Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

【生活保護問題　その2】
不正受給・複数医療機関受診・処方薬の売買などが問題となります。
【医療機関や薬局はなぜ重複して薬を出すの？】と、医療機関を批判する声も多いですが、実はピントが外れています。一医療機関がたくさん薬を出せるわけはなく、一人の患者が複数の医療機関を重複受診し、重複処方をされているのが実情で、余った（余らせた？）薬が売買されているのが現実です。まさに、複数医療機関の受診制限をかける必要があるのです。

これを防ぐルールは既にあります。生保患者は役所の管理の下、指定された医療機関を受診するのが元々の決まりでした。この機能が形骸化していることが生活保護の最大の問題だと私は思っています。

【生活保護者が医療機関を受診する場合には、原則、福祉事務所が指定した生活保護指定医療機関を受診する。ただし、緊急の場合は除きます。】というものです。
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
まさに、福祉事務所が生保患者の重複受診をコントロールする法律です。しかし、患者が福祉事務所に相談なく、医療券も持たずに医療機関を受診しているのが大多数となっているのが実情です。実際福祉事務所が『医療券は後で発行しますから、受診が先でいいですよ！』と言ってしまっているので正直救いようがありません💢

通常、社会保険を持たずに受診したら自費（１０割負担）となるのが当たり前ですが、生保患者に限っては『私は生活保護受給者です』と申告したら医療機関側は無料で診察しなければいけない状況になっています。
所謂『医師の応招義務』です。
実際『私は生活保護受給者です』詐欺を私は経験しています😵

役所が生保患者の病院受診をコントロールするという法の原則は、ほぼ形骸化しています。
生活保護問題の処方箋として、
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
という法律に基づいたルールを役所にしっかり守らせないといけないとおもいます。
〈かつて開業医の頃、区役所とこの件で戦ってきましたが、役所の考えを変えさせることはできずに終わりました😭〉 December 12, 2025

ポケカでこの惨状。

ベトチャイは徒党を組んで都合の良い情報を共有し合い、働きもせず転売＆不正受給しまくってるんだろうなあ。怒りしかない。まじで対策して欲しい💢 https://t.co/vTYZz3Rpi2 December 12, 2025

最重要指名手配

▪️山中 裕 @toushibros

▪️山本 武彦@geinowriter

国家を欺き、税金を詐取する乞食山本は
未だに山中と犯罪行為を繰り返す共犯者だ

罪なき人を侮辱し続ける詐欺師は
懺悔するまで徹底的に追い込んでやる

繰り返し山中の旅券法違反と山本の生活保護不正受給に関しての通報協力を求む https://t.co/hSzyJXVhly December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

@reiwashinsen @eikokimura 重度障害者が生きて行く施設があるのに、「生きて行く為の保障がない」ってどう言う事？
それに生活保護者へのバッシングじゃなくて不正受給者に対するバッシング。
発足後2ヶ月も経ってない総理に謝罪要求も意味がわからない。
あと引き下げが妥当かどうかは個人の主観が大きいだろw December 12, 2025

障害年金や生活保護は甘えではありません。

病気や障害で働けなくなってやむを得ずに障害年金や生活保護の受給している人間に対して「甘え」だ「ズルい」だ「働け」だなどと自身の価値観とたまたま置かれた生活環境から導かれた正義を押し付けるように社会的弱者に対して暴力的な声を上げる人も目を覆いたくなり耳を塞ぎたくなるけど、残念ながら想像以上に存在していて。

頑張りたくても頑張れない。
働きたくても働けない。

そんな苦悩は、病気そのものの症状に加えて自己無用感や無価値観に襲われ自分を二次的にさらに責めて追い詰めてしまったり、中には受給している状態そのものに罪悪感を感じてしまい回復を急ぎ焦ってしまい鬱を拗らせたり、休んでいても「心が休まらない」という人がきっと多いのだと思う。

精神障害は誰からも目には見えないために、その心境や真実は結局のところ当事者本人にしか分からないのだけど。

使えるサービスや権利を享受することに対しては、少なくともその時点では何の罪悪感も感じなくていいはずで、それがなかったら、一体どうやって生活したら良いのでしょうか？と逆に伺いたいくらいなんです。
※もちろん、不正受給は御法度です。

闘病中の生計維持は、死活問題です。

生きてるだけで丸儲けではなく、
生きてるだけでジリ貧に向かいます。

今はゆっくり休む時期なだけだから。

いつか「寛解払い」ができるその日まで。

今日も同じ空の下、ミルっとサバイヴ！
共に最幸到達地点まで🤝✨

ミル🧙‍♂️🪄✨ December 12, 2025

【絆ホールディングス（内本町）の一般就労（利用者）向けに、就労A型への利用形態変更を会社へ求める通知文のテンプレートを設置】

　就労継続支援A型事業所は、障がい者が雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を受けながら支援を受けられる制度です。
一般就労が難しい人にとって、安定した収入と福祉的支援を両立できる重要な仕組みです。

　しかし絆ホールディングスグループでは、A型事業所の運営をめぐる「不正受給」問題を背景に、労使協議もなく一方的に「利用者の声を無視した強制通所」など、労働法令を逸脱する行為が実際に行われています。

　同事業所では一般就労の利用者に対し、「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から完全通所」
と通知しました。

　ところが大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。この方針は労使協定もなく一方的に決められ、精神疾患などにより在宅でしか働けない利用者に強制出社を押し付ける結果となりました。

　「休職せざえるおえなくなった」「聞いていた条件と違う、通所が精神的負担になっている」といった声がホットライン終了後の12月以降も労働組合に寄せられています。

　さらに、いつの間にか一般就労へ切り替えられた際（期間がすぎてから労通もらった）には、労働条件通知書の交付日の日付が空欄の状態で配布され、「安心してください。いつでもA型に戻れます」とサービス管理責任者や職員から説明されていたにもかかわらず、実際には戻してもらえないという事例も多数寄せられています。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓本題↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【「一般から就労A型へ戻れないと疑問に感じている方」で、会社に就労Aへ戻すよう通知したい方は↓のテンプレートを活用し、会社へ通知してください。もし会社から十分な対応が得られない場合には、次のステップとして労働組合など外部の支援を検討することも一つの方法です。】

　生活を踏みにじり、福祉の名を借りて責任を回避する卑劣な運営は到底許されません。労働者として「団体交渉権」を正しく行使し、権利を守るために労働組合への加入が不可欠です。

※※今回のケースを労働組合側の弁護士に確認をしたところ、雇用条件を一方的に変更することは労働契約法上認められない。「利用者が在宅でかつ、いつでも就労A型に戻れるなら契約します」という条件で締結している以上、会社都合で一方的に変更することはできないと、回答を頂きました※※

　募集段階での求人情報には「在宅就労が可能」と明記されているにもかかわらず、実際には在宅勤務が認められず強制通所を押し付けられる状況となっており、これは事実上「求人詐欺」にあたる行為と言わざるを得ません。利用者は「在宅で働ける」という条件を信じて応募しているため、その期待を裏切ることは生活基盤を脅かす深刻な問題です。

会社都合で条件が変えられるようなことを、決して許してはなりません。

※会社通知用のテンプレ（見本）を活用される際は、見本を確認しながら、自身の労働条件に合わせた通知文を作成してください
※必ず印刷し、直筆のサインか押印したものを提出してください
※word用のテンプレも用意しています。期限7日間
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→利用者及び事業所に「（計画的な一般就労ではない）誓約書」を提出させる（虚偽の場合、指定取消などの罰則追加）

西山先生の対策案　２番こちらは行政に提出させるための誓約書の案ですが、

不正受給を行っていた絆ホーディングス（内本町）では、監査後に３年後の加算金を取得するために、誓約書のようなものを利用者へ書かせています

内訳は
※サインすることで時給UP
※新規事業所へ配属時の時給UP
※新規事業所に移るまでの待機期間中は就労Aか一般
※新規事業配属後は就労Aへ
※新規事業配属後３年就労A→経過後６ヶ月一般雇用
※６ヶ月一般雇用が終了後　再びA型に戻します

要するに先生の案とは真逆の
▶計画的な一般就労します宣言誓約書

#LEGONProject意向表明同意書

企業が倫理的責任を果たさない場合には、
①適切な罰則　②給付金の迅速な停止　③助成金と同様に一定期間、申請を認めない措置　④悪質な事業所や同一経営者に対する福祉運営権の剥奪

厚生労働省は、最低限これらの措置を設けてほしいものです。

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これが倭国人のみに適用されることを望む。税金を納めず産むときだけ医療ツーリズムで手当を受けたり、不法滞在者に支給されたりしない様にして欲しいね。https://t.co/odqYHOBe23
不正受給する害国人やツーリズムには罰金刑を作って欲しい。
不法滞在者の出産は倍以上の請求をして倭国からでていくようにすべき December 12, 2025

株式会社絆ホールディングス　不正受給問題
大阪維新の会　youtube内
2025年12月8日(月) 横山英幸大阪市長 囲み会見
https://t.co/BzDXQ9ZI18

8:37～
時事通信　記者
障がい者就労支援の給付金関連で伺います
大阪市は絆ホールディングスの問題を受けて、対象となる市内全事業所の実態調査を先月２８日まで行ってましたが
調査結果について何かわかったことはありますか？

横山英幸大阪市長
絆ホールディングスの監査に入っている所ですが、本件を受けていわゆる就労加算の実態を調査すべく調査を進めているところですが、
回答が確か締切に、まだあの回答いただけていない事業所さんがいらっしゃったようなので確か回答期限のばしてるはずなんです。
最終報告はまだ受けていませんが、あの少し期限を伸ばして回答を求めているという所です
また追って分かり次第、公開できる部分はお伝えしていきたいと思います

時事通信　記者
回答期限を伸ばしているということですよね　具体的にいつまで？

横山英幸大阪市長
一週間程度でしたっけ？

裏方
わからない

横山英幸大阪市長
ちょっと局のほうに確認してください

時事通信　記者
確認次第公表できる部分は公表していただくという理解でよろしいでしょうか？

横山英幸大阪市長
そうですね。ちょっと詳細まではどこまでお伝えできるかというのちょっとわからないんですけども
あの状況でお伝えできるものは、皆様にもお伝えできればと思います。

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#就労継続支援A型事業所リベラーラ December 12, 2025

@umekichkun 『生活保護を受けている人は悪だ不正受給の人が殆どだ』
そもそも、本当にこんなことを言ったの？
誇張していない？

「さもしい顔」
これは全ての受給者に向けて言っている？
一部の、楽してもらえるものはもらう、ぶらさがる人に向けてに言ってるのではないの？
※切り取りではありませんか？ December 12, 2025

全国各地で戦い勃発の予感…

大変だなこりゃ

悪いことを続けていれば、いつか必ず報いをうけることになります　地獄に落ちます

今、戦っている皆様、これから戦う皆様
応援しています！

絶対、正義は勝ちます！

メディアで扱ってほしいことがあれば
DM　[email protected]
ください！
LINEでも⇒https://t.co/NeffxGYB8L

メディアは正義の味方です！
秘密は絶対厳守　安心してご連絡くださいね！

＃EVモーターズ・ジャパン
＃EVMJ
＃環境省補助金不正受給
＃電気バス
＃WISDOM
＃恒天
＃南京恒天领锐汽车有限公司
＃愛中和汽車
＃威驰腾汽車
＃筑後市スクールバス December 12, 2025

@Kshi_nippon やばい輩に感謝状渡した変な知事だーー！！！あの人って確か保護費不正受給者でしたよね？！そこら辺の諸事情も調べず感謝状を渡すなんて、公職者として最低ではないかと感じます。もうクビでいいが、県議会も同じようにアタオカ揃いなのかもね！！県議会は不信任案をこいつに叩きつけるべき立場では？ December 12, 2025

たった1.6%の人を指摘する人達は怖い

不正受給と言われる割合のたった1.6％の人の中には書類の不備・漏れが含まれます。
よって不正は極めて僅かです。

いつか不慮の事故や病気で仕事ができなくなった時あなたはどうしますか？

＃政権交代 ＃自民党は解体せよ
＃そんなことより裏金議員削減
＃消費税廃止が最高の経済対策 December 12, 2025

横浜市会は来週まで常任委員会が開催されます。こども青少年・教育委員会は、教育委員会関係（12/15） と こども青少年局関係（12/16） の2日連続開催です。

添付の画像は、議題を分かりやすくまとめたものです📄

🔍 主な審議内容（抜粋）

■《12/15 教育委員会》
・三殿台考古館などの指定管理者の指定

・学校給食費の無償化に関する請願
・少人数学級の拡大を求める請願

・第5期教育振興基本計画（素案）
　※4ヵ年の超重要計画です。
・中期計画2026〜2029（素案）
・図書館ビジョン（令和8〜11年度）の取組状況※新横浜を計画地とする新図書館整備計画も含む
など

■《12/16 こども青少年局》
・児童相談所条例の一部改正
・保育・子育て支援施策の拡充に関する請願
・保育士の人件費補助制度の改善を求める陳情

・児相一時保護所の再発防止策の検討状況
・保育所等における給付費
・補助金不正受給の対応状況　など

今回は、市民生活に直結する重要テーマが多く扱われます。本日は資料を精査し、来週の審議に向けて準備します。

気になる点、ご意見などございましたら、ぜひお気軽にお寄せください。
議会での議論にしっかり反映してまいります。

#横浜市会 #教育委員会 #こども青少年局 #横浜市 #柏原すぐる #議会質問 #市政を前へ #市民の声を市政に December 12, 2025

これ制度が悪いというより不正受給してた側からめちゃくちゃ悪いよな。制度自体は就労支援受けてた人がちゃんと就労して半年以上定着したら支援事業所に報酬加算があるというものやから。これを「自分とこの利用者を、半年だけスタッフ雇用して辞めさせてまた半年雇用して」って加算をハックしてて悪。 December 12, 2025

コロナ無料検査の補助金を不正受給、５事業者が１１億円超返還せず…大阪府が刑事告訴も検討 : 読売新聞 https://t.co/21RWGi5kee December 12, 2025

@himasoraakane 警察は動いてほしい
そしてこの連中を全員逮捕し
不正受給した額の33倍にして返させるべし!! December 12, 2025

Defiant L'sさんが、ヴェトナム戦争後アメリカに移住したヴェトナム人男性の現在話題沸騰中のソマリア系移民に関する見解を紹介：
その背景を
「ヴェトナム系がドンピシャの発言：「アメリカには約200万人の我々がいるだけだ…誰にも我々に頭を下げる
ようにとか、我々の言葉を話せとか要請した事は無い。」
https://t.co/nRMUgFW8CY
「ソマリア系住民が多いミネソタ州のこの市長は、一体全体何故彼らの言葉を話す必要があるのだ？その上、あのとんでもないクソ野郎の海賊どもに謝罪⁉️
いつから俺たちがそんなことしなきゃならなくなったんだ？」 https://t.co/nRMUgFW8CY
＊＊＊＊＊＊＊背景解説：
⭕️このTikTokはベトナム系アメリカ人男性の動画：
1975年以降にアメリカに逃れたベトナム人コミュニティは、現在、全米で約200万人。

⚫︎多くは「ボート・ピープル」として海賊の襲撃に遭いながら命からがら脱出した人々で、言葉もわからずゼロからのスタート。もうあの体験はしたく無い、と言い、戦争終盤のヴェトナムの様子は一切語らない人も多い。

⚫︎あれからほぼ二世代後の50年、今では医者・エンジニア・起業家として成功し、アメリカにしっかり貢献しているとこの男性は語る。

⚫︎一方で、ミネアポリス市長ジェイコブ・フレイは2025年12月2日、ソマリ語で「私たちはあなたたちを愛しています、共に立ちます」とメッセージを発信。

⚫しかしその直後、
⚫︎ミネソタ州で発覚した約10億ドル（約1,500億円）規模のソマリ系住民絡みの福祉不正受給スキャンダルと、
⚫︎連邦政府によるICE（移民税関執行局）の強制捜査が重なり、
⚫︎12月9日には住民と当局が衝突、催涙スプレーが使われる事態に。

⭕️ベトナム系男性は「自分たちは助けを求めず、自力で這い上がったのに、なぜ一部のソマリ系コミュニティはこうなるのか」と憤りをぶつけている。

現状：ベトナム系アメリカ人の世帯年収中央値は約8.2千ドル・大学卒率35％
vs
ソマリ系は約4万5千ドル・同15％と大差 December 12, 2025