日銀の政策金利0.75%引き上げ（30年ぶり高水準）は、倭国経済の正常化と持続的な賃金・物価上昇サイクル定着の決定的シグナル！
植田総裁も認めるように、2026年春闘での高水準賃上げが確度高く見込まれ、内需主導の成長が加速。
これにより、金融セクター（銀行株）は純金利収入急増で大幅恩恵、内需・消費関連株も賃金上昇による実質購買力向上で業績底上げ確定。
👉短期的な株価調整は絶好の買い場と捉え、積極的にポジション構築中です。
この歴史的転換点を一緒に捉えましょう！フォローしてリアルタイム分析共有します！
@nashizin
#日銀利上げ #倭国株強気 #賃上げサイクル #投資チャンス December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

全倭国人が
「働かせていただけてる」「職場に尽くさなきゃ」って意識をなくして、
この仕事が給料に見合わないと思ったら賃上げの相談をするか辞めて、上の人間と自分は役職の違いだけで人間としては対等なんだって思うようにしたらいいのになって。

海外ってどんな感じなんだろう December 12, 2025

ごめん。
これは、ちょっと流石に、、

上がって3%なら今赤字のとこは確実に厳しくないですか？
流石に物価上昇無視しすぎでしょ。

病院の賃上げなんか基本無理ですよね。
看護師もこのままだと辞めていなくなるでしょ。

皆さんも実は気づいてないんだけれど、

労働基準法改正が進んでいて

勤務間インターバルなどが法制度上明確化されていくので

オンコールが多い医療業界や医療体制に関しては崩壊リスクを抱えているのを気づいていない。

あとは
開業規制が始まり
開業医の診療報酬は下がるが可能性が高いので

医療費で下げる原資がもうほぼない。

人件費率が60%を超える病院では、物価高には抗えないので次は都会勤務医の賃下げしか、既に余力がない病院も多いのではないだろうか？

結果、素直に潰れるか年収を下げるかが現実的な2択になるでしょうね。

診療科偏在は現在より加速する可能性が高いが

結局、開業規制含めハードな診療科を選ばない医師への逃げ道は塞がれて

実質ペナルティの様な制度設計になっていくので厳しいでしょうね。

診療報酬本体改定、１４年ぶり１％超へ　政府調整、人件費など充当：朝日新聞
https://t.co/5MXhAcuBlm December 12, 2025

タマキンと支持層に媚びを売る選択なんだろうけれども、あいつら「賃上げで手取りは増えない」と思ってる脳足りんの群れなのでなあ。馬鹿のレベルに落とされる身にもなって欲しい(´・ω・`) December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

@kurumiwaripc いやクソキモいからまぢでなんとかしてほしい
もはや基礎控除としての理念は崩壊してるから、はやく給付付き税額控除を美しく打ち立てていただきたい

ただ現状の消費が活性化されないまま、賃上げだけ要求されて消費者も企業も疲弊するような状態から一歩踏み出す策として評価したい December 12, 2025

私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。

参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。

そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。

物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。

さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。

政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。

応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025

本日、
令和8年度の臨時障害福祉報酬改定でのマイナス改定を再考してもらうべく要望書を

厚生労働省 社会•援護局
障害保健福祉部 野村知司 部長
へ手交しました。

12月16日に開催された報酬改定検討チームにおいて
就労b、グループホーム、放課後デイ、児童発達支援の4サービスの、新規開設の事業所に限定して、来年度に基本報酬を引き下げる方針が示されました↓↓
https://t.co/lQayUm5bQs

新規参入が相次ぎ、総費用が急増し、悪質な事業者が増えてることは間違いありません。これらの是正は何としても私も行いたい。

ただ、そのために、十分なエビデンスが伴わない中で（経営実態調査を行わず）、基本報酬を引き下げることはどうしても納得がいきません。

そもそも、政府は、介護•福祉事業者が物価高と賃上げで経営環境が苦しいから、3年後を待たずに臨時の報酬改定をするという説明でした。

臨時報酬改定はプラスであると、誰もが思っていたと思います。それが、まさかのマイナス改定です。（障害福祉の新規の一部サービス限定ですが）

悪質な事業者を増やさないことは極めて大切な施策ですが、地域によってはまだまだ足りないサービスも沢山あります。

そのような地域のニーズ把握も不十分なままに全国一律での新規参入の抑制。
既存の悪質な事業所は変わらず儲け続けることになります。

とは言え、新規開設事業所のみ限定で来年報酬を下げて、2027年改定で改めて既存事業所との整合性を図ると方針が示されています。
これは、極めて高い確率で、27年改定で既存事業所も同様か、更なるもう一段のマイナスになるとる私は思います。27年改定で、新規事業所の単位数を上げるとは到底考え難いですから

こう言った想いを全て本日野村部長及び障害保健福祉部の皆さんにぶつけて、様々な意見交換しました。

最後は来年度予算のことですから、政治判断を切望します。

せっかくの高い支持率が維持され、安定政権となるように、来年の通常国会で、昨年の報酬改定の訪問介護の二の舞いならないように、

これから政府•与党の議員の方々にも個別に要望活動、ロビー活動をさせていただきます。

ただ残された時間はほとんど無い中で、検討会で明確に示された方針を覆すことは極めて難しいと思いますが、福祉への想いを持って、日々専門性を高めて、真っ当な運営を心掛けている全国の現場の皆さんの声を届けるために、出来る限りの活動をしたいと思います。 December 12, 2025

ここ最近の政策見てると、社会主義国家でも目指してるのかなって思う。
社員の給料を上げても
・手取りはほとんど増えない
・場合によっては減る
・会社の社保負担は確実に増える
・本人の満足度もエンゲージメントも上がらない。
これで「賃上げを進めろ」は、さすがに無理があるよね。 December 12, 2025

全体として改悪されたとしか思わないんですが…。
僅かな減税のために、制度として高所得を目指す労働者や賃上げしようとする企業の腰を折る酷い設計です。 https://t.co/c1uEn2xnCs December 12, 2025

物価が下がることは無さそう(というか賃金上げるなら値段上げないと無理)なので自民+国民で賃上げと減税頑張って欲しい https://t.co/NAtpR4YaaD December 12, 2025

【note更新】

来年2月から、
全販売員の基本給を一律1万円、
店長は2万円引き上げます。

人が採れないからではありません。
社員にきちんと還元したい。それだけです。

円安・物価上昇・AIの進化で、仕事の価値は変わり始めています。
だからこそ、対面で価値を生む仕事に報いる会社でありたい。

賃上げはコストではなく、経営者からのメッセージ。
その背景にある考えを、noteにまとめました。

よければ読んでみてください。

↓ December 12, 2025

@tamakiyuichiro 心底がっかり。8割の人だけですか..
期待してたのに裏切られた感すごいです..
子育て世帯だと665万超えてる人も多いと思います...
控除にまで所得制限するって酷すぎるしこれで達成感みたいな顔せんでほしい...
賃上げ賃上げ言っといて頑張って稼いだ先になんでも所得制限するのは違うと思うし酷すぎる December 12, 2025

@jimin_koho 英断ありがとうございます。
政府が掲げた積極財政に伴う消費マインドの向上につながって賃上げに至る事を期待します。
その際には消費税減税やインボイスの見直しまで視野に入れていただける様よろしくお願いします。 December 12, 2025

178万円の壁は廃止で本日合意👍高市さんよー、消費税も頼むよ🙏倭国成長戦略会議の合田卓二先生も、ネットの資金需要-5までの積極財政が必要と言ってるじゃねえかー。-5なら消費税廃止が丁度30兆点でこの-5にジャスト。氷河期世代の俺にもう一度経済成長とやらを見せて欲しい。
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/oXUv5tFexJ December 12, 2025

@takaichi_sanae とにかく国内は本当に疲弊しています。
倭国弱体化装置の消費税を廃止して下さい。
それが出来ないなら自民党の最後の総理大臣になっちゃいますよ😃
それでも私は良いですが😃
そして国民を支配する為の緊急事態条項
これは絶対にやらないで下さいね‼️
#消費税は賃上げ妨害税
#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/4qDiLKJwwP December 12, 2025

X民の皆さま、木曜日お疲れさまでした♪

今日は、年末やることが多くて、バタバタしてました

さて、今日は、ビール🍺で乾杯したいと思います

かんぱーい🍻✨

素敵な夜をお過ごしください🍀

◯夕方のニュース
日銀は、きょうからの金融政策決定会合で利上げに踏み切ります。背景にあるのは、止まらない円安と物価高への「焦り」です

「金利のある世界」をさらに進める日銀。金利を30年ぶりの高さまで引き上げます

きょうから始まる会合では、政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げる見通しです

判断を後押したのは賃上げの動向です
来年の春闘でも高い伸びが期待できるとして、「利上げの環境が整った」と判断した模様です

→日銀利上げで決定ですね、でも円安が進めば、更に利上げになるでしょう
皆さんは、利上げどう思いますか？

※ビールでかんぱーい🍻✨ December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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踏み出しませんか。
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
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＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025