【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

その通り！→財政赤字は常に悪というわけではなく、企業が成長のために借金をしてでも投資を行うのと同様、国家も長期的な利益のために赤字を活用すべき局面もあります。防衛費なども、残念ながら国際情勢に照らし増額が避けられない部分がある。しかしながら、人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、倭国経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないことです

https://t.co/tcOhkK9y5J December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

高市内閣の経済財政諮問会議の民間議員4名

・筒井 義信（倭国生命保険相互会社 特別顧問）
・永濱 利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
・若田部 昌澄（早稲田大学 教授・元日銀副総裁）
リフレ派

・南場 智子（ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）
別に経済の専門家ではない

学者３人を経済学者としては少数派のリフレ派で揃えており、高市さんの耳には財政出動最高しかはいらない。かなり偏ってますよね。なんでいろんな意見を聞かないの? December 12, 2025

池戸万作氏の主な政策（例: 2027年消費税5%減税、財政出動による成長）は、財源確保を主張するが、政治的合意や財務省の抵抗、経済リスクから実現が難しい。

再検証: 多角的ソース（彼の主張、批判記事、デモ動向）分析で、政党支援不足と財政規律が障壁。実現確率は約3-5%程度と推定。2027年までに法改正が必要だが、現在の政治情勢では低め。 December 12, 2025

https://t.co/NsW5mGWhsM⑽「「『利上げが不可欠』と日銀の植田和男総裁が高市氏に説明を尽くせるか。そこが重要なポイント」」「「財政出動は身近に感じにくい問題」」だが「「物価高による代償を支払うのは国民だ。国のお金がどう使われるか、注視する必要がある　」」 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ
海外から「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」と嘲笑される高市経済。借金漬けの財政出動で円安と物価高を招き、成長戦略は空疎な精神論だけ。市場も国民生活も犠牲にする“国家介入型ノスタルジー”が、倭国を静かに衰退へ導く。 https://t.co/Lc4RvNTFf5 December 12, 2025