判をしてねという事になりました
そのため、私は裁判を申し立てました。（原告側）
裁判は「原告・被告が裁判所に赴き1日で完結する」ものではなく、日跨ぎのターン制となります
① 私のターン：言い分を言う
② 相手のターン：私の言い分に回答して、言い分を言う
③ 私のターン：相手の言い分に回答する
④ 相手のターン：私の回答に回答して、言い分を言う
以下略
・・・・・・と、こんな感じです
どちらも言い分がなくなるまで裁判は続きます
また、お互いの弁護士と裁判所で日程調整をして、この主張ターンの日を決めます
弁護士も裁判官も多忙なので、毎日裁判！とはならず、①を実行するだけで1-2か月、その後の②を実行するのに1-2か月となるため上記の①～④だけでも5-6か月になり、
「「「その間も婚姻費用は発生します」」」。
そのため、元妻側は裁判を引き延ばすために言い分を小出しにします
その間元妻は実家にいて義父母に養われながら（甘やかされながら）月々私からの婚姻費用という法的お小遣いを得て、スタバに旅行にテーマパークに豪遊、挙句離婚完了前に人様の旦那に手を出し不倫までしてました
本当、働かない側が一方的に有利な法整備してくれよって思います
裁判官としても元妻側の思惑は分かっていたため、なるべく優先して日程調整してくれていました
元妻の不倫について、「元妻側が不誠実だから婚姻費用払わないように出来るんじゃ？何なら慰謝料請求できるんじゃ？」と思いますが、
法律でこういった支払い義務を失くすためには「相手の性行為最中を動画で抑える」レベルの物的証拠がないと受理されなく、自分の資料ではそのレベルには至ってませんでした
同様の理由で慰謝料も貰えませんでした
だから興信所（探偵）があるわけですが、探偵を雇うにも期間によって30～100万程度かかるんですよね
私はこれを含む、これ以外にもたくさんの元妻の不祥事やDVされた、モラハラされたに対するそんな事なくね？事案を握っていたため、私側弁護士との作戦で離婚裁判に疲れてきたであろう頃合で疲弊させる目的で一斉解放しました
その結果、一斉解放された現物に答える事がしんどくなって貰えたのか、なもこが20万円の手切れ金を払えば離婚を飲むと申し出てきました
離婚裁判の相場はどちらかが折れない限り最低2年とされていて、この時1年3か月め
どちらにしろ離婚が完了しない限りは婚姻費用はむしり取られる中で、20万円は婚姻費用約5か月分なので婚姻費用支払いは1年8か月分で済むようになるため合意した結果、
通常、離婚裁判は2年が相場となっていますが2023年4月の離婚調停申し入れ（婚姻費用発生タイミング）から1年4か月、2024年7月に離婚する事が出来ました
これを今になってお伝えする理由ですが、
「少なくとも担当弁護士、裁判官、警察などの全てが、こういった内容やそれを示唆する内容のSNS発信を嫌う」からです
つまり、裁判期間中にこういった発信をすると弁護士や裁判官からの心象が悪くなって離婚を早く完了出来なくなる可能性があると感じたからです
離婚完了してそれらとの繋がりがなくなってから1年半経った今であればもう問題ないやろの精神で、気が向いたタイミングで発信しました
当時は裏切り物に金を払い続けないといけないという屈辱から相当ネガティブでしたが、今となれば良い経験をしたと思ってます
弁護士費用として離婚調停着手金で30万↑、離婚裁判着手金で40万↑、完了手切れ金で40万↑、合計約120万
元妻には婚姻費用で15か月分63万、離婚手切れ金で20万で合計83万
離婚するために約203万かかりました。
貯金ほぼ無しの低収入赤字家計だった自分が一時借金もしてここまで出費をする事で人生で1番の危機を感じ、これまで自分の好きな事以外の勉強をする習慣が無かった自分がお金の勉強をするようになり、生活習慣を本気で変えました
その結果、現在では結婚前よりも資産を築けているしこの生活習慣を身に着ける事が出来て幸せです
※YouTube収益も上がるようになりました、いつも応援して下さってる方には感謝の思いでいっぱいです
添付画像については、
1枚目：実際の審判書（離婚指示と手切れ金部分）
2枚目：婚姻費用の算定表（ここまで細かく決まってます）
最後に…
これが私に起こった離婚騒動の全てです
弁護士も警察官も裁判官も言及するのを嫌うためか、私が離婚する時はこういったケースバイケースの詳細情報がなくとても不安だったため、離婚で困ってる人がいたら届いて欲しく思っています
たぶんこんな経験をしないとこういった離婚に向けての法律の闇を知れないと思う中で、結婚を考えている全ての人間に対して必須知識だと思うのでこういった人を増やさないためにリポストでなくても構いませんので、こういう事例があるよと広めて頂けると幸いです December 12, 2025
@TheSekainippo 【倭国だけが取り残されている】
情報化社会の進展に伴い、スパイ防止法はもはや選択肢ではなく、国家安全保障の根幹です。
深刻なのは、海外諸国に比べて倭国の法整備が決定的に遅れている点。この法的空白は大きなリスクです。
政治は、この遅れを一刻も早く解消すべきです。 December 12, 2025
@TomoTar64556409 ヨーロッパ滅茶苦茶になってるのに移民受け入れとか狂気だろ
その前に法整備が必要で受け入れる人も限定すべき
面白さ求めるんだったら会社でそれをやればいいだけで、国ぐるみでやるべき事ではない
出ていけって言うたろって思ったけど、ちゃんと海外居て動画も出してるし行動力は素直に凄いわ December 12, 2025
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