排除措置命令 トレンド
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2025.11.24〜（48週）
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025
1,339RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025
12RP
ガソリンのカルテルが認定されたの初めてかな？
暫定税率廃止してよかったね
【ガソリン価格の事前調整疑惑】公正取引委員会が県石商組合北信支部に「排除措置命令」 17社に総額1億1658万円の「課徴金納付命令」 長野(ＳＢＣ信越放送)
#Yahooニュース
https://t.co/LttZPrBOIZ December 12, 2025
10RP
組合不要‼️カルテル組織、撲滅へ‼️
阿部知事「残念であると同時に許しがたい。厳正に対処する」石商北信支部への「排除措置命令」消費者は…【長野】(テレビ信州)
#Yahooニュース
https://t.co/sfozAQJRPe December 12, 2025
1RP
長野に住み始めて、東京より12円くらい、県境を越えたガススタよりも5、6円高いことに気づいた。県民から長年不当に搾取してきた罰金としてはお話にならない安さ。これではズルしたもん勝ち。EUのようにヤバい金額を課して欲しい。
／【ガソリン価格の事前調整疑惑】公正取引委員会が県石商組合北信支部に「排除措置命令」 17社に総額1億1658万円の「課徴金納付命令」
https://t.co/qeGkWZEETI December 12, 2025
最低限県民で車持ってる人に返金しろよ
【ガソリン価格の事前調整疑惑】公正取引委員会が県石商組合北信支部に「排除措置命令」 17社に総額1億1658万円の「課徴金納付命令」 長野(ＳＢＣ信越放送)
#Yahooニュース
https://t.co/IEOIdKx7Pj December 12, 2025
阿部知事「残念であると同時に許しがたい。厳正に対処する」石商北信支部への「排除措置命令」消費者は…【長野】(テレビ信州)
#Yahooニュース
https://t.co/LjelbfYiHg､コイツの正体を知っています！もっとも､長野市長も…野沢温泉村上野村長､野沢温泉前、富井村長も、同じ穴の六科､長野県の闇！ https://t.co/SqrNkUDut7 December 12, 2025
【物価高騰対策・熊対策・医療政策を推進】
長野県議会11月定例会が開会。知事から提案説明がありましたので概要をまとめます👇
今議会では、喫緊の課題への対応と、未来を見据えた持続可能な長野県づくりに向けた重要な取り組みが示されました。
1. 💰 物価高騰対策の強化と新たな経済対策
国が閣議決定した総合経済対策を踏まえ、現行の「長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ 2.0」をさらに強化します。
• 子育て支援や防災・減災対策、未来への投資の観点を加え、新たな経済対策を策定します。
• 重点支援地方交付金などを積極的に活用し、県民の皆様に政策効果を早期に実感いただけるよう取り組みます。
2. 🐻 クマ対策の緊急強化：「人身被害ゼロ」を目指す
全国的にクマの出没と人身被害が相次ぐ中、本県でも既に昨年度を上回る15名の方が被害を受けており、特に10月は人の日常生活圏での目撃が前年同月比約3倍と深刻です。
• 知事を本部長とする「ツキノワグマ対策本部」を設置し、「人身被害ゼロ」を目標とした総合パッケージを取りまとめました。
• 捕獲上限をこれまでの2倍の675頭に引き上げ、学習放獣の一時休止を含む確実な捕獲対策を講じます。
• 県独自マニュアルを活用した訓練を実施し、緊急時の現場対応力を高めます。
3. ⛽️ ガソリンカルテル事案への厳正な対処
長野県石油商業組合北信支部に対し、ガソリン価格のカルテル事案で排除措置命令が発出されました。
• これは公正な競争を阻害し、県民の信頼を著しく損なう許しがたい行為です。
• 県は、組合に対し、健全性と透明性の確保、県民への説明責任と信頼回復に努めるよう強く促し、法令遵守が徹底されるよう厳正に対処してまいります。
4. 👶 安心できる出産環境づくり（周産期医療）
県立木曽病院の分娩受入れ休止（来年4月より）の方針を踏まえ、木曽地域妊産婦支援パッケージを木曽郡6町村等とともにまとめました。
• 遠方の分娩医療機関でお産をする妊婦さんを支援するため、交通費や宿泊費の支援、陣痛タクシー導入支援、医療機関間の遠隔モニタリング体制の整備などを実施します。
• 二次医療圏内に分娩施設がない大北地域についても必要な支援策を取りまとめます。
• 将来の持続可能な周産期医療体制の議論を進め、来年度の保健医療計画に反映させます。
5. 🏫 県立高校の学習環境を大幅改善
近年の猛暑を踏まえ、生徒と教職員の健康を守るため、環境整備を急ぎます。
• 令和9年度までに、夏季に使用する全ての教室等への空調整備を完了させます。調理室など、衛生面や室温上昇が著しい教室を優先して整備します。
• 要望の多いトイレについても、洋式化や臭気対策などの総合的な整備方針を策定し、来年度当初予算以降、計画的かつ早期の改善を進めます。
6. 🌍 国際連携と環境・景観の価値向上
• 知事が韓国の江原特別自治道と「交流協力拡大共同宣言」を行い、観光・文化・スポーツ分野での交流拡大の重要性を共有しました。来年の友好交流協約締結10周年に向け、協約更新を目指します。
• 来月、地域生物多様性増進法に基づき、「長野県生物多様性センター」を新設し、環境保全活動の支援や情報発信を強化します。
• 信州のかけがえのない景観を守り高めるため、景観育成計画の改定を進めており、広域景観アセスメント制度の導入や、景観条例改正案の来年2月定例会への提出も視野に入れています。
7. 🥳 長野県誕生150周年（2026年）の準備本格化
2026年、長野県誕生150周年を迎えます。県民が一体となって本県の価値や魅力を再発見し、未来へつなげる記念事業を多面的に展開します。
• 年内には特設サイトを開設し、年明けには自然、食、文化などを体験いただくデジタルスタンプラリーなどを実施します。
• 記念日である8月21日には、「つながる長野県」をテーマに、松本市をメイン会場とし県内各地を中継で結ぶ、インクルーシブな記念式典を予定しています。
長野県は、限られた財源と人的資源を、県民の確かな暮らしを守り、ゆたかな社会を創るための施策に集中投入し、「しあわせ信州創造プラン 3.0」の着実な推進を図っていきます。
#長野県政 #定例会報告 #クマ対策 #物価高騰 #信州の未来 🤝🍎 December 12, 2025
阿部知事「残念であると同時に許しがたい。厳正に対処する」石商北信支部への「排除措置命令」消費者は…【長野】（テレビ信州） - Yahoo!ニュース - https://t.co/2fpPJrVWkd December 12, 2025
よく読んだら1億1658万円を17社でワリカンじゃん痛くも痒くもねえわこんな連中。
【ガソリン価格の事前調整疑惑】公正取引委員会が県石商組合北信支部に「排除措置命令」 17社に総額1億1658万円の「課徴金納付命令」 長野（ＳＢＣ信越放送） https://t.co/c0hRfLpTf7 December 12, 2025
【ガソリン価格の事前調整疑惑】公正取引委員会が県石商組合北信支部に「排除措置命令」 17社に総額1億1658万円の「課徴金納付命令」 長野(ＳＢＣ信越放送)
いやいや待て待て。
不正に吊り上げた価格を長年買うしかなかった長野県の車保持者に還付してよ
#Yahooニュース
https://t.co/vGmprRYZ5i December 12, 2025
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