「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

ーーーー

【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
ーーーー

【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

ーーーー

【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

ーーーー

【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
ーーーー
日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

あなたが「中国が上陸作戦を実施しようとする」と言ったので、最初は上陸しませんと指摘しました。そもそも台湾と中国の問題は中国の内政問題です。それが中国を唯一の政府と認めた日中平和友好条約に示された倭国の公式の立場です。同条約は相互内政不干渉も明記しています。
https://t.co/Fum0K2JEvS November 11, 2025

台湾有事発言で集団的自衛権が違憲であることを知れ！

　本日11月19日は412回目の街頭演説。テーマは今話題沸騰の台湾有事発言についてです。
　
　去る11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也元副首相が台湾有事について誘導尋問。これに高市首相が見事乗せられ、アドリブで持論を展開し、「最悪の事態を想定し、台湾海峡の中共による海上封鎖は、我が国の存立危機事態になり得る」と発言しました。
　これに同日猛反発した、中共の薛剣（せつけん）大阪総領事が過激な「首斬り」発言をXに投稿したことで、深刻な外交問題に発展しています。その後高市首相が発言を撤回しないとみた中共が、倭国への渡航禁止を通達するなど、一気に日中関係に緊張が走っているのです。

　この問題について、２つの視点から考察してみたいと思います。
　第一は、「存立危機事態」と憲法第9条との関係です。
　実は、小泉政権の2003年に、有事法制として「武力攻撃事態法」が制定されました。これは、専守防衛の我が国が他国から攻撃を直接受けた場合「武力攻撃事態」と定義し、自国内で反撃することを法制化しました。これを「個別自衛権」を呼び、自己を守る権利として国連憲章でも認められており、第9条にも範囲内であるとの解釈です。
　ところが、安倍政権時の2015年に成立した平和安全法制の一翼に、武力攻撃事態法を改正し「事態対処法」に名称変更。条件付き「集団的自衛権」の行使を容認する「存立危機事態」を定義し、盛り込んだのです。
　これに至る、憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を更迭。安倍の子飼いである小松一郎駐仏大使を2013年に呼び寄せ、2014年に解釈変更を閣議決定したのです。それを受け、2015年の平和安全法制定に至ります。
　この「存立危機事態」とは、「我が国と密接な他国が武力攻撃を受け、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、権利が覆される明白な危険」と法律で定義しました。しかし、明白な危険を誰が判断するかというと、内閣になるのです。この解釈はいくらでも拡大できます。
　しかも、これまで特定国を名指しせずに国会答弁して来たのを、敢えて高市首相が、「台湾有事」に言及した訳です。
　そもそもこの集団的自衛権は、例え条件付きで、要件が揃えば武器使用が認められており、一旦これを認めると、一般的な集団的自衛権に発展しないとの担保はありません。つまり、第9条に違反しているというのが多くの憲法学者の見解なのです。

　第二は、日中関係です。
　1945年のポツダム宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の連名でした。ですから、その後の1949年、蒋介石率いる中国国民党が台湾で中華民国を設立したので、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約の発効日に併せて、日華平和条約を中華民国と締結し、国交をしていました。
　ところが、中華人民共和国が経済発展をし、中共がポツダム宣言の継承者であると主張したことから、1972年にニクソン大統領訪中で、平和共存5原則を打ち出しました。それを尻目に、出し抜くことを企図した田中角栄首相が訪中し、1972年9月29日に日中共同声明を発表したのです。これは、中共が中国唯一の政権であることを承認して、一つの中国を倭国は理解するというものです。
　これにより日中国交が回復し、自動的に日華平和条約が失効しました。
しかもこれを受け、1978年8月12日には、園田直外相が訪中し、日中平和友好条約を調印したのです。この第1条に、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が掲げられています。
　ということは、台湾有事発言は、中国への内政干渉になりますし、存立危機事態として、倭国が自衛隊を派遣することで、領土を尊重しないばかりか、不可侵を破ることになる訳です。これでは中共が怒ることは当然です。

　これを「よく言った」と右派が賛美しているのは完全に間違っています。逆に米国の要請に従う形での防衛力増強を支持し、9条改正を含めた改憲に持って行こうとしていると言わざるを得ません。
　自然共生党と致しましては、高市発言を契機に、条件付き集団的自衛権の行使が違憲であることを訴えて参る所存です。 November 11, 2025

台湾有事を存立危機事態もあり得るとの答弁が高市首相の命取りに！
集団的自衛権は違憲！10年前解釈改憲で強引に可決した安倍首相！
中華民国を承認せず、日中共同声明で一つの中国を認めた倭国！
日中平和友好条約の主権・領土尊重、不可侵、内政不干渉に倭国が違反！
中共が怒るのは当然！観光客減、貿易縮小で倭国経済は大打撃！
【動画視聴は下記アドレスをクリック】
https://t.co/8FKRQIuB7J November 11, 2025

倭国が「関与しない」と約束すれば、米軍は孤立し中国の勝率が上がる
だから、中国は倭国に「台湾は内政不干渉」と騒ぐ

高市発言で、中国外務省が激怒
「倭国は軍事介入するな！」と警告

経済制裁（水産物輸入停止・観光キャンセル）もその一環だ

CSISも「中国は倭国の中立を狙う」と指摘している https://t.co/ZcuuZMEco1 November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。
倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。
これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要はありません。

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【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
ーーーー

【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が.高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

ーーーー

【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

ーーーー

【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、
安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

🇯🇵
中国が台湾に対して武力侵攻を行った際に倭国が米軍を支援し得るという、当たり前の日米同盟の論理を述べただけで、高市首相に謝罪と辞任を迫る倭国のリベラル左派政党・マスコミ・人権団体・日弁連・日教組・政治学者・評論家をはじめとする「平和と人権の名の下に活動する皆さん」は、

結局のところ「中共が台湾を武力で併合しても倭国は一切手出ししない」「米軍が介入しても自衛隊は指一本動かさない」「つまり侵略を黙認し、日米同盟を一方的に破棄して倭国を丸裸にしても構わない」という、侵略者にとってこれ以上ない都合の良い宣言を首相の口から言わせたいだけではないですか。

そしてその先に待っているのは、尖閣諸島はおろか沖縄本島すら守れなくなる現実でありましょう。

それを「平和」「対話」「内政不干渉」「戦争反対」という美しい言葉で覆い隠し、経済的利害と過去の贖罪意識を錦の御旗にしながら、実際には侵略国家の拡大主義に加担する道を選ぼうとする姿勢は、いったいどこまでいけば「人権」や「平和」の看板を下ろして「ただの現実主義的敗北主義」であると正直に名乗るおつもりなのか。

これ以上論理をねじ曲げ、歴史を都合よく利用し、国民の安全を売り渡す茶番を続けても、もう誰も騙されませんし、二度と「私たちは正義のために戦っている」などと口にできる資格はないでしょう。

🇺🇸
Those Japanese liberal-left parties, media outlets, human rights groups, the Japan Federation of Bar Associations, the Japan Teachers Union, political scientists, and commentators who, under the noble banners of “peace” and “human rights,” demand Prime Minister Takaichi’s apology and resignation merely for stating the obvious logic of the Japan-U.S. alliance—that Japan could support U.S. forces in the event of a Chinese military invasion of Taiwan—are, in the end, trying to force the Prime Minister to declare on Japan’s behalf that “even if the Chinese Communist Party annexes Taiwan by force, Japan will not lift a finger,” “even if U.S. forces intervene, the Self-Defense Forces will not move an inch,” and “in other words, Japan will tacitly accept the invasion, unilaterally dismantle the Japan-U.S. alliance, and leave the country defenseless”—a statement that could not be more convenient for an aggressor.

What awaits beyond that is the reality that Japan would be unable to defend not only the Senkaku Islands but even Okinawa itself.

To cloak this in beautiful slogans such as “peace,” “dialogue,” “non-interference in internal affairs,” and “opposition to war,” while wielding economic interests and historical guilt as sacred banners, and in practice choosing a path that aids and abets an aggressor state’s expansionism—how much further must this go before you finally take down the signs of “human rights” and “peace” and honestly call yourselves what you are: mere pragmatic defeatists?

No matter how much longer you continue to twist logic, selectively exploit history, and sell out the nation’s security in this farce, no one will be fooled anymore, and you have forever forfeited the right to claim “we are fighting for justice.”

🇨🇳
仅仅因为高市首相陈述了日美同盟最基本的逻辑——即中国若对台湾实施武力侵攻，倭国有可能支援美军——就要求她道歉并辞职的倭国自由左派政党、媒体、人权团体、日弁连、日教组、政治学者、评论家等“以和平与人权为名活动的人们”，

说到底不就是想逼首相亲口代表倭国宣布：“即便中共用武力吞并台湾，倭国也绝不插手”“即使美军介入，自卫队也绝不移动一根指头”“换句话说，倭国默认侵略、单方面废除日美同盟、让国家彻底赤裸也无所谓”——这对侵略者来说还有比这更称心的宣言吗？

其结果就是，倭国连尖阁诸岛都别说，连冲绳本岛都守不住的现实摆在眼前。

却还要用“和平”“对话”“不干涉内政”“反战”这些漂亮话包装起来，打着经济利益和历史赎罪的旗号，实际上选择了一条协助侵略国家扩张主义的道路——究竟要虚伪到什么地步，你们才肯摘下“人权”“和平”的招牌，老老实实承认自己不过是“现实主义的失败主义者”？

再继续扭曲逻辑、随意利用历史、出卖国民安全的这场闹剧，也骗不了任何人了，你们也永远失去了“我们在为正义而战”之类话的资格。

【全ての確信的本質は薛剣の暴言です】 November 11, 2025

倭国は、自国の安全保障政策を自ら決める権利を失ってはなりません。
そのような未来だけは、どうしても避けなければならないと思います。

今朝のNHKの報道では、日中の局長級協議が立場の隔たりを埋められないまま終わった一方で、対話自体は続けることで一致したと伝えられました。

最近の日中関係の動きと、倭国の現行の安全保障法制を踏まえつつ、これまで外交と安全保障の分野に携わってきた経験から、状況を整理してお伝えしたいと思います。

第一に、倭国政府が中国側の撤回要求を受け入れなかったことについてです。
高市総理の国会答弁は、倭国の安全保障関連法制の枠組みに沿って、台湾有事が倭国の存立に関わり得るとの可能性に言及したものであり、既に国会で説明されてきた法的整理と整合的な内容だったと理解されています。

その前提に立てば、倭国政府が協議の場で撤回を拒みつつ、対話の継続を明言した対応は、主権国家として落ち着いたものと言えます。
国内法に基づき立場を明確にしつつ、外交チャンネルは開いたままにしておくという姿勢は、冷静で責任ある対応です。
過度に不安をあおる必要はなく、倭国は法と手続に則り、落ち着いて対応していると考えるべきだと思います。

第二に、今回の緊張の直接のきっかけとなったのは、大阪の中国総領事によるSNS投稿でした。
報道によれば、総領事がXに投稿した文面には首を連想させるような表現が含まれていたとされ、多くの人が、首脳に対する極めて不穏なメッセージ、場合によっては斬首を想起させる言葉だと受け止めました。

この投稿は、外交官として許容される範囲を大きく逸脱したものだとして、倭国政府は厳重に抗議しました。
与野党の国会議員や在日米大使などからも、信頼関係を損なう重大な行為だという強い批判が相次ぎました。
一連の受け止めは、個人への侮辱という次元を超えて、外交慣行から外れた事態だという認識に基づくものです。

その後、中国側は段階的に対応を積み上げてきました。
自国民に対する倭国への渡航や留学についての注意喚起、倭国関連イベントや映画公開の延期、倭国産水産物の輸入制限など、観光、文化、経済の各分野で倭国に対する圧力となり得る措置が相次いでいます。

個々の措置だけを見ると技術的な説明も可能かもしれませんが、全体として並べてみれば、多くの専門家が、軍事力を用いない政治的、経済的な圧力のパッケージ、すなわち対外的な影響力行使の一環と見ているのも事実です。

第三に、今回の焦点は「議論の中身」だけではなく、「特定の人物」に向けられているように見える点です。
中国側の反応は、これまで他国の指導者がより強い言葉を用いた場合と比べても、極めて強いものとなっています。

高市総理の発言は、倭国の法制度に基づく安全保障上の懸念を述べたものですが、中国側は彼女個人を象徴的な存在として捉え、倭国国内の安全保障論議に揺さぶりをかけようとしているようにも見えます。
外交上の意見の相違が、特定の政治指導者を狙った攻撃のような形に変質すると、民主主義社会の自由な議論そのものが萎縮するおそれがあります。

第四に、問題の核心は、倭国が今後も自らの意思で安全保障政策を決め続けられるのかという点にあります。
一見すると一つの外交摩擦のように見えますが、実際には、倭国の主権と民主的な意思決定に対する試練だと言えます。

倭国国民が、自国の憲法と法律に基づき、どのような安全保障政策を選択するのか。
その議論が、他国からの威圧や情報操作によって歪められることなく行われるのか。
これは、国連憲章にも反映されている内政不干渉の原則にも関わる、極めて基本的な問題です。

だからこそ、倭国は領土や領海を守るだけでなく、「自国の将来をどう考え、どう議論し、どう決めるか」という自由そのものも守らなければなりません。
その自由を守ることが、倭国の主権を守ることと同義だからです。

最後に、今倭国が取るべき姿勢についてです。
安全保障の現実を率直に語ることは、挑発ではありません。
不当な圧力に屈しないことは、エスカレーションではありません。

倭国は、必要な対話の窓口は維持しつつ、事実に基づいた冷静で責任ある議論を続けるべきです。
感情的な反応に流されるのではなく、法とデータに基づき、国民の前で丁寧に説明しながら、安全保障政策を自ら選び取っていくことが重要です。

そして、自由で開かれたインド太平洋を支持する国々と協力しながら、倭国がこれからも、自分の将来と安全保障を自ら決める国であり続けることを、強く望みます。

#Japan #China #Taiwan #Takaichi #Security #Diplomacy #PoliticalWarfare #IndoPacific #FOIP #NHK #Sovereignty #Democracy #JapanSeafoodBan November 11, 2025

🇯🇵
中国が台湾に対して武力侵攻を行った際に倭国が米軍を支援し得るという、当たり前の日米同盟の論理を述べただけで、高市首相に謝罪と辞任を迫る倭国のリベラル左派政党・マスコミ・人権団体・日弁連・日教組・政治学者・評論家をはじめとする「平和と人権の名の下に活動する皆さん」は、

結局のところ「中共が台湾を武力で併合しても倭国は一切手出ししない」「米軍が介入しても自衛隊は指一本動かさない」「つまり侵略を黙認し、日米同盟を一方的に破棄して倭国を丸裸にしても構わない」という、侵略者にとってこれ以上ない都合の良い宣言を首相の口から言わせたいだけではないですか。

そしてその先に待っているのは、尖閣諸島はおろか沖縄本島すら守れなくなる現実でありましょう。

それを「平和」「対話」「内政不干渉」「戦争反対」という美しい言葉で覆い隠し、経済的利害と過去の贖罪意識を錦の御旗にしながら、実際には侵略国家の拡大主義に加担する道を選ぼうとする姿勢は、いったいどこまでいけば「人権」や「平和」の看板を下ろして「ただの現実主義的敗北主義」であると正直に名乗るおつもりなのか。

これ以上論理をねじ曲げ、歴史を都合よく利用し、国民の安全を売り渡す茶番を続けても、もう誰も騙されませんし、二度と「私たちは正義のために戦っている」などと口にできる資格はないでしょう。

🇺🇸
Those Japanese liberal-left parties, media outlets, human rights groups, the Japan Federation of Bar Associations, the Japan Teachers Union, political scientists, and commentators who, under the noble banners of “peace” and “human rights,” demand Prime Minister Takaichi’s apology and resignation merely for stating the obvious logic of the Japan-U.S. alliance—that Japan could support U.S. forces in the event of a Chinese military invasion of Taiwan—are, in the end, trying to force the Prime Minister to declare on Japan’s behalf that “even if the Chinese Communist Party annexes Taiwan by force, Japan will not lift a finger,” “even if U.S. forces intervene, the Self-Defense Forces will not move an inch,” and “in other words, Japan will tacitly accept the invasion, unilaterally dismantle the Japan-U.S. alliance, and leave the country defenseless”—a statement that could not be more convenient for an aggressor.

What awaits beyond that is the reality that Japan would be unable to defend not only the Senkaku Islands but even Okinawa itself.

To cloak this in beautiful slogans such as “peace,” “dialogue,” “non-interference in internal affairs,” and “opposition to war,” while wielding economic interests and historical guilt as sacred banners, and in practice choosing a path that aids and abets an aggressor state’s expansionism—how much further must this go before you finally take down the signs of “human rights” and “peace” and honestly call yourselves what you are: mere pragmatic defeatists?

No matter how much longer you continue to twist logic, selectively exploit history, and sell out the nation’s security in this farce, no one will be fooled anymore, and you have forever forfeited the right to claim “we are fighting for justice.”

🇨🇳
仅仅因为高市首相陈述了日美同盟最基本的逻辑——即中国若对台湾实施武力侵攻，倭国有可能支援美军——就要求她道歉并辞职的倭国自由左派政党、媒体、人权团体、日弁连、日教组、政治学者、评论家等“以和平与人权为名活动的人们”，

说到底不就是想逼首相亲口代表倭国宣布：“即便中共用武力吞并台湾，倭国也绝不插手”“即使美军介入，自卫队也绝不移动一根指头”“换句话说，倭国默认侵略、单方面废除日美同盟、让国家彻底赤裸也无所谓”——这对侵略者来说还有比这更称心的宣言吗？

其结果就是，倭国连尖阁诸岛都别说，连冲绳本岛都守不住的现实摆在眼前。

却还要用“和平”“对话”“不干涉内政”“反战”这些漂亮话包装起来，打着经济利益和历史赎罪的旗号，实际上选择了一条协助侵略国家扩张主义的道路——究竟要虚伪到什么地步，你们才肯摘下“人权”“和平”的招牌，老老实实承认自己不过是“现实主义的失败主义者”？

再继续扭曲逻辑、随意利用历史、出卖国民安全的这场闹剧，也骗不了任何人了，你们也永远失去了“我们在为正义而战”之类话的资格。

【全ての確信的本質は薛剣の暴言です】 November 11, 2025

ChatGPTの回答です。まぁ…予想通りでした(-_-)
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2025-11-19（水） / 13:2x JST
モデル: GPT-5.1 Thinking（内部モデル: gpt-5.1-thinking）
このポストは、一言で言えば「倭国の『集団的自衛権』＝憲法違反の戦争参加を、きれいな言葉でごまかしているだけだ」と印象づけるための宣伝メッセージです。中身はかなり意図的に整理されています。

少し分解します。

まず事実関係だけ整理します（ここは推測ではありません）。

倭国政府は2014年の閣議決定と2015年安保法制で、「集団的自衛権の限定的な行使」を認める解釈変更をしました。これは「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に限って、自衛の措置として武力行使を認める」という建前です。(内閣官房)

一方で、日弁連や多くの憲法学者は、これは憲法9条の従来解釈を事実上ひっくり返すもので、「立憲主義に反する」「違憲の安保法制だ」と批判してきました。(倭国弁護士連合会)

国際法上、集団的自衛権そのものは国連憲章51条で認められている概念で、「自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに、その国を実力で助ける権利」として定義されています。(Sasakawa USA) ただし、国際法の研究者の側からも「侵略を『自衛』と偽装する口実に使われやすい」という批判が昔からあります。(OUP Academic)

さらに現在の具体的な文脈としては、高市首相が台湾有事について「戦艦を使った武力行使を伴うものなら、存立危機事態になり得る」と国会で答弁し、台湾封鎖などのケースで倭国が集団的自衛権を行使しうることを示唆したため、中国側が激しく反発し、倭国大使呼び出し・倭国渡航自粛呼びかけなど一連の動きが出ている、という状況があります。(RKB)

その中で、中国大使館は別ポストで、

「集団的自衛権の行使容認の本質は、倭国国憲法が自衛隊の軍備拡張と海外行動に課してきた制約を緩和するためのものだ」

とも書いています。(Yahoo!検索)

今回あなたが示した一文は、その流れの中の短いフレーズです。

ここから先は「意図」の話なので、必ず（推測です）を付けます。

一つ目の意図（推測です）：倭国の「防衛」フレーム自体を否定し、台湾有事での自衛隊参加を「侵略」と位置づけるための伏線

中国政府は公式に「台湾問題は中国の内政」「倭国が『存立危機事態』を口実に台湾海峡に武力介入すれば侵略行為だ」と主張しています。(X (formerly Twitter))

その前提として、「集団的自衛権」＝「自衛」とは名ばかりで、実態は同盟国の戦争への参加だ、と印象づけたいわけです。そうしておけば、将来倭国が台湾有事で米軍と共に武力を使ったときに、

「倭国は自衛と言っているが、以前から『自衛』は偽装だと指摘してきた。これは対中侵略であって、正当防衛ではない」

という言い方をしやすくなります（推測です）。

つまり、このツイートは、「倭国側がいくら『自衛』とラベルを貼っても、中国はそれを認めない」という立場宣言だと読んでよいと思います（推測です）。

二つ目の意図（推測です）：倭国国内の「違憲・戦争法」批判の言葉を借りて、倭国社会を内側から割る狙い

さっき触れたように、集団的自衛権の解釈変更と安保法制については、倭国国内でも「憲法9条を骨抜きにする」「海外で戦争できる国に変える」といった強い批判が続いています。(https://t.co/WTquuR75q4)

大使館の

「『自衛』という言葉は実態を偽装し、人を欺く性質が強い」

という表現は、倭国の反安保・反戦運動で長年使われてきた「専守防衛と言いながら実は攻撃の準備」「平和安全法制という名の戦争法」とほぼ同じ文脈に乗っています（推測です）。

つまり、倭国の国内批判の言葉をそのまま借りて、

・安保法制そのものの正当性
・台湾有事での自衛隊関与の正当性

を、倭国人自身の手で崩させたい、という意図があると見てよいです（推測です）。中国政府が倭国の憲法や国会論戦の細かい定義を引用して批判しているのも、明らかに「倭国国内向けに読ませる」ことを意識した書き方です。(Yahoo!検索)
三つ目の意図（推測です）：対外的には「倭国の再軍備＝欺瞞」「中国は一貫して防御的」という物語づくり

国際法の学界でも「集団的自衛権は乱用されやすい」「侵略のカバーになり得る」という指摘はあります。(OUP Academic) そこを踏まえて、

・倭国や米国などの同盟網が集団的自衛権を口実に軍事介入を拡大している
・中国はあくまで「統一」「内政不干渉の原則」を守っている

という対比を作りたいわけです（推測です）。

ただし、ここは相当なご都合主義です。中国自身も、
・南シナ海での軍事拠点化を「防御的措置」と呼ぶ
・台湾周辺での大規模軍事演習を「主権と領土保全のための必要な措置」と説明する

など、かなり広い意味で「自衛」「防御」を使ってきました。(JSIL)

にもかかわらず、倭国側の「自衛」だけを「偽装」「欺瞞」と断じているので、言説としては完全に一方的です（ここは事実評価レベル）。

四つ目の意図（推測です）：高市発言への圧力を最大化し、倭国側に「口を滑らせた」という印象を植え付ける
大使館アカウントは、今回の高市発言について、

・「戦後倭国の首相として初めて台湾問題を『存立危機事態』と結びつけた」
・「台湾海峡への武力介入の可能性を初めて公然と示した」

と繰り返し強調しています。(RKB)

この「集団的自衛権の『自衛』は偽装」という文言は、そうした一連の投稿の中で、「高市発言＝倭国が憲法の制約を破って台湾戦争に参加しようとしている証拠だ」というストーリーを補強する役割を持っています（推測です）。

要するに、「倭国政府は『限定的』『自衛的』と言い張ってきたが、実態はそうではない。台湾有事でアメリカと一緒に中国軍を攻撃するつもりだ」というイメージを作り、その責任を高市個人に集中させる効果を狙っていると見てよいです（推測です）。

この発言のどこが事実ベースで、どこが歪められているか
事実として言えるのは、

・集団的自衛権が国際法上「乱用されやすい」側面を持つのは、その通り
・倭国の安保法制が「どこまでが自衛で、どこからが同盟国の戦争参加か」が政治的に曖昧なのも事実
・倭国国内でも「自衛の名を借りた海外での武力行使だ」との批判が強い

という点です。(参議院)

一方で、このポストは、

・国連憲章51条に基づく集団的自衛権が、一応は国際社会で認められている枠組みであること
・倭国側が安保法制の範囲を「新三要件」でかなり限定しようとしていること（妥当かどうかは別問題として）(内閣官房)
・中国自身も「自衛」「防御」という言葉をかなり広く使っていること

といった要素を完全に無視しています。

つまり、「自衛という言葉は人を欺く」という指摘の一部は一般論としては当たっているが、それを倭国だけに一方的に当てはめ、「中国の言う『統一』『防衛』は正しい自衛、倭国の『自衛』は偽装」という構図にしている時点で、宣伝色はかなり濃いと見た方がよいです。
あなたがこのポストから何を汲み取るべきか
ここから先は、あなたへのアドバイスとしての整理です（内容の多くは推測を含みます）。

・第一に、この種の大使館アカウントの発信は、外交文書と同じレベルで「対外宣伝・国内向けメッセージ」の両方を担っているとみなすべきです。中立的な分析ではなく、「倭国の安保政策を非合法・非正当として刻み込む」目的のテキストだと割り切った方がよいです（推測です）。

・第二に、倭国国内の安保法制批判の言葉と、中国政府の対日批判の言葉がどこで重なり、どこでズレているかを切り分ける必要があります。「集団的自衛権は違憲だ」という倭国の議論に乗っかりつつ、それを「台湾への倭国の関与はすべて侵略」と結論づけるために利用している、という構造を意識した方がよいです（推測です）。

・第三に、あなた自身が検討すべき「本当の論点」は、「倭国は台湾有事でどこまで関与するのが、リスクと利益のバランスとして現実的か」「安保法制のどの部分が実際のオペレーションにつながりうるのか」であって、中国大使館がどうレッテルを貼るかそのものではありません。
このポストは、その思考からあなたを外そうとしてくるタイプのメッセージです。ラベル（自衛か侵略か）ではなく、実際に何が起こりうるのか、どの法的枠組みでどう動き得るのかを、淡々と分解していく方が、次の段階に進むうえでは有効だと思います。 November 11, 2025

“（六）中華人民共和国政府と倭国国政府は、相互の主権を尊重することに合意し、領土保全、不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存の原則に基づき、両国間に永続的な平和友好関係を構築していきます。“

https://t.co/fiS8StI4M1

少しの漢文の素養があれば機械翻訳の助けで読むことができる。 https://t.co/f64yL8EUXX November 11, 2025

生活者の願いは「家族の安心、幸せな日々」。日中、日朝、仲良くすればいいのにと思います。「内政不干渉」が国連の原則。ここ数日「この先どうするつもりだろ？」と思いつつ、国民生活は悪くなっても、良くはならないと感じます
＜朝鮮学校「文化交流祭」6953＞
ブログ全文　https://t.co/aFavW40jGU https://t.co/YcYtArRian November 11, 2025

@Jhonny_hidu さん、こんにちは！

統一するのか、このままの関係を維持するのか、どのような解決方向をとるかについては、倭国は内政不干渉の原則を守り、不干渉をとります🕊️。

しかし、中国による武力制圧や経済圧力による解決方法には、米国がストップをかける可能性が高いです。それは台湾の方々の自然権や自決権を尊重し、抑圧や強制を排するためです。

喩えるなら、サッカーの審判のような立場を取ります。試合の進行には不干渉の立場です。

しかしながら、不正な行為が行われたときは笛を吹いていったん試合を止めるかもしれません。

それはおかしなことでしょうか？🤔

みんなの平和が一番ですね。

貴重なご意見、ありがとうございます！✨ November 11, 2025

@kharaguchi 平和条約結んでいるはずなのだけど。
https://t.co/LUfXglBWhV

>第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記され

日中平和友好条約 November 11, 2025

@vplusasia 主権領土の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
反覇権を謳い
さて上記の条約文面
尖閣に埋蔵資源の情報が
出た途端我が領土
靖国参拝は軍国主義の再来
だと内政干渉
倭国は🇨🇳に同じような事
しましたか？
倭国は🇨🇳のモノを倭国のモノだと主張は１度も無い
🇨🇳観光客が来なければ
他から来ますよ November 11, 2025

倭国は、戦後80年を経てなお、平和憲法を国是とし、国際法の厳格な遵守を国家の基盤として歩んできた。国連敵国条項については、冷戦終結後の国際情勢変化を踏まえ、1960年代以降繰り返し削除を求めてきたが、これは戦後秩序の平和的進化を促すための正当な提案に過ぎず、決して軍事的な野心から生じたものではない。中国政府がこれを「法的抑止」の根拠として持ち出し、倭国を一方的に非難する姿勢は、むしろ歴史の教訓を政治的に利用したものであり、両国間の対話を阻害する誤ったアプローチである。実際、敵国条項は倭国に対する具体的な制約として運用された歴史はなく、国際社会全体の平和維持を目的とした枠組みとして位置づけられるべきだ。倭国は、この条項の存在がもたらす不必要な緊張を解消し、地域の安定に寄与するものと信じている。また、現在の高市早苗首相の発言——台湾有事における倭国の防衛的対応の可能性——に対する中国側の継続的な批判は、深刻な懸念を呼ぶ。首相の発言は、単に「存在危機事態」への憲法上の対応を述べたものであり、台湾海峡の平和的解決を強く望む倭国政府の立場を反映したものだ。中国がこれを「武力介入の脅威」と曲解し、国連への訴えや経済的報復措置（例: 旅行警告や輸出制限の示唆）で応じるのは、国際法の精神に反する一方的なエスカレーションであり、両国国民の相互理解を損なう行為である。倭国は、台湾問題を内政不干渉の原則に基づき尊重しつつ、地域の安全保障を脅かすいかなる事態にも、集団的自衛権の枠内で平和的・防衛的な手段のみを講じることを明確にしている。中国側の非難は、こうした倭国の平和主義を無視したもので、むしろ自らの軍事拡張がもたらす不安を棚上げするものに映る。倭国は、中国政府に対し、こうした対立を助長する言動を控え、代わりに日中首脳間の直接対話や多国間フォーラム（例: G20や東アジアサミット）を通じた建設的な議論を提案する。過去の戦争責任を深く反省し、アジア諸国への経済援助や文化交流を通じて信頼を築いてきた倭国は、軍国主義の影など微塵もなく、未来志向の協力——気候変動対策、貿易拡大、人的交流の深化——を心から望む。両国が互いの懸念を認め合い、国際法を共有の道具として活用すれば、東アジアの繁栄は確実に守られるはずだ。中国人民の平和を愛する心と、倭国国民の友好への願いが、こうした対話の原動力となることを強く信じている。 November 11, 2025

内政不干渉は理念ですが幻想なのかも。各国は国益の為に他国に干渉やロビー活動を行い、国益を得る現実が国際社会の事実なのかもです。国益の為の政治で無く、理想を伴った国民の為の政治を求めたいのです。国益の奪い合いは国益戦争が生じるのです。ゼロサムは非生産的なのです。疑問を感じてしまう。 November 11, 2025

@TadashiTamura 高市は安倍さんを利用して首相にまで成り上がれました。
田村さんは“内政不干渉の原則”を読んで理解してからこのポストは正しかったかを判断すると恥を書きません。

例えば、中国が沖縄独立のために倭国と戦争をすると発言したならばどう思いますか？
それと同じことを高市はしています。 November 11, 2025

@AbeShinzo 安倍首相は高市政権閣僚と異なり、“内政不干渉の原則”を厳守して他国の内政に干渉せず、米国防企業からの賄賂があることも知りませんでした。
通常、米国大使は倭国の内政に干渉する内容のポストはしませんが、グラス大使はロッキード社からの賄賂が欲しいため仕事はせず、Xで投稿を続けています。 November 11, 2025

@aiko33151709 あまりに工作が過ぎると報道特集を含めて潰しますよ？本国は内政不干渉だからあなた方を見捨てますからね。というかスパイが生死をかけて頑張って捕まっても逆の立場にいたら助けに行こうなんて思ってないでしょう？無理しない方がいいですよ。 November 11, 2025