このアニメ、パトレイバー2 the movieが作られた頃、まだ国連のPKOが盛んでした
PKO参加への消極性を批判された倭国は、PKO協力法を公布し、態度を変化させていったのです
このアニメで語られている倭国の戦争と平和というトピックの裏にはそういう文脈があります https://t.co/jC9F31nFqM December 12, 2025

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🔽主な内容はこちら
P1：「事務総長、平和国家・倭国の選択を評価」

P2-3：「苦難を国連の再生につなげるために」
　　根本かおる 国連広報センター所長
@KaoruNemoto

P4：南スーダンの平和構築最前線から
　　―国連パビリオンでPKOトークイベント開催―

P5：「信頼とチャレンジで歩む国連キャリア」
　　国連グローバル・コミュニケーション局アウトリーチ部　シニア・プログラム・オフィサー 市川奈緒美

ぜひご一読ください👇
https://t.co/OaaUT4PxSI December 12, 2025

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🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

相対する。
当時倭国は、PKO派遣の開始という世相に、ライフルを持って行くか程度の問題で右往左往していた。
冷戦構造の恩恵で安全保障をろくに論じることをしてこなかったことを批判し、それでもその平和を守る義務について語ってるんだよ。
読解力がないのに押井作品を引っ張り出すなよ。 December 12, 2025

やっぱ劇場版パト2最高だよな！！押井好きとしては。と言うことで先週からずっとパト2シリーズ作ってました。
リアクティブアーマーのイングラムから始まってPKO仕様のハンニバルと多脚戦車、ヘルハウンドとイクストル。パトレイバー見たくなったら劇場版1＆2を見返すと満足する。
#プチブロック https://t.co/2pvQe18gY1 December 12, 2025

台湾有事
で国民の不安を煽ってますが
アメリカは、自衛隊を
中東、アフリカに従軍させたいが
現行憲法では限界があるため
憲法改正させようとしてます

変わるPKO協力法30年　
「戦闘が前提」
自衛隊活動に限界も：朝日新聞
https://t.co/fHjTCm0s34
#ヤバすぎる緊急事態条項
https://t.co/AtGCyqyLhB https://t.co/eBop0wCqSV December 12, 2025

冷戦時代はいつ核ミサイルが降ってきてもおかしくなかったし冷戦下における倭国の高度成長の裏に朝鮮戦争特需やヴェトナム戦争特需が有った事や湾岸戦争で金だけ出した倭国がクウェートから感謝されなかった事、そこからPKO法が整備されこの映画の冒頭シーンに繋がったとか今の若い人は解らないよぬ。 https://t.co/TGc17R81W6 December 12, 2025

時系列を眺めると、「アメリカに甘えてきた倭国」と「その弱みに付け込む中露」という構図がかなり長い時間をかけて固まってきたことが見えてきます。

【1. 戦後〜冷戦期の前提】
　1.戦後の倭国は「吉田ドクトリン〈安保は米国依存で自国軍備は最小〉」を採用し、経済再建に集中する代わりに安全保障は日米同盟にほぼ丸投げしてきました。
　2.その土台にあるのが憲法9条です。「戦争の放棄」と「戦力不保持」を明記し、その後、自衛隊は「必要最小限の自衛力」として解釈で認められてきました。
　3.このモデルは冷戦期、アメリカの圧倒的軍事力と核の傘が前提だったからこそ成立してきたもので、周辺国も「倭国は殴ってこない国」として扱うことができた側面があります。

【2. 冷戦後〜中露の軍事接近】
4. 1990年代以降、湾岸戦争・北朝鮮の核・中国の軍拡を経て、倭国も少しずつ「安全保障アレルギー」を減らし、PKO参加や日米防衛協力の指針見直しが進みました。
5. 2015年の安保法制で、倭国は限定的な**集団的自衛権〈同盟国と共同で自衛する権利〉**を認め、「他国防衛に一定条件で協力できる国」に変わりましたが、なお「専守防衛」と9条の枠内にとどまっています。
6. 一方で中国とロシアは、2019年に東シナ海〜倭国海で初の合同航空パトロールを実施し、その後も毎年のように共同飛行を繰り返し、太平洋西部や倭国周辺での存在感を高めてきました。

【3. 2025年の中露合同飛行の位置づけ】
7. 2025年12月9日の中露「合同空中戦略パトロール」は、東シナ海と太平洋西部で行われ、ロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6爆撃機、J-16戦闘機などが倭国周辺を8時間飛行したと報じられています。倭国・韓国は戦闘機をスクランブルしました。
8. 中国国防省はこれを「地域の平和と安定を守る能力の誇示」と説明しますが、タイミングは「台湾有事」発言への反発や、倭国によるレーダー照射抗議の直後であり、実質的には対日・対米への示威行動と読むのが妥当です。
9. 2019年以降の一連の共同パトロールと合わせると、「日米の防衛ラインの縁をなぞりながらプレッシャーをかける」という、長期的な軍事ナラティブ〈物語として見せる戦略〉が見えてきます。

【4. なぜ「9条＋米国依存」のままでは危ういのか】
10. 戦後倭国は「9条を守る＝戦争を遠ざける」という**ナラティブ〈物語構造〉を信じてきましたが、現実には周辺国の軍事力が増し、中露は倭国の防衛の“穴”を探るような行動を繰り返しています。
11. 倭国はようやくサイバー分野で「アクティブ・サイバー防衛法」を整備しましたが、人的スパイや技術流出への対処では、いまだ包括的なスパイ防止法〈国家機密と人を守る刑事法〉**が存在しません。最近になって与党内からようやく本格的な法制化提言が出た段階です。
12. その一方で、中国は2014年の反スパイ法以降、自国では外国人を含むスパイ取り締まりを強化しており、倭国人も複数名が拘束・有罪判決を受けています。この非対称性は、安全保障上の大きなリスクです。

【5. 構造的な問題の整理】
・「吉田ドクトリン」による米国依存が長く続いたことで、倭国は外交・軍事・情報の“主権的な筋肉”を鍛える機会を逃してきた。
・9条の解釈変更と小出しの法改正だけで凌いできた結果、憲法の文言と安全保障環境の間に大きなギャップが生じている。
・中露は、そのギャップを突く形で「平和」を前面に出した**フレーミング〈見せ方の枠組み〉で示威行動を繰り返し、倭国国内の「防衛強化＝危険」という認知バイアス〈思い込みの癖〉**にも働きかけている。

【6. 静かな問い】
ここまでの歴史を振り返ると
「アメリカが守ってくれるから、倭国は変わらなくていい」
という前提そのものが、すでに現実から外れてきているように見えます。

9条をどうするか。防衛力をどこまで高めるか。スパイ防止法を整備するか。
これらは本来、「戦争をしたいか」ではなく
「戦争を起こさせないために、どこまで自分で責任を持つのか」
という問いとして、歴史とセットで議論されるべきではないでしょうか。

https://t.co/DigFtMUMz1

#倭国の人権問題 #RuleOfLaw #報道検証 #スパイ防止法 December 12, 2025

えぇ…劇パト2ちゃんと観たの？それでそんな認識なの驚愕なんだが…最初のPKOでカンボジアに派遣された柘植の部隊の惨状をもう一度見直してみてくれ。その後何を主張したかったのか後藤さんが何故激怒したのか考えてみてくれ。 https://t.co/16Gm5AaoHD December 12, 2025

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『火の華』テロルと打ち上げ花火の相似性を裏に隠しながら、ひたひたとその瞬間が近づいてくる恐怖と官能的甘美さをまとう芸術作品。南スーダンでPKOに従事する自衛隊員死亡事件に着想を得た「惰眠を貪るな、目覚めよ、倭国よ」系決起アクション。このジャンルにありがちな性的場面が欲しかった。7.8点 December 12, 2025

@hide_Q_ このお方様は何処まで偉いのか？…稲田朋美…
確か防衛大臣の時自衛隊を南スーダンの戦地にPKO派遣し、自身が戦地に視察に行く時、往生際悪く渋々出掛けたのを思い出す。
政治の体たらくこそ悪いモラルが蔓延る手本となっていることに反省はないのか？タカ派・右翼の倭国会議が国を壊す元凶。 December 12, 2025

@nightfullmoon ありがとうございます🙇‍♂️一覧見てもわからないわけですね📝
訓練・演習での表彰度々、25年超勤務、大規模災害、PKO従事経験のある衛生科隊員って歴戦の勇士ですね🌟🫡 December 12, 2025

軍事に興味のない層にはたぶん全然響かない話だろうとは思うんだけど、PKO活動に従事してる国の軍隊から見て倭国ってだいぶ評判悪いのよね。「金出してるだけじゃん」って

その「金」のために倭国が払ってきた犠牲の話は置いておいて、地政学的・歴史学的ハードルから良くも悪くも積極的派遣を→ https://t.co/6tT1SLtdkN December 12, 2025

確かに、国際メディアとは温度差がありますね。
また、倭国の場合は国際舞台でのプレゼンスが過小評価されやすい一方で、外交・経済・安全保障の実質的な影響力は確実に高まっています。
今回の選出は、その存在感がようやく可視化され始めたと感じます。

例えば
・中満泉（国連事務次長）
　倭国人女性として初めて国連事務次長（軍縮担当）に就任し、国連PKO局のトップも務めていました。
・南場智子氏（DeNA創業者）
　Japan–U.S. Innovation Awards を受賞し、日米間のイノベーション推進を象徴する存在として高い国際評価を得ています。
・小野真紀子氏（サントリー執行役員）
　グローバル・サステナビリティ領域での実績が評価され、国際的アワードやカンファレンスで登壇する機会も多い人物です。
・鳥取三津子氏（JAL執行役員）
　航空業界のダイバーシティ推進とオペレーション改革をリードし、国際航空フォーラムでも存在感を発揮しています。 December 12, 2025

https://t.co/0nGN2eC0aM
外務省・防衛省・首相官邸のポストは
言っている事はわかりますが
堅苦しすぎる。
少なくとも中学生が見ても、
最後まで飽きないで読める内容に
しないときちんと伝わりません。
読む人の立場で作成して下さい。
麻生太郎さんがＰＫＯの車両に漫画を描いたのと同じ事です。 December 12, 2025

@x_sufure_88 @10ryoyr01 そもそも、れいわ新選組がヤバい党ならば、国連PKOの伊勢崎さんや敏腕ジャーナリストの鮫島さん、根本さんなどのごくごくマトモで倫理観のある人達が応援する筈が無いんです。
バックも付いてないから彼等を引き入れたのは、れいわ新選組の魅力のみ。 December 12, 2025

今の倭国政治は、
多党化が進み、
ポピュリズムや排外主義的な言説が目立つようになっている。

声の大きい主張ほど注目され、
『分断した方が得をする政治』が広がりがち

でも、現実の生活はどうなのか。

子育て、介護、物価高、災害、医療や年金。
どれも、極端な主張や単純な二択では解決しない。

必要なのは、
対立を煽ることではなく、
合意をつくり、前に進める政治。

だから今、
中道政治が倭国政治の“座標軸”として求められている。

中道は、どっちつかずではない。
むしろ、一番重い決断を引き受ける立場。

公明党は、
野党の時も、与党の時も、
中道の立場で責任ある判断をしてきた。

・1992年 PKO協力法
　野党の立場でも「参加5原則」を盛り込み、憲法の範囲内で国際貢献の道を開いた。

・2015年 平和安全法制
　行き過ぎを是正し、
　専守防衛の歯止めを明確にした。

どちらも、
反対すれば楽、
賛成すれば人気が取れる、
という話ではなかった。

『将来世代に責任を持てるか』
そこから逃げなかったのが、公明党の中道。

そして今、公明党は
【中道改革】として、5つの柱を掲げた。

軸は一つ。

弱者を生まない社会をつくること。
一人一人が「生活の実感」を持てる政治を進めること。

社会保障、教育、賃上げ、平和外交、政治改革。
どれも、極論ではなく、
現実に届く答えを積み上げる改革。

中道主義とは、
真ん中に立つことではない。

国民の側に立ち続ける覚悟。

分断の時代だからこそ、
公明党の中道主義が、
倭国政治の背骨として、今こそ求められている。 December 12, 2025