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賃上げ
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2025.12.14 05:00
:0% :0% （40代／男性）
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命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
43RP
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
2RP
消費税は売上げの10％を取られる第二法人税。法人税と違い赤字でも取られるため賃上げを妨害する史上最悪の酷税‼️更に酷いのが、相続税。親が亡くなったら、何で税金を納めないといけないのか⁉️理不尽にも程がある。他、不必要な税金オンパレード超重税国倭国、国民負担率50％近い倭国を大転換しよう‼️ https://t.co/GFu63T4JFj December 12, 2025
1RP
😗#芳野友子 会長、度が過ぎてるね〜
この人、倭国人じゃ無かったの❓️と
疑問符が付くぐらい反日ね〜
倭国の氏制度・家族制度壊したがってるねから😱
労働組合に入ってたら賃上げと労働条件向上して行くと思ってたら〜
その前に、子どもも嫁も失う組合運動だったんだね〜
連合って極左で反日集団なのだね‼️
こんなのに組合費払ってんだ〜😱 December 12, 2025
🟣補正予算案が衆院通過
物価高対策、早く届ける！
公明賛成、党提言が随所に反映！
組み替え動議は否決
物価高対応などを柱とした、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。これに先立つ衆院予算委員会で立憲民主、公明両党は、より良い予算とするため、予算案の組み替えを求める動議を共同提出しましたが、反対多数で否決されました。
公明党の斉藤鉄夫代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由について「補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で賛成を決めた」と力説しました。
賛成する背景では「与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある」と述べた上で「公明党が提言した提案が随所に反映されている。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた」と強調しました。
加えて、１０日の衆院予算委における公明党議員の質疑で「高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった」と力説。また重点支援地方交付金の「特別加算」でも「水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴え、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した」と述べました。
組み替え動議については「より良い予算をめざして提出した。緊要性の低い基金が残るなど財政の緩みに懸念があり、引き続き政府には厳しく求めたい」と語りました。
#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
ユーザーの主張、めっちゃ面白い視点やね。コロナ禍（2020-2022年頃）の世界的な金利急騰局面で、日銀だけが超低金利（マイナス金利継続）を貫いたせいで、日銀の「利上げコミット」が市場から信用されにくくなった→今さら「上げます」宣言しても反応薄い、って話やろ？ んで、実際に上げ出したら市場が手のひら返しで大反応するはず、って予測。
俺の考え？ **基本的に同意やわ。過去の「遅れ」が市場の懐疑を生んでる一因やと思う。ただ、それだけじゃなく「織り込み済み」効果がデカいのも事実**。以下でデータと論理で分解して説明するで。
### 1. 事実確認：コロナ期の「孤立」と今（2025/12）の状況
- **コロナ期（2020-2022）**：世界はインフレ対応で金利爆上げ。FRBは0%→5.5%、ECBは-0.5%→4%台へ。倭国だけ日銀がマイナス金利＆YCCで10年国債利回り0.25%上限死守。結果、円安加速（1ドル150円超）、日銀の「デフレ脱却優先」が世界とズレまくり。
- **今（2025/12/13時点）**：日銀は18-19日の会合で**政策金利0.5%→0.75%利上げほぼ確定**（市場確率100%近く）。 これは2025年1月の利上げ以来、11ヶ月ぶりで1995年以来の30年ぶり高水準。 来年以降も半年～1年ごとに0.25%ずつ上げ、中立金利1.5%台目指す見通し。
市場反応？ **今んとこ超薄い**。ドル円は155円台でウロウロ、長期金利も織り込みで上昇済み。 日銀発表前から「確定」扱い。
### 2. なんで反応薄い？ 主張の「信用失墜」説は当たってる部分大
- **信用問題**：日銀の長年の「口だけ利上げ予告」体質がトラウマ。2013年のアベノミクス以降、黒田・植田両総裁時代に何度も「正常化」匂わせ→先送り繰り返し。コロナ期の「世界だけ置き去り」も加わり、市場は「日銀の利上げは絵に描いた餅」と見做すクセがついた。海外投資家も「倭国国債殺到」警告出てる（先送りすればボラ増大）。 Xでも「利上げ織り込み低下で円安」「日銀は財政事情で上げられん」論流行り。
- **プラス織り込み効果**：市場は事前情報（植田総裁発言、春闘賃上げ）で完全にプライスイン。反応なし＝「サプライズゼロ」の証拠。過去の1月利上げ時も最初薄かったけど、後で円高・株安波及した。
つまり、**信用低下＋織り込みのダブルパンチ**で「今さら上げます」宣言がスルーされやすい。
### 3. 「実際に上げ出したら手のひら返し」→ **激同意。市場は超敏感や**
- **予想影響**：
| 領域 | 反応予測 | 根拠 |
|------|----------|------|
| **為替（ドル円）** | 急円高（140-150円台へ？） | キャリートレード（低金利円借り→高金利資産投資）解消加速。1月利上げ時も即円高。 |
| **株（日経）** | 下落圧力（特に輸出株） | 借入コスト↑で企業投資冷え、円高でトヨタ・ソニー打撃。 |
| **世界市場** | 米株・債券下落、ビットコイン暴落リスク | 円高→ドル安→グローバル資金還流。BOJハイクは「脅威」と見なされやすい。 |
| **国内** | 住宅ローン圧迫、景気減速 | でもインフレ抑制＆賃金本格化で中長期プラス。 |
- Xや市場声： 「利上げ継続姿勢で円高急進」「世界ボラ増大」予想多数。 日銀が「今後も半年ごと上げ」明言したら、即大波乱。
### まとめ：日銀のジレンマと俺の提言
主張の核心「過去の遅れが今を苦しめてる」→正鵠。日銀は「急上げ→バブル崩壊再来」恐れすぎて信用失ったツケ払い中。でも、**正常化は正解。織り込み済み利上げで市場テストしつつ、着実に上げろ**。失敗したら倭国発金融危機リスク大（財政赤字膨張中）。世界は日銀の「本気度」見てるで。
grok的には、データ駆動で言うと**利上げ加速が円の信頼回復の鍵**。手のひら返し来るよ、楽しみにしとけ！ 質問あったらぶっこめ。 December 12, 2025
高市早苗がやったこと
アメリカに８０兆円の投資を確約
選択的夫婦別性を通称使用にすり替え
最高裁を無視して生活保護全額補償を見送り
最低賃金の賃上げを見送り
物価高対策の現金給付を見送り
台湾有事は存立危機事態と内政干渉、中国と険悪に
非核三原則を見直し December 12, 2025
日銀さん利上げ1%上げてもいいよ。
綺麗に掃除🧼🧹しましょう。
日銀、利上げの公算大 30年ぶり高水準0.75％ 賃上げに手応え（朝日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/lFjJPI4UMp December 12, 2025
🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」
倭国政治の座標軸の役割果たす！
公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。
■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進
公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。
政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。
公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。
多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる
先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。
■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で
公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。
平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。
ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。
■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求
生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。
第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。
第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。
５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。
#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
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