bibibiさんが要約してる石破政権方針の羅列
これは1990年代の倭国であれば有効だった方針なんよね
①アメリカはトランプよりも強烈な自国中心主義のビル＝クリントンだったから距離を取る必要あったし、
②中国は天安門事件のやらかしと経済解放路線で国際社会に復帰したがってたから反日は弱め、
③倭国国内は不動産バブル経済崩壊で公共工事の財政出動は渋めに
…てな感じ
もっとも、別な表現をすると
「認知症の老人が自分の過去世界に閉じこもって独り言をしてるのに等しい」とも言えるけど December 12, 2025

"相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？" https://t.co/GAehmNtbym
政治リスクだけでなく、中国国内の購買力が低下して、消費動向が変わってきている、という指摘。

＞「当初、日系企業の中国撤退は政治的な理由が主だったが、近年では採算が取れないことが理由で撤退する企業が増えた。不動産バブルの崩壊や経済成長の鈍化が要因だ。現地製品のシェア拡大や、EVのような代替品の台頭は、購買力の低下を表している」

・中国湾岸や都市部の短距離、短時間移動用途に、高性能車が求められてない
・不動産バブルなど雇用と消費が縮退傾向にあり、個人・民間が大きな買い物をできなくなってきている
・中国で現地メーカーのEVが売れているのは安いから（購買力の低下で、四人乗り50万円くらいから買えるEVに人気が集まる。中国人の面子・見栄に金を使えなくなっていて、ブランドであるテスラの販売数も漸減）
・「低機能、短距離、不品数が少なく、供給過剰によって安価なEV」と、内燃自動車だと勝負にならない
・中国湾岸部の「ある程度の教育が為されていて、高レベル労働が任せられる労働者」の賃金が上昇して、人件費の安さというメリットが消えつつある（内陸部の少数民族集落、教育の貧困地域だと、労働者の品質がな期待値に届かなかったり、完成品を積み出す海から遠かったり。と言って人件費の安い内陸部の労働者は湾岸部に出稼ぎできないし）

「購買力のある（個人がいる）巨大市場」であることが旨味だった中国市場は、バブル終焉の兆しで個人の購買力が低下したことで、旨みがなくなった。
低品質品の過剰供給（レッドオーシャン）と品質で対決するの意味ないので、「中国での商売はぼちぼち畳む」という判断をして撤退してる日系企業が増えてる、ってな感じらしい。

中国の低品質低価格品は倭国も輸入してるんだけど、「倭国企業ががっつり検品通した中国製」と、「AliExpressやTemuなんの検品通してないECサイトからの個人輸入の中国製」だと、当たり外れの落差が酷いときある。普通に当たりのときもあれば「何これ？」のときの格差が酷く、値段は同じ。

倭国人は品質に厳しい（はずれがあると該当商品全ての評価が下がる）ので、商品価格には検品コストが上乗せされる。そこを端折って価格を下げてるのが中国国内流通品で、そんなレッドオーシャンの中国国内市場は、消費能力の落ちた消費者でいっぱいになりつつあり……

うーん。
経済は糊塗が効かないので、色々バレるのおもろ。 December 12, 2025

不動産バブル期の倭国を彷彿させる。あの時都心に勤めるサラリーマンたちは2時間、3時間の通勤距離の郊外に家を求めた。今それらの家から子供たちは出ていき、老人だけが残った土地の価値は二束三文になっている。

（引用）
住宅危機。家から人質へ。

新古典派経済学の失敗が最も明確に表れるのは、住宅分野です。

英国では、典型的な住宅の価格が今や世帯の可処分所得の9倍に達しており、1870年代以来最悪の住宅入手可能性です。私たちはビクトリア朝時代に逆戻りしています。

価格はかつてインフレに追随していました。今では、平均して10年ごとに2倍になります。

打ち間違いではありません。

なぜか？ 銀行が「存在しない中間業者」になってしまったからです。

彼らなしでは家を買うことはできませんが、この価格ではあなたに安全に融資できません。レバレッジによって梯子の最下段が切断されてしまいました。

ロンドンでは、住宅ローンの額が不動産の賃貸収入の20倍に達しています。これはポンジ・スキームのダイナミクスです。システムは偶然に失敗したわけではありません。

それは人間の住居のためではなく、高い資産価格のために最適化されていたのです。

これはランダムな不運ではありません。銀行部門を正しくモデル化すれば—「需要と供給」の曲線ではなく、二重記入簿記を使って…

爆発の数年前に、パイプ内の圧力の蓄積を文字通り見ることができます。

これらの圧力計を無視すれば、あなたが袋持ちになってしまいます。

あなたがバブルの頂点で買い入れ、信用エンジンが停止した瞬間に、家族を一世代にわたるマイナスエクイティに閉じ込めることになるのです。 December 12, 2025