法整備 トレンド
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2025.12.10 23:00
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ちなみにそもそも倭国で18歳未満と行為すれば児童買春として最高5年の懲役刑です。そしてそれをやらせていたところは児童福祉法違反で最高10年の懲役。すでに法整備がされているのに敢えてこのような言説をするということは、何かこれで得られる利益というか目的があると邪推するしかあるまい。 https://t.co/YhuqgW2jWq December 12, 2025
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玉川さん、鈴木大臣と結論は一緒のこと言ってるんだよな
鈴木大臣も
「輸出拡大で、需要を伸ばすしかない」と。
でも方法論が違って
玉川さんは「増産してさらに安くして輸出拡大させる」
鈴木大臣は「輸出は、一つ一つの契約の積み上げで、急増するなどはない。さらに、安定供給できないと契約が取れない。農水相の各大使館の職員を使って全世界に営業をかける。
法制化はあくまで“需要に応じた生産”を定める。」
つまり、生産者は供給に専念できるようにしようと意図が読み取れる。需要はあくまで国やJAその他民間のお仕事。
需要より多く作れば，一時安くなるかもしれないが、それで採算が取れなって生産者が生きていけない。それこそ農業が壊滅状態になる。
鈴木大臣はこうも言っている「米は一年に一作しか作れない」その時安すぎて儲からないから次収載すればいいと言っても、一年後。農家の現場がわからないとなんとも言えない。
だから玉川さんと同じこと（輸出拡大による需要増）がやりたいけど、現場を鑑みると需要を増やすことが優先度大、と見ている思われる。
課題は確かにある。
法人がもっと参入しやすくするだとか、農地の流動性を上げるために法整備するとか。
ま、そこの議論はわからないが、鈴木大臣が一番スピーディだと思う政策を実行してると思う。
玉川さんは画面の中だけで批判してるだけだから、不毛すぎる December 12, 2025
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この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。
ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025
高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。
〇新技術によるストーカー犯罪とは？
高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：
- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。
- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。
- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。
- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。
〇高市政権の対策方針
高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：
- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。
- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。
- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。
- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。
〇今後の注目点
- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025
中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。
しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。
今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。
本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。
それを中国側があえて無視したというのは、
「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」
という宣言ってこと。
外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。
話し合いの段階は終わりってこと。
背景には、力のバランスの変化もある。
第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。
「今なら押せるかもしれない」
「どこまでやったら相手が引くのか」
を試したくなる心理が働きます。
レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。
北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。
東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。
倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？
これは答えは出てない。
中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。
結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。
ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。
言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。
倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。
それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。
同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。
ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。
戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。
そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。
台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。
どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025
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