@smith_john87277 動画ではこの計画的に不正受給した職員15人を処分したと言っているが、懲戒免職とかにならず普通に勤務してるって事が先ず考えられん。
普通の会社なら懲戒免職になっとるし逮捕案件じよないの？
この15人もこんな事してよく普通に勤務出来るよなぁ…。
そのメンタルも凄いよ。 November 11, 2025

障害年金や生活保護は甘えではありません。

病気や障害で働けなくなってやむを得ずに障害年金や生活保護の受給している人間に対して「甘え」だ「ズルい」だ「働け」だなどと自身の価値観とたまたま置かれた生活環境から導かれた正義を押し付けるように社会的弱者に対して暴力的な声を上げる人も目を覆いたくなり耳を塞ぎたくなるけど、残念ながら想像以上に存在していて。

頑張りたくても頑張れない。
働きたくても働けない。

そんな苦悩は、病気そのものの症状に加えて自己無用感や無価値観に襲われ自分を二次的にさらに責めて追い詰めてしまったり、中には受給している状態そのものに罪悪感を感じてしまい回復を急ぎ焦ってしまい鬱を拗らせたり、休んでいても「心が休まらない」という人がきっと多いのだと思う。

精神障害は誰からも目には見えないために、その心境や真実は結局のところ当事者本人にしか分からないのだけど。

使えるサービスや権利を享受することに対しては、少なくともその時点では何の罪悪感も感じなくていいはずで、それがなかったら、一体どうやって生活したら良いのでしょうか？と逆に伺いたいくらいなんです。
※もちろん、不正受給は御法度です。

闘病中の生計維持は、死活問題です。

生きてるだけで丸儲けではなく、
生きてるだけでジリ貧に向かいます。

今はゆっくり休む時期なだけだから。

いつか「寛解払い」ができるその日まで。

今日も同じ空の下、ミルっとサバイヴ！
共に最幸到達地点まで🤝✨

ミル🧙‍♂️🪄✨ November 11, 2025

【建交労大阪合同支部は絆ホールディングス不正受給問題に関する要請書を大阪市に直接提出しました】

　絆ホールディングス傘下の就労A型事業所では、利用者に対し「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」と周知し、さらに「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から強制通所」との説明が行われています。

　しかし大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。つまり、行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。

　しかもこの方針は、労使協定もなく一方的に決められたものであり、利用者の声を無視した運用は到底容認できません。精神疾患などにより在宅でしか働けない方々に対し、生活を奪うような強制出勤を押し付けることは重大な人権侵害です。

　当組合には「生活が立ち行かなくなる」「会社を辞めざるを得ないのか」といった不安の声や、「障がい者を食い物にした不当な行為は断じて許されない」との怒りの声が寄せられています。

そこで我々建交労は、以下の点を強く大阪市へ要請しました。

①刑事告発：不正受給は公金を用いた詐欺的行為であり、刑法に抵触する重大な違法行為である。関係企業と役員らを刑事告発し、刑事罰を科すこと。

②認定取消：不正受給が認定された事業所が制度の担い手として存続することは制度全体の信頼を損なうことになる。速やかに給付金の返還を求め、加算認定を撤回し、障害福祉サービス事業所としての指定を取り消すこと。

③連座制の適用：役員らからは反省の姿勢が一切見られず、組織的な悪質性が明らかであることから、関連企業も含めて厳格な処分を行うこと。
　
　障がい者の生活と就労を守るため、行政と企業は透明性を持って連携し、厳しい監査を徹底するとともに、不正に関わった事業所や役員に対して責任を厳格に追及することを強く求めていきます。

※公にしていない絆ホールディングスの関連企業はたくさんあります
※画像大阪市庁舎より　

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認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

働いてるだけ立派だと不正受給してる奴見て思う https://t.co/f8HHMrgr48 November 11, 2025