杉本純子議員国会質疑－12月5日－

12月5日、杉本純子議員が「防災は国まもり」という観点から行った国会質疑の内容をご紹介します。

<復興と国の国民への姿勢>

・杉本議員

被災地では深い絶望感のなか、自分たちの街を立て直すという強い力がある

復興とは、震災前以上に住みやすく、災害にも強く、未来へつなげる街づくりである

大事なのは、「何があっても国は国民を見捨てない」という、国が国民を思う気持ちがあるかどうか

防災庁を新設するにあたり、今後起こる災害について国としてどう対応していくのか、牧野大臣のお気持ちを改めて聞きたい

・牧野国務大臣

我が国は世界有数の災害大国であり、頻発・激甚化する災害への対応と、南海トラフ地震などの巨大災害に備えた事前防災の取り組み加速が必要

防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の指令塔機能を担うべく、現行の内閣府防災を拡充し、抜本的な体制強化を行う

来年度の設置に向け、準備を加速していく

<居住地外での避難情報と多言語対応>

・杉本議員

能登半島地震では、自宅以外の場所で被災した人も多かった

居住地以外で被災した際に、どこにどうやって逃げたらいいのか、正しい情報と安全な避難方法を常に知る手段・対策はどうか

・政府答弁

居住地外で被災した方が円滑に避難できるよう情報伝達は重要

重ねるハザードマップをWebで公開するなど、居住地以外の方々が容易に情報を確認できるよう支援している

デジタル庁においても、防災アプリの開発・利活用を促進するため、災害関連データの連携に向けた取り組みを進めている

・杉本議員

外国人旅行客の増加に対応するため、倭国語だけでなく外国語表記やイラスト、マークなどを用いた避難経路の看板を、公共の場所に増やしてほしい

<住宅再建と建築基準法の改正>

・杉本議員

被災地での住宅再建について、今年4月に改正された建築基準法の4号特例の部分について詳しく教えてほしい

・政府答弁

令和4年の建築基準法改正により、今年4月から審査省略制度（4号特例）の対象が縮小された

省エネ化に伴う断熱材の追加等で建築物が重量化しており、構造安全性の適合を建築確認検査の手続きを通じて確実に担保し、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備するため

従来、階数2以下かつ延べ面積500m²以下であった木造建築物の審査省略の対象が、延べ面積200m²以下に縮小された

<杉本純子 国会質疑 令和7年12月5日>
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#杉本純子 December 12, 2025