／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
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〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

@tibanojirotyou 労働組合員ですが、賃上げや労働環境の改善を訴えるならまだしも、勝手に労働者の代表面をして、倭国を壊しかねない極左政策を主張して、足を引っ張るのはやめて欲しい🤔 December 12, 2025

これまでの政治
•賃上げ要請
•補助金
•一時金
•ポイント還元
全部“周辺”を触っているだけ。
本丸（徴収の設計）には行かない。

高市総理や片山さつき財務大臣がもっと踏み込めば自民党を支持する。

「働いて働いて働いて働いて」いても結果が残るか残らないかは、

※手取り改革（社会保険料・徴収）

に踏み込んだかで決める。 December 12, 2025

倭国人の〇〇離れの原因？
お金の倭国人離れだよ
物価上昇に負けない賃上げを！と石破さんや立民、連合が言う
消費税は10%だし社会保険料は足りないと言い増やされる
賃金は少し上がっても物価がバイバインのようにあがる
企業は売上最高
政府は税収最高
庶民は貧乏嘆き
なんの罰ゲームなんですか？ https://t.co/JAlnx8Ub3v December 12, 2025

⚠️読むな‼️危険⚠️
例によってメッチャ長いから要注意🚫

今回は12月19日に行われる日銀の
金融政策決定会合で利上げするとされてるけど、その目的と背景、今後についておさらいしとくで🧐

今回の利上げは1998年から2025年1月まで約26年半にわたり続いた実質ゼロ金利、マイナス金利政策からの脱却となる歴史的転換点やで☝️
ほな、行きまっせぇ〜🫵

♦️利上げする理由
　
日銀は物価上昇率（インフレ率）の目標を2%としているが現状3%程度と高く、目標超過が2年以上続いている。
インフレ率3%の高止まり→2%キープ

　円安抑制と輸入インフレの防止
　円安が進み輸入コストが高まりイン
　フレ
　を助長する可能性➡️
　日米金利差を縮小して円安是正

円安進行によるインフレ（コストプッシュ型）から賃上げの持続性を含む基調的な物価上昇に移行しつつあるから。
（ただ、コストプッシュではなく、賃金と物価が持続的に上がるのが望ましい。）

ここで、何故インフレ率を2%に設定するのかやけど、

・0〜1%やとデフレに落ちやすい
　デフレになると企業は設備投資や賃上げ　
　に慎重になり、デフレスパイラルに陥り
　やすい

・3%以上だと賃金上昇が追いつかず
　国民生活が苦しくなる。

・2%　企業が少し値上げしやすく、
　給料も少しずつ上がる余地がある。
　デフレに戻りにくい。
　もっともバランスがいい。

2%は世界中の中央銀行が30年かけて
「これが一番経済も国民生活も安定する」
と結論づけた数字

倭国は1998~2013年までの約15年間
デフレが続き、失われた30年間の最大の
原因になった。

2%なら少し余裕（バッファー）があるので
万が一景気が悪くなってもすぐにマイナス金利政策に落ち込まなくて済む。

倭国はこの2%を最後に取り入れた出遅れ組で、それは日銀が1990年代〜2012年
まではインフレ目標は必要ないとしていたためだったが

デフレが長引きすぎて失業、賃金低下が
深刻化して2013年に安倍政権＋黒田総裁
が「アベノミクス第一の矢」として強制的に
2%目標を導入。

それでも10年以上かかってようやく
「2%に到達して、できれば2%程度に安定」
させる事が出来そうな歴史的タイミングに
来ている。

さらにここで今日の財政赤字、財政懸念の
一因として指摘されているアベノミクスに
ついておさらいしとくで☝️

♦️アベノミクスとは？

安倍政権が掲げた
「デフレ脱却・経済再生」のための総合政策。

柱は有名な3本の矢
1️⃣ 大胆な金融政策（黒田日銀）
2️⃣ 機動的な財政政策（政府）
3️⃣ 成長戦略（構造改革）

特に1本目の異次元の金融緩和が世界的に注目された👀

今回は特にこの1本目の異次元緩和に焦点を当てていくで☝️

黒田総裁（2013〜2023）は、
日銀史上もっとも積極的な緩和政策を実施。

◾️具体的な政策

①「量的・質的金融緩和（QQE）」

2013年4月に導入した核となる政策。

・国債を“異次元”の規模で大量購入
　国債購入の量がケタ違い
　従来の約2倍以上のペースで長期国債を　　　　　　　　
　大量購入
　年間60兆〜70兆円という、世界でも異
　常な規模
＝市場に大量のマネーを流し込む。

・ETF（株式）、REIT（不動産）まで買う
　中央銀行が株や不動産を買うなんて当時　
　は超レア。
　日銀は世界的に見ても異常にリスク資産
　を買った。

・マネタリーベース（日銀が世の中に直接供　　
　給するお金の総量）を2年で2倍に拡大。
　「物価を2％に上げる」ために一気に金融
　緩和。

・2％インフレ目標を明確化
　「達成するまで無制限に緩和する」の姿勢。

とにかく「物価を上げる」「円安を促す」

② マイナス金利（2016年）
・金利をマイナス0.1％に
・銀行が日銀に預けると“手数料”がかかる
→ 貸し出しを増やす狙い

③ イールドカーブ・コントロール
　金利のカーブそのものを日銀がコントロ　
　ールする政策。
・長期金利（10年国債）を0％近辺で誘導
・金利の上限を事実上コントロール
→ 国債利回りを抑え、低金利を固定化

◾️金融緩和の効果（よかった面）

1.円安（＝倭国企業の利益回復）
　2012年末：1ドル80円台
　2015年：125円近くまで円安

輸出企業の利益が急上昇し、株価は大幅上昇。

2.株価の大幅回復（景気の改善）
　日経平均：1万円以下 → 2万円台へ
　企業の設備投資・雇用改善

3.雇用が大きく改善
　有効求人倍率が1.0超え
　失業率が低下
　名目賃金も少しずつ上向きに

4.デフレ圧力の緩和
　デフレから「弱いインフレ」状態に移行
　企業の値上げが徐々に許容される空気に

まだまだ続くで、って言うかこっから
が本題やで☝️気合い入れていくでぇ😤
続きは⬇️ December 12, 2025

これ、全国の無床診療所の実情です。経営者院長は自分の給料を下げてこの消費税率上昇、物価高騰、賃上げ、DX化による搾取　をなんとか吸収してる。人少ない田舎だが、経営難で廃業した医院もある。勤務医ほど給料確保できない所も多いと思う。医院経営の皆さん、実状発信を

https://t.co/5bX2FWmn2o December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

🟣補正予算案が衆院通過

物価高対策、早く届ける！
公明賛成、党提言が随所に反映！
組み替え動議は否決

物価高対応などを柱とした、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。これに先立つ衆院予算委員会で立憲民主、公明両党は、より良い予算とするため、予算案の組み替えを求める動議を共同提出しましたが、反対多数で否決されました。

　公明党の斉藤鉄夫代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由について「補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で賛成を決めた」と力説しました。

　賛成する背景では「与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある」と述べた上で「公明党が提言した提案が随所に反映されている。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた」と強調しました。

　加えて、１０日の衆院予算委における公明党議員の質疑で「高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった」と力説。また重点支援地方交付金の「特別加算」でも「水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴え、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した」と述べました。

　組み替え動議については「より良い予算をめざして提出した。緊要性の低い基金が残るなど財政の緩みに懸念があり、引き続き政府には厳しく求めたい」と語りました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

先ず直近のコロナ禍で外泊の価値が下がった
国内旅行して病気を拾うなんてデメリットしかない
他にも宿泊施設で今までに無かった南京虫の繁殖とか不潔不衛生が当たり前になった

そして何よりも大きいのは物価上昇に賃上げが追い付いていないこと
加えて社会保障負担だけが上昇して
余力が削られた https://t.co/RBb3H8oDlG December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

みんなで一緒に実現しよう☺️🌴✨
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党宮崎 https://t.co/jNlIQP46Gx December 12, 2025

連合長崎からご推薦をいただきました。ありがとうございました。
働く方々の立場に立って、企業が賃上げできる環境づくり、子育て支援の充実、公共調達の改善などに取り組んでまいります。
#平田研　#長崎県　#長崎県を前へ　#連合長崎　#長崎県がんばるけん平田研

［長崎県］平田元副知事を連合長崎が推薦 https://t.co/pH6ni4US9F #西倭国新聞 December 12, 2025

消費税は売上げの10％を取られる第二法人税。法人税と違い赤字でも取られるため賃上げを妨害する史上最悪の酷税‼️更に酷いのが、相続税。親が亡くなったら、何で税金を納めないといけないのか⁉️理不尽にも程がある。他、不必要な税金オンパレード超重税国倭国、国民負担率50％近い倭国を大転換しよう‼️ https://t.co/GFu63T4JFj December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

おはよっす
日銀さんのおもらし報道が始まりましたね～
わっかりやすい😅

ということで
ほぼ利上げが確定しているようなので
ローン返済がある人はしっかり対応していきましょう！！

個人的には物価上昇に全然賃上げが追い付いてないけど・・・
大丈夫なんかなｗ
https://t.co/6htCAXILYp December 12, 2025