法整備 トレンド
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2025.12.05 12:00
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時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。
確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。
いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。
メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025
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皆さん、中々、中止に追い込めないことに苛立ちを感じているのは分かります。訴え続けている私もそれは同じ。しかし、これまでの国の落ちぶれた情けない有様が根本的な問題。
私如きですら10数年前から法整備について散々、訴えてきた訳で。国がこの問題点を知らなかった訳がない。問題点を分かっていた上でバカみたいに推進一辺倒であった。国の体たらくさには呆れ果てているし、どこを向いて仕事をしていたんだねと腑が煮え繰り返る思い。民主党政権の菅元総理も愚かですかま、それを継承してきた自民党の責任も極めてデカい。
ただ、この新政権で流れは一気に変わると私は確信しています。鈴木知事もその辺り、石原環境大臣と連携するのだと思います。今回の件、本丸は「産業廃棄物管理法違反」だと私は推測しています。運び込まれた土(10トラックで7000台以上)の中に一般廃物と産業廃棄物が混じっている疑惑あり。
一般廃棄物関連は釧路市、産業廃棄物なら北海道庁が主導して対策をとる事になるのではないかと思います。
一つ一つ外堀を埋めていこうとしているのだと。知事が中止ボタンを押せば開発事業者と間で法廷で争う事になる可能性あり。その為にも証拠は必要。鈴木知事の本気度を今は信じている。 December 12, 2025
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防衛装備品の輸出を全面解禁…コレがどれだけ凄いことか。高市早苗という人は、確かに安倍総理の魂の継承者だった。深く外交安保に精通するからこそ出来ること。公明党も計算の上で意図的に切ったと思う。公明党から出ていくという形を演出したのかもしれない。
これまで報われずとも大和魂で堪えてくれていた三菱重工業をはじめとする企業群には大いに輸出して欲しい。
倭国が売らないものだから韓国のポンコツ兵器が売れているようだが、倭国が本気で取り組んだら、あんなのはふっ飛ばされるだろう。少なくとも、倭国は、ミサイル、潜水艦、護衛艦、戦車、防空システム…つまりほぼ全ての分野で最先端の一角を占める。
倭国はこれで安心せず、各防衛産業の買収を不可能にする法整備、工廠の設置、さらに原潜と核ミサイルについても即断しなければならない。
https://t.co/UNNuqqx0Ao December 12, 2025
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@migikatakawai いつの間にΣ(゚д゚;)ってことがありすぎて驚きです😳
奈良の金峯山寺を検索した時に現れたメガソーラー
吉野山ですよ❕こんなことして良いの?
八百万の神さまの怒りを感じます😭
蔵王権現さまもびっくり((((;゚Д゚))))でしゅう
メガソーラー要らない‼️
早く法整備をしてくださいm(_ _)m https://t.co/XTuKH32O1U December 12, 2025
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【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている
これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する
伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った
「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。
(続く)
■ ① 人道に対する犯罪とは何か(前提整理)
国連第6委員会(国際法担当)で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。
人道に対する犯罪=
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム(中核犯罪)」
■ ② 倭国政府の問題発言(国連への公式意見)
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張:
条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない
国内法で行為ごとに処罰できれば足りる
さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC(国際刑事裁判所)へ引き渡せばよい場合もある
▶ 伊勢崎議員の指摘:
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える
■ ③ 補完性の原則(ここが最大の争点)
国際刑事裁判所(ICC)は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
(補完性の原則)
ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする
伊勢崎議員:
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」
■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾(2007年ICC決議)
参議院は2007年、全会一致で次を決議:
ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき
伊勢崎議員の主張:
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場
そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない
■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府(外務省・法務省)側の立場:
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない
■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起(核心)
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている
補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する
倭国国民の法的保護も弱体化する
これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」
伊勢崎賢治の国会質問!参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃~) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025
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@aono 青野慶久さん、意味がよくわかりません
1.住民票は倭国国内で通用するもので海外では提出しません
2.パスポートにも旧姓が併記されています
3.ICチップを読ませたら何故詰むのですか
4.仮にそうだとしても少数の稀に起きることのために法整備をする必要はありません。強制的親子別姓の方が重大問題です https://t.co/W5XTNSqBqC December 12, 2025
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@congioia0115 ご返信ありがとうございます!
法整備もまともにせずに、野放図に外国人を受け入れて国民に共生を強制させるやり方は断固反対です。
税金は外国人の面倒をみるために払っているんじゃない。 December 12, 2025
タルコフのTRUE END到達者のチーター疑惑、まあ国が悪いというか国民が悪いというか...真偽は置いといて努力してる人間に疑いの目が向けられちゃうんだから、法整備ガッツリやったらどうですか? December 12, 2025
但し、現行法の限界で頑張ってる警察官を責めないで欲しいとも思う。手が出せないとか不起訴問題、対倭国人を想定した法の下で動いてるのでこれは政治の問題。
法整備より先に労働力確保で外国人を招き入れた失態。今も声高に必要だと叫んでる政治家が居る事が理解出来ない December 12, 2025
@tsuki_sasha そうですよね。。。意味不明ですよね。
その他いろんなサポートしますよね。。。
でも、外国人研修制度で法整備がまだ整わなかった時代は、ひどい状態だったのも事実でありました。せめて倭国語能力要件をつけて欲しいですね。 December 12, 2025
どんどん捕まえてやってくれ、買う女も。同じ女としても買う側はキモイです。性別関係なく買春・性犯罪は許せない。別に女が買う側の法整備も別に進めてくれて構わない。
ただし重要なのは、ほとんど男が買う側であり、性犯罪者も同様だという事実。女側も〜を理由に対応先延ばしは男に好都合すぎ。 https://t.co/fHu1auMwH7 December 12, 2025
これはその通りで、マイナンバーカードを強制にするなり対応すりゃよかった。行政の怠慢でクソ面倒くさいことになってる。
さっさと強制してマトモに運用できるよう法整備と各自治体共通のマニュアルを作れ。
対応が自治体で違うとかありえねぇしネットで検索してもリンクが死にまくってんだよ。 December 12, 2025
やめてほしい。これに尽きる。まだ議論は尽くされてないから
「倭国ではトランスジェンダーを含む性的少数者に関する法整備が十分でなく、社会的な議論も進んでいない。理解促進のための明確なビジョンが示せていない中で、学生や保護者らの理解を得るには一定の時間と丁寧な対話が必要だ」 December 12, 2025
@nihonpatriot さすが高市総理と小野田大臣です!
諸外国の国籍取得条件に「善良な市民性」という項目がある点からも、
やはり今後は、犯罪を犯した外国人にはビザ廃止や即強制送還についても法整備してほしいですね December 12, 2025
実態の無い会社の乱立や制度を悪用する様な輩が多いからな。今後移民が更に増える前に法整備を進めるのは大切。
経営ビザで中国系「ペーパー会社」大阪で乱立、移民ビジネスの仕組み…500社超で「取締役」の倭国側協力者も(読売新聞オンライン) https://t.co/G8FpvI77PZ December 12, 2025
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